132.
  5月増刊号  
福岡県監査委員による
芦屋港港湾 住民監査請求に係る監査結果報告
(報告全文掲載)

 当然予測されていたことですが、福岡県監査委員は芦屋港防砂堤工事を巡る芦屋の自然を守る会による住民監査請求を棄却しました。
 全文を掲載しますので、監査委員なるものが如何なる存在か考え、実態を知っていただきたいと思います。
 県当局は当然としても、監査委員なるものも物事の本質を全く理解する能力がない方々である事が良くわかります。もし、理解した上でこのようなでたらめな工事に対して追認を与えると言うのならば、監査委員を商売にしているとしか言いようがないではありませんか。まずは、このことが手に取るように分かる好例と言うべきでしょう。
 つまり、監査委員とは良識など具備しないただの行政のイエスマンでしかなく、ただの免罪符の発行者に過ぎないのです。
 結果、県(北九州土木事務所)による杜撰な、というよりも、お粗末極まりない工事はやりたい放題の野放し状態になったわけです。

 我がリポートUの100.港湾整備事業が海岸を破壊する(福岡県 遠賀川河口 芦屋港)において以下のように書きました。
(再掲)

二三年前の環境アセスメント

 手元に"芦屋港埋立免許願添付図書「環境保全に関し講ずる措置を記載した図書」(芦屋港)昭和57年 月(ママ)福岡県"なる三〇〇ページ近い手書きの資料があります。これは二〇〇四年に芦屋町の自然を守る会が情報公開制度に基づき入手した資料の写しですが、ここには驚くべき事が書かれています。
 顕著となっている西の海岸侵食と東の大量堆積が既に二三年前に予測されていたのです。
 ここでは全部を紹介する事はしませんが、分かりやすい部分だけを引用しておきます。

4−1−3漂砂(2)事例研究による漂砂変化予測
 砂浜に建設された港湾に伴う漂砂変化予測については現在適切な予測方法はなく,(1)で述べたような定性的なものとならざるを得なくなっている。しかし,全国の砂浜海域に建設された既存港湾の事例研究から,堆積・侵食域の範囲については一つの規則性が見出されており*,この規則性を本計画地についても適用すれば以下の通りである。
 すなわち,この規則性とは,「港湾の主防波堤頭部において,卓越波の進行方向に対して約40〜50゜外側に振った直線が海岸線と交わる点付近より港側では堆積性となる」ということである(表4−1−6)。

表4−1−6片トンボロの形成に伴う侵食および堆積の発生位置*(図表省略)

 本計画地付近の卓越波向はNWであるから,表4−1−6において卓越波向が一致する新潟県Ks港の例を芦屋港について適用すれば,埋立地西側近傍で堆積域が,その隣接部で侵食域が形成されることになり,この予測結果は流況から見た予測結果とも一致する。(図4−1−28)。

▲6 図4−1−27 漂砂卓越方向と流速減少域模式図
 
 結論から言うと、全ては二十年以上も前に予見されていたのです。少なくとも、港湾開発に伴う影響の調査について言えば、的確に評価されていたのです。
 この頃にはまだ、巷間噂されるように環境影響調査が一から捏造され改竄されるようなことはなかったのかもしれませんが、問題がいくつかあります。

@ この調査は芦屋漁港が計画された時期に行われたのではなく、竣工後に実施されたという事
A その後もこの適切な影響予測は全く生かされなかったという事
B 現在、この予測どおり事態は進行し、四半世紀が経過して最早いかなる方途も取れなくなっているという事

 結局、環境影響調査は行ったとしても実際には何の役にも立たないという事が良く分かります(自分達で高額の免罪符を創り買っているだけでしょう)。既に、往年の美しい渚は失われ、海岸線は少なくとも百〜二百メートルちかくも前進し、芦屋港は砂に埋まらんばかりの状態になっています。現実にこれほどの環境破壊が持続しているにもかかわらず、行政は何の責任も取らない(取れない)のです。
 再掲しますが、この環境影響調査は「環境保全に関し講ずる措置を記載した図書」とされているのです。いったいどこに"環境保全に関し講ずる措置"が存在するというのでしょうか。
 元々造るべきではなかった所に浅知恵で港湾を造り、その港湾機能の維持と称して愚かにも航路浚渫と港湾の水深確保のための浚渫が延々と行われ続けているのです。
 この愚かな事態の原因は、ただ一点、元々、川の中にあった芦屋漁港を風波にさらされる玄界灘の正面に造ろうとした事、このため玄海灘の風波から守るための大型の防波堤(港湾正面に位置する防波堤=いわゆる一文字波止)を造らなければならなくなった事。
 仮に、漁港を移転させるとしても、極力、卓越潮流を阻害しない範囲の自然海岸線の内側に引き込んだ形で小規模に整備すべきだったのです。  
 少なくとも、的確だった堆積と侵食の予測は全くいかされなかったのです。最低でも砂の堆積を軽視した過失はあるのですが、お粗末というにしては実に凄まじい海岸の破壊が起こったものです。それとも、危険性を十分に分っていながら故意に無視したのでしょうか。

▲7 図4−1−28 芦屋港建設に伴う侵食・堆積域の発生予測

 再度、結論から言うと、全ては二十年以上も前に予見されていたのです。少なくとも、港湾開発に伴う影響の調査について言えば、的確に評価されていたのです。
 このことは、予測されていたものを一切考慮しなかったか、過小評価したというとんでもない過失があるか、その後もその誤りを一切認めず開き直り、故意に意味のない工事を続けているのです。

 詳しくは、有明海・諫早湾干拓リポートU 100.港湾工事が海岸を破壊する 及び 4月増刊号 をご覧下さい。

緊急掲載 @

住民監査請求に係る監査結果報告
平成18年5月18日 

第1 監査の請求
1 請求人及び請求書の提出日
(1) 請求人  遠賀郡芦屋町  妹川 征男(芦屋町の自然を守る会 代表)
(2) 提出日  平成18年3月20日

2 請求の内容
(請求内容については、請求人作成の「福岡県職員措置請求書」要約文を転記する。)
(1) 請求の要旨
 玄界灘に位置する芦屋海岸は、風光明媚な数少ない自然海岸で、福岡県民の財産であり、芦屋町民の誇りである。しかし、1986年、遠賀川河口近くの海岸に芦屋港が建設されて以来、芦屋から岡垣に至る海岸線は大きく変化した。
 芦屋港は、筑豊産炭地域振興の物流港として2千トン級の船が運航できる港として総工費94億7千万円をかけて建設された。しかし、芦屋海岸一帯は遠浅のため、海砂が湾内へ流入し、開港当初から『欠陥港』になると町民の間でささやかれていた。玄海下ろしの厳しい強風と潮流と波によって、おびただしい海砂が港湾の岸壁を覆い、しかも、湾内に海砂が流入して浅くなり、小型の漁船でさえ航行できない有様である。そのため県は、1995年から2005年までの間に6億2千万円もの血税を使って7回の浚渫を行っている。
 一方、西方の海岸線は流砂の循環が遮られ浸食が激しく進んでいる。そのため、芦屋港湾内から浚渫した砂、他から持ち込んだバラス、産廃の土砂を埋め立てるなど、浚渫と埋立てを繰り返してきた。また、浸食防止策として数々の消波ブロックや人工リーフを海中に投入してきた。その消波ブロックも砂に埋もれて自然海岸の景観を大きく損ね、町民のみならず、遠来の人々も胸を痛めている。
 しかも、芦屋港の利用率は約10〜15%で、2003年度を例にとっても年間37,235,800円の赤字である。
 このような現状の中、福岡県は、港湾維持のため、屋上屋を架し、血税を浪費してきたにもかかわらず、新たに総工費約5億円の「芦屋港防砂堤整備事業」を進めている。
ア 県は、環境影響調査を行うこともなく、防砂堤建設により港内浚渫を「21年間必要なし」とした建設計画を作成した。しかし、1982年に県が作成した芦屋港建設に係る「環境保全に関し講ずる措置を記載した図書」の添付資料では、水深10mまでは潮流によって砂が移動するとされており、その当時、水深9m前後の深さであった防砂堤建設予定地周辺の海底は、2004年の福岡県北九州土木事務所による調査結果では3m前後と浅くなっていることが判明しており、砂が西方から移動していることが確認できる。
 海洋物理学の権威である宇野木早苗元東海大学教授は、港湾建設当時から現在までの堆砂量、堆積速度を推計し、今後ともこの傾向は収まらず、それを防ぐ目的で計画中の防砂堤も堆積によって流速が増している状態では港内への砂の流入には限定的な効果しかなく「防砂堤建設後数年から発生する港内への砂の流入により浚渫が必要になってくる」と予測している。
 このように、防砂堤一帯の堆積状況、水深など港湾周辺の現状認識と建設後の見通しは甘く杜撰である。
 したがって、杜撰な計画に基づいた防砂堤建設は、港の維持管理費の削減とはならず、「防砂堤は建設したが、浚渫もしなければならい」という羽目に陥ることは火を見るより明らかであり、防砂堤建設費5億円に加えて港内の浚渫費用も加算されることで維持管理費は増大するものであり、「21年間浚渫必要なし」とする目的を達成し得ない。
イ 地方分権や住民自治の主旨に基づき、町民の意見を聞く場を設けるよう我々は県に再三申し入れた。その結果、「住民説明会は行なう」と約束したにもかかわらず、県はこの約束を反故にした。事業の是非以前の問題として、信義にもとる行為であり不当である。
ウ 県は、「防砂堤建設により、湾内への砂の流入を防ぎ、西側に堆積する砂を陸地から取り出す方が安くつく」と説明をしていながら、現在では堆積して広大化することを「良し」とするコメントを発表し、防砂堤建設を正当化している。
エ 我々の要請により関係所管が同行し、現地調査を行った。その検討結果を要求したが、何の回答もないまま県は防砂堤建設を強行しようとしている。『海岸法改正』などの趣旨にも反し、不当である。
(2) 請求項目
 地方自治法第242条第1項の規定により、福岡県知事、福岡県北九州土木事務所長並びに福岡県土木部港湾課長に対して、下記について請求する。
ア 防砂堤建設の実施設計に要した14,092,050円(支払精算日、平成17年4月8日)は違法・不当な支出であり、県に返還すること。
イ 杜撰な防砂堤建設の実施設計に基づいた「芦屋港防砂堤整備事業」計画は中止すること。

第2 請求の要件審査
 本請求は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第242条の所定の要件を具備しているものと認め、平成18年3月20日付けでこれを受理した。

第3 監査の実施
1 監査対象事項
 福岡県(以下「県」という。)が委託した芦屋港防砂堤詳細設計(請求人は、「実施設計」と呼称。以下同じ。)業務に関し、違法又は不当な公金の支出がなされたか否か等請求人の請求について監査を実施した。

2 監査対象機関
 福岡県土木部土木管理課(以下「土木管理課」という。)、同部港湾課(以下「港湾課」という。)及び福岡県北九州土木事務所(以下「北九州土木事務所」という。)
3 請求人の陳述
 法第242条第6項の規定に基づき、平成18年4月10日に請求人の陳述の機会を設け、請求人から陳述を受けた。その際、同条第7項の規定に基づき、監査対象機関の職員を立ち会わせた。
 陳述の要旨は、次のとおりであった。
(1) 砂の堆積量(堆砂量)は、1982年と2004年の水深分布との比較から推定すると、双方の水深データが存在する範囲(中防波堤より西方海域の600m×300mの矩形域)における堆砂量を計算すると37.1万m3(22年間)となる。これを1年間に換算すると1万6,700m3となる。実際はもっと広範囲に堆積していることから、堆砂量はさらに大きな数字となる。
(2) 1974、1981、1994、1999年の航空写真をもとに海岸線変化を解析し、過去の水深分布をもとに、1994年から1999年の5年間で形成された陸地の砂の量を計算すると15万9,400m3となり、1年間に換算すると3万1,900m3となる。上記(1)の2倍近い堆砂量となったが、上記(1)が600m×300mの狭い範囲による推定値であることを考慮すると理解できる推定値である。
(3) 漂砂量は、陸地化した部分の堆砂量に加え、港に堆積した砂を考慮する必要がある。「港に堆積した砂=浚渫量」と仮定して漂砂量を推定すると、1995年度から2004年度の10年間における浚渫量は14万6,701m3であり、これを1年間に換算すると1万4,670m3となる。よって、これに上記(2)の3万1,900m3を加えると4万6,600m3となる。さらに対象区域以外の堆積や推定誤差を考慮すると、芦屋海岸の漂砂量は1年間あたりに、大略5万m3程度と推定される。
(4) 防砂堤の先端が砂浜になるまでを海岸変形速度から推定すると、過去の海岸変形速度の年平均値が24.5mであることから、海岸線が防砂堤の先端に到達する時間は8.2年となる。また、堆砂量からの推定では、防砂堤の先端が砂浜になるためには、面積と水深から大きく見積もって15万m3の砂が必要であり、漂砂量が年間5万m3であることから考えると3年以内には埋まってしまうことになる。しかし、実際は海面より上のレベルまで堆積することなどを考慮すると、完全な陸地化に要する時間は3年以上と考えられ、上記より建設後に防砂堤の先端が浜辺になるのは数年から10年程度と考えられる。
(5) 防砂堤の先端が浜辺になった時点(10年以内)で港への砂の侵入も激しさを増すこと、また、それまでにも大量の砂が港内に侵入すると予測されることを考慮すると、防砂堤を建設すれば21年間は浚渫不要という主張は信頼しがたい。21年間の根拠は数値計算のみであり、ここでの実態を踏まえた推定に比べ不確実である。
(6) 詳細設計業務を受託した業者は、契約以前に県と芦屋町との協議の場に同席しており、また、当該業務委託契約の落札率は、99.2%であった。

4 監査対象機関の陳述
 法第242条第7項の規定に基づき、平成18年4月10日に監査対象機関(港湾課)から陳述を受けた。その際、同項の規定に基づき、請求人を立ち会わせた。
(1) 陳述の要旨
 陳述の要旨は、次のとおりであった。
ア 防砂堤計画は、芦屋港周辺海岸の漂砂について、これまで行った各種の調査・解析を基に検討し、航路埋没対策として、防砂堤の設置が効果的であることから、平成15年度に国に対して補助事業の申請を行ったものである。
イ 防砂堤整備の効果について、現地において波高、流速、砂面移動等の調査を行い、長期汀線予測に加え、芦屋特有の北西の波を再現した短期予測を組み合わせて、防砂堤先端まで海岸線が到達する期間から、砂の堆積期間を算定した結果、防砂堤の建設が航路の埋没に対して効果的であり、維持浚渫に要する費用も大幅に軽減されるものと考えている。
ウ 住民の方々への説明については、平成18年1月13日に芦屋町において工事説明会を行い、漁業関係者や「芦屋町の自然を守る会」、地元住民の方々約100名の参加があり、県としてはこの説明会により工事への同意が得られたものと認識している。
 また、平成17年6月27日の現地調査後の検討結果については、同年7月7日に県は正式に回答を行っている。
エ 仮に防砂堤の建設を行わず、埋没したら浚渫を行うということは、道路に例えれば道路脇の崖が常に危険な状態であり、擁壁で止めれば安全が確保されるとわかっているにもかかわらず、壊れてきた土砂は崩れた時に対応すれば良いとし、放置しておくようなものであり、このような状態は港湾管理者として許されるものではないと考える。
(2) 監査対象機関の陳述に対する請求人の意見
 請求人から監査対象機関の陳述に対し、芦屋港の必要性、防砂堤の必要性、特に「21年間浚渫不要」の根拠について具体的な説明が一切なされておらず、住民説明会は漁業者を対象とした工事説明会であり、それをもって住民の同意を得たとは言えず、さらに、公開質問状に対する回答についても、とても誠意ある回答とは到底思えないものであったとの趣旨の意見書が提出された。

5 実地監査
(1) 土木管理課
 芦屋港防砂堤詳細設計及び芦屋港防砂堤工事に係る予算及び決算等について、関係書類の調査及び聴き取り調査を行った。
(2) 港湾課
 芦屋港防砂堤詳細設計及び芦屋港防砂堤工事に係る補助金申請並びに芦屋港港湾計画等について、関係書類の調査及び聴き取り調査を行った。
(3) 北九州土木事務所
 芦屋港防砂堤詳細設計委託契約、芦屋港防砂堤工事請負契約、芦屋港建設に係る埋立免許出願及び芦屋港の管理状況等について、関係書類の調査及び聴き取り調査を行った。
 なお、監査委員4人全員が平成18年4月7日に防砂堤建設の概要聴取及び芦屋港の現地調査を行った。

第3 監査の結果
 1 事実関係の確認
(1) 芦屋港港湾計画の策定
 県は、昭和50年3月に芦屋港の港湾管理者となり、港湾整備や維持管理を行うに当たり、昭和51年1月に次の基本方針のもと昭和60年を目標年次として港湾計画を策定した。
ア 玄海響灘に面する唯一の地方港湾として商港機能を充実し、遠賀、筑豊地域の物流の拠点としての役割を果たす。
イ 近海漁業の基地としての機能を充実し、北九州地域の供給拠点としての役割を果たす。
ウ 港湾の安全の確保並びに良好な環境の整備及び保全に十分配慮する。
(2) 埋立出願等
 芦屋港を建設するため、県は、公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第2条の規定に基づき、昭和54年5月に公有水面埋立出願を行い、同年7月に埋立てが免許された。この出願の際、公有水面埋立法第3条第1項の規定により、「環境保全に関し講ずる措置を記載した図書」等を添付し縦覧に供しており、この縦覧の期間中には、利害関係を有する者からの意見書の提出はなかった。
 その後、県は、漁港部分の早期供用開始を図るため、昭和57年2月に区域分割許可申請を行い、同月、許可された。この許可申請に際しても、昭和54年の免許出願時と同様、「環境保全に関し講ずる措置を記載した図書」等が添付されていた。
 昭和57年の許可申請に添付されている「環境保全に関し講ずる措置を記載した図書」の内容を確認したところ、芦屋海岸の漂砂について、流況変化と既存港湾の事例から、埋立地西側近傍で堆積域が、その隣接部で浸食域が形成されると予測されており、海浜域の保全のために、離岸堤等の浸食防止対策を講じ、また、泊地及び航路の水深維持のための堆積防止対策として、離岸堤の機能を考慮し周辺の浸食・堆積の状況を見た上で、水深約2m付近に海岸に平行に防砂堤を設置することとされていた。
(3) 海岸浸食及び漂砂堆積対策
 県は、昭和54年の芦屋港埠頭用地等の埋立てが開始される以前から芦屋海岸の海岸浸食対策を実施し、昭和48年から昭和61年にかけて、離岸堤8基を設置し、さらに、平成3年から平成17年にかけて、離岸堤の西側の海面下に人工礁(リーフ)4基を設置している。
 なお、当初浸食対策の機能を有していた芦屋港西側直近の離岸堤3基について、芦屋港建設後は、航路側への漂砂阻止の機能を有することとなったが、現在は、漂砂堆積の進行によりその機能は失われている。
 また、漂砂が航路に堆積し船舶の航行が困難になることから、航路確保のため、県は、たびたび航路の浚渫を行っており、平成7年度から平成17年度までの11年間の合計が浚渫土量181,501m3、工事費619,930千円であった。これを単年度平均で見ると、浚渫土量16,500m3、工事費56,357千円となる。
 なお、平成7年度以降の浚渫状況は、次表のとおりである。
年  度
7
8
10
11
14
16
17
合計
浚渫土量 (m3)
11,673
46,358
3,500
38,760
41,000
5,410
34,800
181,501
工事費 (千円)
43,048
153,048
14,346
131,479
132,479
20,447
125,092
619,930

(4) 芦屋港防砂堤建設に至る経緯
 芦屋港航路については、冬季風浪時等に漂砂が堆積するため、航路の水深が確保されない状況が発生し、県は、航路の維持浚渫を行っていたが、平成13年度には航路上で船舶が座礁する事故が発生するなど、通常の維持浚渫では船舶の安全航行の確保が難しくなり、また、浚渫の期間は航路の通行が制限されるため、根本的な堆積防止対策が海上保安庁や漁業関係者から求められていた。
 県は、平成14年度に、周辺海岸の汀線変化と航路への影響を調査・分析し、その対策について検討するため、委託調査を実施した。受託業者は、学識経験者の助言等を得て調査・分析を行い、芦屋港西側の中防波堤の突端付近から航路を挟んで北防波堤と平行する位置に防砂堤を建設することが漂砂堆積対策として最も効果的である旨の調査報告を行った。
 この報告を検討した結果、県は、国庫補助事業として防砂堤を建設することとし、平成15年3月に国土交通省に港湾施設改良費統合補助事業計画の一部として申請を行い、同年6月にその事業計画について同意を得た。
 一方、県は、防砂堤建設についての地元遠賀郡芦屋町(以下「町」という。)との協議を進め、地元負担についても平成16年12月に芦屋町議会で詳細設計の費用に係る町負担分が議決され、平成17年2月の福岡県議会においても町にこの経費負担を求めることが議決されている。
 なお、環境影響評価法(平成9年法律第81号)第47条及び福岡県環境影響評価条例(平成10年福岡県条例第39号)第40条に、重要港湾における港湾計画の決定又は変更に係る一定面積以上の埋立てを行う場合の港湾環境影響評価の手続が規定されているが、今回の防砂堤建設工事については、芦屋港が重要港湾ではなく地方港湾であること、また、新たな埋立てを伴わないことから、当該規定には該当しないため、環境影響評価は実施されていない。
(5) 芦屋港防砂堤詳細設計業務委託
ア 契約手続等について
 芦屋港防砂堤詳細設計業務委託については、平成17年2月10日起工伺、同月14日入札執行伺決裁の後、同月22日、12社による指名競争入札を行って委託業者を決定した上で、翌23日に落札した八千代エンジニヤリング株式会社九州支店(以下「八千代エンジニヤリング」という。)と契約額13,650,000円で委託契約を締結している。
 この際、予定価格(消費税を含む。)は13,763,400円であったが、予定価格内の金額で応札したのは八千代エンジニヤリングのみで、他の11社はこれを超えた金額で応札しており、落札率は、99.2%であった。
 さらに、業務実施の過程で底質採取等の業務を追加する必要が生じたため、同年3月7日に起工変更伺が決裁され、同日、変更後の契約額を14,092,050円として八千代エンジニアリングと変更契約を締結している。
 契約期間の終了日に当たる同年3月31日に完成届提出と共に成果報告書が引き渡され、同日完成検査を行っている。
 なお、委託料の支払いについては、八千代エンジニアリングから同年4月8日に請求書が提出され、同日支出命令が決裁されている。
 以上の芦屋港防砂堤詳細設計業務委託に係る決裁は、福岡県財務規則(昭和39年福岡県規則第34号)及び土木部出先機関工事施行事務取扱要領(昭和48年5月1日施行)等の関係規定に基づき、すべて北九州土木事務所長を決裁権者として行われており、完成検査の検査員は北九州土木事務所河川砂防課長が任命されていた。
イ 委託契約に係る報告書について
 委託契約に基づき、八千代エンジニアリングから平成17年3月31日に報告書、図面原図等が引き渡された。
 この報告書において、学識経験者の助言等も踏まえ、汀線変化予測モデルによる沿岸漂砂量の長期予測に加えて3次元海浜変形モデルによる防砂堤付近の堆積総量から総漂砂量の将来予測計算を行い、防砂堤の延長と建設位置により、3ケースを想定してシミュレーションし、最も効率的な防砂堤の延長と建設位置を決定している。
 この際、汀線が防砂堤のヘッド付近まで達した状態となった時点(21年後と予測している。)で沿岸の漂砂方向が南向きに変化し、防砂堤(航路)方向への漂砂が海岸方向へと逆転することから、将来的に海浜の安定を図ることができるものと予測している。
(6) 住民説明会等
ア 請求人の陳述において、平成16年6月の段階で県と町との協議の場に八千代エンジニヤリングの担当者が出席していたとの発言があったが、北九州土木事務所からは、前述の平成14年度の調査・分析業務を同社が落札し受注していることから、町への説明に同席を求めたものであるとの説明があった。
イ 平成18年1月13日、芦屋港を使用している漁業関係者、地域住民等を対象に、遠賀漁業協同組合芦屋支所会議室において、防砂堤建設に係る工事説明会が開催された。
 この説明会は、法定されたものではなく、工事等の円滑な遂行を担保するために、土木事務所長の裁量・判断で実施されたものである。
 なお、説明会実施に際して、実施案内が関係者及び近隣地区住民に配布されたほか、町のホームページにも掲載された。

2 判断
(1) 芦屋港防砂堤詳細設計業務に係る委託料の支出について
 防砂堤建設の詳細設計に要した委託料14,092,050円は違法・不当な支出であり、県に返還すべきであるとの請求人の主張について検討する。
 まず、芦屋港防砂堤詳細設計業務委託に係る契約等の財務会計行為自体に違法性・不当性が存するか否かについて判断する。
 当該契約や支出等の財務会計事務は、第4の1の(5)で確認したとおり、福岡県財務規則等関係規定に基づき適正に処理されていることから、これら財務会計行為に違法性・不当性は認められない。
 次に、請求人は、芦屋港防砂堤に係る詳細設計は、杜撰な事業計画に基づいたものであることから、詳細設計に係る委託料の支出は違法・不当であると主張している。この点について判断する。
 請求人は、委託料の支出が違法・不当である理由として、杜撰な事業計画に基づくものであること、すなわち、財務会計行為の前提又は原因となる非財務会計行為(以下「先行行為」という。)の違法性・不当性を主張しているものと考えられる。
 住民監査請求は、地方公共団体の機関又は職員による公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行、債務その他の義務の負担又は公金の賦課・徴収若しくは財産の管理を怠る事実(以下「財務会計行為」という。)が違法又は不当であると認めるときに、住民が監査委員に対して監査を求め、当該財務会計行為の防止・是正又は当該財務会計行為によって地方公共団体が被った損害の補填に必要な措置を講じるよう請求することができる制度である。したがって、本来、住民監査請求において監査委員の監査の対象となるのは、違法又は不当な財務会計行為そのものについてである。
 本件請求のように、先行行為の違法性・不当性を理由として提出された住民監査請求については、住民監査請求制度の趣旨や、選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署をもって地方公共団体の事務全般の執行に関して監査を求めることができる、いわゆる「事務監査請求」の制度(法第75条)との整合性等を考慮して取り扱うべきである。
 住民監査請求において、先行行為が違法・不当であれば直ちに財務会計行為も違法・不当となると解して、すべてその対象となるとすると、結果的に住民監査請求によって広く行政一般の可否を問うことができることとなり、住民監査請求の対象を財務会計行為に限っている法の趣旨、目的を逸脱することになる。
 これらのことから、先行行為の違法性・不当性を主張してなされた住民監査請求については、先行行為の性質や先行行為と財務会計行為の関係等を総合的に考慮し、当該財務会計行為が違法性・不当性を帯びることとなるような重大かつ明白な違法性・不当性が先行行為に認められるかどうか、という観点から判断すべきであると考える。
 そこで、先行行為である芦屋港防砂堤に係る事業計画(以下「防砂堤事業計画」という。)に重大かつ明白な違法性・不当性が認められるか否かについて判断する。
 芦屋港建設後には芦屋港西側の海岸に浸食域及び堆積域が形成されることが、芦屋港建設以前から予測され、海浜域保全のための海岸浸食対策及び航路への漂砂堆積対策が求められており、これに従って、県は、離岸堤設置等の措置を講じてきている。
 防砂堤事業計画は、委託調査の報告を踏まえ、航路の埋没対策として、事業の必要性、事業効果等を検討した結果、防砂堤を建設することが漂砂堆積対策として最も効果的であるとの判断のもと、港湾管理者である県がその裁量の範囲内で行政施策上の判断に基づき決定したものであり、防砂堤事業計画に重大かつ明白な違法性・不当性があるとは認められない。
 以上のことから、芦屋港防砂堤詳細設計業務委託に係る財務会計行為は適正に処理されており、かつ、防砂堤事業計画に重大かつ明白な違法性・不当性があるとは認められないことから、防砂堤詳細設計業務に係る委託料の支出は違法・不当な公金の支出であるとする請求人の主張には理由がない。

(2) 防砂堤事業計画の中止について
 請求人は、杜撰な防砂堤建設の詳細設計に基づいた防砂堤事業計画は中止すべきであると主張している。
 しかしながら、(1)で述べたように、防砂堤事業計画に重大かつ明白な違法性・不当性は認められないと判断されることから、この計画の中止を求める請求人の主張には理由がない。
(3) 結論
 以上のとおり、請求人の主張は、いずれも理由がないものと判断する。
 よって、請求人の請求は、これを棄却する。

監査請求棄却を伝える新聞各紙

緊急掲載 A
133.

私たちの活動を支援して頂ける方々へ

「福岡県職員措置請求書」の監査結果報告について

                         監査請求人            
 芦屋町の自然を守る会
代表  妹川 征男
遠賀郡芦屋町山鹿535-4
093-222-2588 090-3418-6446

前略失礼します。
3月20日に「福岡県職員措置請求書」(芦屋港防砂堤建設に関する件)で、住民監査請求を行なっていましたが、5月18日に監査結果報告書を受領しましたので、私のコメントを述べます。監査結果報告書をご覧になって、疑問点や指摘する点があるかと思います。忌憚のないご意見、ご指摘など皆様のご協力お願いします。心からお待ちしています。

監査結果報告に対するコメント

1.県当局の言い分を全面的に記述している。

@県当局がいう「21年間浚渫不要論」に対して調査をするよう陳述、意見したにも係わらず、全く取り上げることなく、「21年間浚渫不要論」の根拠だけを記載し、正当化している。

A重要港湾と地方港湾との比較をあげて、環境影響調査をしなくていいという県当局の言い分を根拠として正当化している。改正海岸法や河川法の趣旨に反する。

B住民説明会についても、工事説明会でいいという県当局の言い分を正当化している。住民自治の精神に反し、説明責任を放棄し、住民をないがしろにしいている。

C実施監査として、各課の聞き取り調査を行なうだけ、また現地調査を行なったとあるが、その見解はまったくなし。防砂堤を建設することが、無駄であり、自然(海岸線)環境の悪化につながることは一目瞭然なのに。現地して、見解なしでは税金の無駄遣いを監査委員自らが行なっている。

D委託契約手続きもしかり。その他、多くの問題をはらむような内容である。

2.住民監査請求制度の最近の動きと私たちの願い
 「最近とみに高まってきている住民監査請求制度の活用は、単に実務上の財務会計的処理を問題とするのでなく、いわば住民に損害をもたらす政策や行政処理、判断の是非を問う『非財務事項の間接的統制』としての活用が広がっているのが特徴です」(監査請求と住民自治・・憲法と地方自治を考える・・・自治体研究社、著者 宮下和裕)

 監査委員の見解のごとく、「財務会計行為のみであり、法の趣旨、目的から逸脱している」としているが、今回の監査請求内容が、仮に監査委員がいうように仮に該当したとしても、「防砂堤を建設したが、浚渫はしなければならない。また次なる構造物を建設しなければならなくなる羽目に陥る、まさに屋上屋を架し、将来にわたって血税を浪費することにつながる」、そうならなないために、工事を中止するよう請求しているのです。まさに上記、宮下氏と同見解に立っており、これ以上、無駄な公共工事のために公金を注ぎ込み、しかも自然環境悪化につながることは止めて欲しいと願っているのです。
 私は、防砂堤を建設しても数年から10年以内に浚渫をせざるを得なくなるという根拠として、海洋物理学の権威者ある元東海大学教授宇野木早苗氏の見解をもとに「陳述書」「意見書」に詳しく説明をして、県当局に調査するよう要求しました。
 しかし、監査結果報告書の(3.請求人の陳述)には、概略が記載しているだけで、なんらそれに対する回答はないのです。

宇野木早苗氏のプロフィール

 東海大学海洋学部海洋土木工学科教授 6年間
 土木学会海岸工学委員会委員    10年程度
 技術試験委員            6年間
宇野木先生は、静岡県在住。福岡県芦屋町まで、来て頂き、現地視察、講演会の講師としてお願いしました。

「21年間、浚渫不要論」に対する疑問
 1)過去の水深分布をもとに砂量を算定
 2)過去の航空写真による海岸線の変化などをもとにして解析などを行った結果、私たちは「数年から10年以内」に浚渫をしなければならないという結論を出しています。防砂堤建設計画の問題点として県当局が、21年間を導いた数値「防砂堤を建設すれば21年間は浚渫不要」という根拠(計算方式、計算条件、水深変化、漂砂量など)を示すよう私は監査委員に要望していましたが、監査委員は、県当局に対して、なんらその回答を求めず、ただ以前からの根拠を記述し、新聞記事によれば「工事は港湾管理者の県が、砂堆積対策として最も効果的と判断し、裁量の範囲内で決定した」と判断した。とあるのです。(監査委員が記者会見)。いかに県の言い分をうのみにしただけの結果報告書なのです。
 
3.監査委員の機能とは?
 血税たる公金が適性に処理されているか否か、また私(請求人)が言うように防砂堤建設行為が、現在、そして将来にわたって税金の無駄につながると主張する者の意向を考え、監査委員は県当局に正面から向かって、審査、チェックを行なったのかを問いたいのです。監査委員の権限を放棄し「財務会計的処理の範疇から逸脱」しているとして、県当局の言い分を記載しているのみなのです。監査委員としての機能を放棄しており、その存在意義をも問わざるをえないと考えます。
 県は、3月末から工事を行なっています。19年度には完成する予定です。

 県民の財産である芦屋海水浴場の砂浜が今まで以上に荒れ果てて広大化することを危惧しています。
私たち「芦屋町の自然を守る会」は残された自然環境が破壊されて行くことに対して、子や孫に対して申し訳ないという気持ちで一杯です。
 しかし、県当局は、「この広大化する土地を有効利用できる財産である」といって、防砂堤建設を正当化しています。まさに詭弁であり、環境保全という視点がまったく欠落しています。このような方々が、県政を担えば、無駄な公共工事は進められ、ますます自然環境は破壊されて行くと思うと暗澹たる気持ちになります。
 でも「子や孫に環境の負荷を先送りにしてはならない、むしろ、環境保全と自然環境の復元」を目指して頑張っていく所存です。
 私たち芦屋町の自然を守る会は「命は授かりもの、自然は預かりもの」をモットーにして、活動を行なっています。                    
 以 上

緊急掲載 B
134.      
平成18年4月17日
福岡県監査委員 様
意 見 書
請求人 遠賀郡芦屋町山鹿535-4
                               妹 川 征 男

 平成18年3月20日付け「福岡県職員措置請求」に関して、監査対象団体(港湾課)が同年4月10日に行った陳述に対する請求人の意見は下記のとおりです。



1.監査対象団体の陳述の要旨
(1)芦屋港の概要と芦屋港の現状
  概要はパンフに沿い(物流港として・・・)説明。現状については、台風や冬季風により港内に砂が溜まる。大型船や小型船が航行するが、2002年に船舶が座礁。人命や油の流出の回避など管理上の問題がある。

(2)防砂堤の必要性について
 浚渫費用を削減するためには、防砂堤は必要である。防砂堤を建設しなければ、港湾は砂に埋まってしまう。物流の拠点として、航路の確保は必要。港の維持管理、長期的維持、港の利用運営に寄与するものである。

(3)地域住民の総意について
 2006年1月13日、漁業組合会議室にて工事説明会を開催した。当日の出席者は漁民、守る会など約100名。参加者の同意を得たことで地域住民の総意を得たと考えている。

(4)公開質問状に対する回答について
 昨年6月27日に現地視察をした。守る会の公開質問状には7月7日に回答している。


2.請求人の意見
 県の陳述内容は前述のとおりで、芦屋港パンフのみを資料とした簡単なものでした。
 監査請求に対する陳述としては、如何にも誠意の感じられないものでしたが、裏返せば、監査請求に対する「理にかなった、かつ、説得力のある回答」を持ち得ないための「開き直り」とも受け取れます。
 例えば「21年間浚渫不要論」について、我々は根拠を持って指摘、反論しているのに対し、県はわずか1ヶ月余りの業者委託調査内容から判断しており、「21年間の浚渫必要なし」の具体的な根拠は説明しませんでした。これはどう考えてもおかしい。「我々の主張を論破するだけの根拠を持っていないのではないか?」と勘ぐられても仕方がないのではないでしょうか?
 このように、すべての請求内容について根拠を持って回答しきれないことの裏返しが、今回の「簡単な陳述(約10分間)」になった理由である、と我々は考えています。
 県の陳述自体が、芦屋港の概要や開港までの経緯、維持管理の削減のみに終始したことから、ここでは防砂堤に限らず、芦屋港の必要性等も含めた意見、問題点について記述します。

(1) −1 芦屋港の必要性について
 芦屋港は、県の物流港として昭和61年に開港しました。しかし、現状をみてもわかるとおり、物流港としてはほとんど機能しておらず、テトラポット等の製造工場と化しています。このこと自体、県はどう考えているのでしょうか?
 ちなみに、芦屋港の「物流港としての利用率は10〜15%」1)と言われています。
漁港は別にして、このような芦屋港が本当に必要でしょうか?県民として、この先も物流港として浮揚する見込みがなく、維持管理経費(血税投入)だけがかさむ芦屋港であり続けるなら、正直なところ「廃港(漁港は除く)」を望みます。
注1)ここでいう「利用率」とは、物流港としての取扱量(額)の当初計画を分母にした場合の現在の取扱量(額)の割合を意味します。また、10〜15%については県の見解を求めます。


(1) −2 芦屋港に関する県の義務について
 a.芦屋港の利益について
 芦屋港を会社(会社の一部門)に例えると、県は経営者、県民は株主です。
 会社経営者が負うべき義務の第一義は、会社を適正に運営することで「株主に利益を還元すること」にあります。会社は売上げと経費をバランスすることで利益を生み出し、株主に還元していく義務がありますが、芦屋港の利益はどうなっているのでしょうか?果たして利益を生み出ているのか、費用対効果を知りたいところです。
 現在までに港が生み出した売上げと、その管理に費やされた浚渫費用を含む経費とを比較すると、芦屋港は現時点で赤字会社(部門)であり、株主である県民に対し不利益を与えていることは明白です。

 b.長期的な経費節減の前にやるべきこと
 県の「浚渫費用の削減のために防砂堤は必要」という主張は、経費節減という意味で如何にも会社運営上必要であるかのように受け取れますが、その港自体が「売上げ計上の見込みのない会社(部門)」であるとしたらどうでしょう?
 我々が経営者なら、長期的な(県の主張では21年間)経費削減のために多額の投資を行う前に、売上げの向上策を考えるでしょう。その上で、どうしても売上げ向上の見込みが立たなければ会社(部門)自体をたたむことも視野に入れた総合的検討を行います。このような向上策や検討結果も示さずに、経費節減、ましてや会社の存続さえ予測できない21年先のための多額な投資などあり得ません。
 県の説明責任上、防砂堤の工事着工前に売上げ向上策などを県民に示すべきです。

(2) 防砂堤建設について
 a.防砂堤の必要性について
 防砂堤建設の目的として、芦屋町の説明では「漁船の航路確保」を強調しています。しかし、芦屋港は2,000t級の船舶が航行できる物流港のはずです。そのための維持管理が行われていれば、漁船の航行に危険な状況などは起こり得ないはずです。すなわち、「漁船の航路確保」は漁民の同意を得るための詭弁としか思えません。
 あくまでも防砂堤の目的は「芦屋港の維持管理費の削減」であり、その建設費の一部(8%)を芦屋町が負担することは間尺に合いません。

b.防砂堤を建設すれば「21年間浚渫不要」の根拠について
 監査請求の際に提出した事実証明書9「宇野木早苗,妹川征男;遠賀川河口港の建設に伴う海浜変形と漂砂量,日本海洋学会春季大会講演要旨資料(2006)」にも示しているように、我々は「防砂堤の建設による浚渫不要期間は数年〜10年」を根拠として主張しています。その主張に対し、県としても「21年間浚渫不要」の根拠を示すべきです。
 同資料を県当局にお見せ願い、「21年間浚渫不要論」を立証するよう要望します。

c.陳述日に提出した資料「芦屋港防砂堤工事に関わる資料請求に対する当局の対応について(宇野木早苗)」について
 同資料は、県が平成18年2月27日付けで開示した「『21年間浚渫必要なし』の根拠を示す資料」に対する宇野木先生の意見書です。
 同資料を県当局にお見せ願い、見解を示していただくよう要望します。

(3) 地域住民の総意について
 県は、1月13日の「漁業者を対象とした工事説明会」をもって「住民の同意を得た」と主張していますが、これこそ欺瞞に満ちた陳述であると言わなければなりません。
 これで住民に対する説明責任を果たしたと本当に考えているのであれば、県の意識レベルは相当に低い、と言わざるを得ません。
 我々は地域住民であり福岡県民です。その住民が投げかけている疑問に対して誠意を持って応えることが、最低限の説明責任だと考えます。ここで示した意見に対し、県当局の誠意ある見解を求めます。
 参考までに2006年1月13日に行われた「防砂堤工事説明会の概要と問題点」を別紙資料として添付します。

(4) 公開質問状に対する回答について
 県は公開質問状に回答したと陳述していますが、実際には誠意ある回答とは到底思えるものではありません。また、昨年6月の現地視察については、守る会会員以外の者やマスコミを入れてはならない、という条件付きでした。この県の姿勢は、情報公開の時代に逆行するものであり、断じて許されるものではありません。
 公開質問状の回答や現地視察の状況に関する詳細を別紙資料として添付します。

3.まとめ
 我々は、芦屋港の必要性、公共事業に関する説明責任のあり方、目的を見誤らないことの大切さ等々、防砂堤の件を切っ掛けに様々なことを考えさせられました。
 県当局は「防砂堤は芦屋港の維持管理に必要である」ことを繰り返し主張しますが、決して「芦屋港の必要性」には触れようとしません。利用率10〜15%の芦屋港を「是非とも必要だ」とは言えないのでしょう。
民間企業では、投資対象については念には念を入れ徹底的に精査します。不必要なもの、将来の見込みがないものに多額の投資を行うことは間違ってもしません。この民間の常識では考えられないことが、行政の中では普通にまかり通ってしまうのでしょうか。
 芦屋港は本当に必要なのか、防砂堤を建設することで本当に21年間浚渫不要なのか、そうならなかった時、誰が責任を取るのか・・。県当局はもっと真剣に検討すべきです。
 そこを明らかにしない中での税金投入は「税金の無駄遣い」と考えます。
以 上

緊急掲載 C
135.
平成18年4月17日
福岡県監査委員 様

意見書別紙資料
請求人 遠賀郡芦屋町山鹿535-4
妹 川 征 男

別紙資料@
(2006年1月13日に行われた「防砂堤工事説明会」を記録に基づいて再現)
(3)地域住民の総意について
 当日の出席者は約60名前後(1月14日付け西日本新聞では約100名と記載)。県は、挨拶の後、資料は一切出さず、パワーポイントを使って説明を始めた。説明会への参加者の殆どが芦屋漁港の組合員と行政(県、芦屋町)の人であった。漁民の意見は、浚渫に替わる「防砂堤整備」について、建設しなければそのうち芦屋港は砂に埋まってしまうというものだった。(隣の柏原漁民の参加はなかったと思うが、防砂堤を建設しても、そのうち芦屋港は砂に埋まってしまうという漁民もいる)
 県は、計画の第1プランと第2プランを示し、「当初の計画は14年であったが、今回のプランでは21年は浚渫しなくてよい」と比較しながら説明をおこなった。

質問※守る会、妹川が下記の4点について質問をした。
@防砂堤周辺の水深は、1982年(昭和57年)、県が作成した芦屋港建設に係る「環境保全に関し講ずる措置を記載した図書」の添付資料では、水深10mまでは潮流によって砂が移動するとされており、その当時、水深約8m前後の深さであった防砂堤建設予定地周辺の海底は、2004年(平成16年)、福岡県北九州土木事務所が開示した調査結果では3m前後と浅くなっていることが判明している。砂が西方から移動していることが確認できるではないか。このことについてどう考えるか?
A防砂堤先端の水深は、現状の水深分布によればわずか3m余、防砂堤の付け根はもう0〜1mときわめて浅い。また防砂堤ができることにより、航路の幅が90mになってしまい、その時点から防砂堤先端を越えて漂砂が港内に侵入するのは必然である。砂の移動も増大することが考えられる。それゆえ防砂堤の建設によって、「港内における砂の堆積が従来よりも顕著に減少し、21年間も浚渫する必要がない」ということは、常識的には想像できないことである。その点どう判断しているのか?
B航路の出入り口の等深線からも判るように湾内の海流が速まり、急速に砂が港内に入り込む。したがって防砂堤を造れば、海流が防砂堤に遮られ急速に砂で埋ってしまう。一方港内には砂が入り込む。港湾の西方はますます水深が浅くなってしまうのではないか? 数年は浚渫しなくていいかもしれないが、その後は、また浚渫を余儀なくされると考えるがどうか?
C港湾の利用率はどの程度か?
Dまた「21年間浚渫しないですむ」というその根拠は何か。

県の回答
 芦屋港海岸における将来予測では、長期予測と短期予測結果をもとに砂の移動をシュミレーションにより計算をした結果、21年間は、浚渫はしなくていい。
Cについては、計算方法がいろいろあるので答えられない。

漁民※意見
 守る会は、防砂堤建設に反対のようだが、なんで反対の守る会がこの場にいるのか。この場は漁民だけの工事説明会だと思っていた。芦屋港は偉い方の努力で造られた。守る会はなぜ反対するのか答えてくれ。

司会者:困惑して、次の質問者に振る。

質問※守る会某氏:浚渫量は、年間どの程度か?

県の回答
 県は答えきれず、コンサルタントに答えさせたが、彼は5000m3と答えた。

質問※守る会某氏
 浚渫量は17万m3であるなら10年間で割れば、1万7千m3ではないのか。5000m3は少なすぎる。

問題点:このような質問と回答のやりとりのなかで説明会は一時中断した。

質問※守る会某氏
@今回の防砂堤建設の目的は「漁船の航路確保」か。「維持管理費の削減」か?
A2000トン級の船舶が航行する港であるはずなのに、なぜ小型船が通れないのか。この時期北西の風と波浪により、港内に砂が侵入しているのが肉眼で見える。こんな港なのに「21年間浚渫必要なし」としているが、結果がそうならなければ責任は誰が取るのか。
B現在広大化した砂浜によって、背後地に飛砂が堆積し、町は除去費用に200万円から250万円をかけている。防砂堤を造ることによってますます砂浜が広大化していき、大量の飛砂が後背地に堆積する。その除去費用は誰が負担するのか。

県の回答
 航路が埋没して、部分的に漁船でも通れないところができた。浚渫したばかりなので、できるだけ早く工事をやりたい。砂が安定すると思っているので(責任問題については)考えていない。
 飛砂対策には、砂浜に植裁をすることも検討している。

質問※守る会某氏
 「『工事説明会』となっているが、別途住民説明会を開くのか』」に対して、県は「行わない」と答えた。「西側の浸食のことなど聞きたいと思っているのに、『工事に関する内容ではないので』」と一蹴されたことに憤りを覚えた。

質問※漁民
 航路が浅くなっており、大変である。解決方法として、県がいうように防砂堤を造らなければならないのなら賛成だ。守る会は防砂堤建設に反対のようだが、では守る会は、防砂堤を造らず、航路が確保できるためにはどうしたらいいのか対案はあるのか、説明をして欲しい。

司会者:説明会が県の思うとおりにいかず、困惑しているとき、

県の回答
 この場は、防砂堤建設に対する反対や対案を出すための意見をいう場合ではない。工事をする際の工事説明会であるので、工事に関することの説明会である、と打ち切った。

最後に

質問※妹川
 先ほどの「守る会なぜ反対するのか答えてくれ」とあったので、答える。私たちは、反対とか賛成とかを言っていない。防砂堤を造ることで、西方はますます堆積し、数年の内に、浚渫をしなければならなくなる。しかも、港湾の西方は、昔と違って、水深が3〜4mと非常に浅くなってしまっている。まさに「砂に埋もれる港」になるのではないかと心配している。それを21年間も浚渫しなくていいということは常識的にも考えられない。したがって、また浚渫を繰り返すことになり、次なる構造物をつくることになるのではないかと心配しているのだ。将来にわたって禍根を残すことにつながりかねない。「芦屋港防砂提整備事業」を白紙に戻し、福岡県環境総合基本計画の趣旨に基づき、情報の公開を行い、専門家、地域住民、漁業組合、町などと十分に検討し、コンセンサスを得る必要があるのではないかと言っているのだ。県は、そのような会を設定する気はないのか。

意見※漁民
 今、こうして芦屋海岸が守られているのは芦屋町の自然を守る会のおかげだと思っている(リゾートがなくなって海岸線が守られたこと)。芦屋町の自然を守る会が植林活動をしているように、漁民も海を守るために、植林活動に参加している。防砂堤は、漁民にとって死活問題であり、必要だ。

司会者:これで工事説明会は終わります。

疑問点と総括
 今回の説明会は、防砂堤建設が何故必要かを住民に説明すべき公聴会や住民説明会を開くべきであった。3月10日の監査請求の際に、事実証明書5のD、設計業務委託契約書を提出した。その中の「芦屋港防砂堤詳細設計業務」平成17年2月福岡県北九州土木事務所発行の「芦屋港防砂堤詳細設計業務 調査実施フロー」に於いては、住民説明会をすると記載されている。また、私たちに対しては、公聴会はできないが、住民説明会はすると約束をしていた筈である。
 しかし、工事説明会だけを行ない、一方では、反対や対案を出す場ではないといいながら、一方では意見陳述の際、地元住民の総意が得られたという矛盾に満ちたいいわけにはただただあきれるばかりである。
県当局は、工事説明会の場所を町の施設ではなく、一部の利害関係者の人達だけを対象にした漁協組合の会議室で行なったことは私たちを封じ込める意図があったと思われても仕方がない。
 また、一般町民にはこの防砂堤建設について、県は町に依頼して芦屋町のHPに直前に掲載されただけで、県がHPに記載したものではない。したがって県民や町民には周知されていなかったことも付け加えて置く。県当局のこれまでの姿勢は、納税者である住民を無視し、愚弄している。
 港湾行政は旧態依然の行政主導型で住民参加型にはなっていない。最終顧客である納税者への説明責任を果たすべく、計画段階から地域住民との公聴会などを行い、コミュニケーションを図り住民の理解を得るべきである。このことが真の「行政と住民との協働」ではないかと私は考えている。

緊急掲載 D
136.

別紙資料A
(5) 公開質問状に対する回答、および現地視察について
 05年12月10日: 県港湾課、北九州土木事務所所長他、7名が現地視察
 05年 3月16日: 守る会は福岡県知事に申入書・再質問状を再度提出し、県庁内で交渉。

■『港湾課』に対して、なぜ防砂堤なのか、今後の見通しについて見解を求めた。
回答:これまでの港湾内の浚渫費用が莫大であるため、今後も続けることは財政的に困難なので、砂防堤を建設する必要がある。環境影響調査は行なっていない。本年3月県議会において「県全体の港湾関係費6000万円」が可決した。その中には芦屋防砂堤建設の一部工事費を含む。現地の調査は冬季と夏季の半年くらいを予定している(結果はわずか1ヶ月間の短期調査)。今年夏から予算の執行をスタートし、工事着工は今秋(2005年)の11月ごろの予定。

■『自然環境課』に対して、港湾課は港の経費負担だけを重視し、飛砂による周辺住民への影響や後背地の飛砂除去対策、また西側の海水浴場の砂の堆積や侵食地域への影響などは一切触れていない。さらには沿岸地域の自然破壊など有形無形の損失は計り知れないものがある。自然環境課は、港湾建設によって海岸線沿岸にどのような影響があったのか調査をしたことがあるのか、また防砂堤建設によってどのような影響が考えられるのか見解を求めた。
回答港湾課から環境影響調査の要請がなかったので実施していない。要請があれば行なう。

■『道路建設課・道路維持課』に対して、港湾建設による浸食状況や今までの埋立てに関する質問、及び防砂堤建設による西側の浸食状況について見解を求めた。
回答:侵食によるサイクリング道路の復旧工事費は3,400万円、加えて石を張るのに1,500万円を要した。「芦屋港湾内の浚渫土砂や他所から持ち込んだ巨石、バラスをサイクリング道路侵食部分に埋めたこと、それによってサイクリング道路の斜面にあるインターロッキングが破損している」ことについては確認していない。

 以上のような各課の発言を受け、縦割り行政の、ちぐはぐな実態が明らかではないかと厳しく追求した。県は各課で調整した後、現地調査を行うことを約束。そして05年6月3日に現地調査をすると連絡が入る。しかし、本年4月10日に提出した追加事実証明「今日までの経過と2005年6月3日、現地視察延期」の如く、キャンセル。その後、県を追求すると「守る会が、守る会と県との視察になる環境を作れば、(守る会以外の人をいれない、マスコミを入れない環境)県は視察に行く。芦屋町の自然を守る会は、そのような状況になったら、現地視察を申し入れてください。公開質問の回答については、現地調査の後である」と伝えられた。そして6月27日に、マスコミと守る会会員以外は入れない状況で合同の現地視察を行った。その合同現地視察の中で、守る会は
道路建設課、道路維持課に対しては
@侵食された部分について、工事はいつ行ったか、工事費用はいくらか?
A1.8kmの護岸、バラス、産廃のごとくは、いつ、どこの業者が施工したのか明らかにするように要求。
B防砂堤が建設された場合、浸食など影響はどのように予想しているか。

自然環境課に対しては
B広大化した砂浜に、バラスやコンクリート破片が散乱しているが、その原因はなにか?
C絶壁化した護岸の下は、15年前程前までは、砂浜が続きハマグリなど生息していた。またアカウミガメも産卵のために上陸していた場所。この絶壁化した状況でどのように変化したのか調査するよう要求。
しかし、その後の関係機関を含めた見解や報告は一切行われていない。

緊急掲載 E
137.
              平成18年4月17日
 福岡県監査委員 殿

意  見  書

        請求人 遠賀郡芦屋町山鹿535−4
             妹 川 征 男

 平成18年3月20日付け福岡県職員措置請求に関し、監査対象団体(港湾課)が同年4月10日に行った陳述に対する請求人の意見は下記のとおりである。

芦屋港防砂堤工事に関わる資料請求に対する当局の対応について

1.極めて不満足な資料の提供
 港湾課は、防砂堤を建設すれば、21年間浚渫の必要なしとの検討結果に基づいて、防砂堤の建設を始めようとしている。しかし芦屋町の自然を守る会は、この根拠が不明であるので、基礎資料の提供を請求した。しかるに提供された資料は、わずか3頁の最終計算結果のみを示したもので、極めて不十分でものである。これでは、計算方式、計算条件、水深変化、漂砂量、港内への流入砂量などは不明で、計算結果の妥当性を判断することは不可能である。よって今回提出された資料は、住民の疑問に誠実に対応するものではない。
 港湾課は、コンサルタントから詳細な報告書を受け取っているはずであるから、上記諸項目が判断できるほどの資料を提供していただきたい。
 しかも図・1の計算結果が示す10年度から20年後までの10年間における芦屋港近傍における海岸線の変化は、宇野木・妹川の海洋学会における講演発表の補足参考資料中の図10が教える実際の海岸線変化に比べて、 余りにも少なすぎる。よって、この計算結果が正当であると判断することはできない。

2.再現計算結果を信頼することは困難である
 この計算結果の妥当性を示すものとして、2年間における海岸線の変化を示して、よく再現されているという。しかし初期条件、計算条件が明確でなく、しかも20年以上にわたる海岸変形を問題にするには、計算期間の2年間は余りにも短すぎて判断は困難である。そして基本的な水深分布の変化や漂砂量についての再現性は全く示されていない。これでは再現性を確認することはできない。
 海岸線の変化を対象にして再現性を見るのであれば、最も適切なものは、上記の宇野木・妹川によるところの図10の海岸変形である。ゆえに、最小限1994年1999年までの5年間に至る海岸線の再現が必要である。港湾課は、計算の信憑性を示すために、この計算を早急に行って結果をしめしていただきたい。
結論として、現在のデータのみでは21年間浚渫する必要はないとの計算結果の信用性は極めて低いと考えざるを得ない。このようなずさんな計算結果に基づく防砂堤建設工事の開始は直ちに中止すべきである。


緊急掲載 F
138.
2006年4月10日 陳述人 妹川征男 陳述要旨

■ 芦屋港および芦屋海岸線沿岸の現況説明
■「海岸変形の実態と漂砂量の推定」による防砂堤計画に関する考察

1.目 的
 当局は、防砂堤を建設すれば、21年間浚渫の必要なしとの検討結果に基づいて、防砂堤の建設を始めようとしている。
 芦屋港の建設以降に始まった芦屋海岸の顕著な海岸変形の実態と、この海岸における漂砂量の大きさを推定することで、防砂堤建設計画の問題点を明らかにし、当局の目的「21年間は浚渫不要」の達成はほとんど不可能であることを指摘する。
 なお、当局が次の点を明らかにすれば、本考察の信憑性をさらに高めることができる。
@ 港の西方における海岸浸食の実態(浸食範囲、浸食量とその時間変化)
A 浸食海岸への砂の投入に関する情報

2.芦屋海岸の漂砂量の推定
(1)砂の堆積量(堆砂量)の推定(付図3〜8)
1)水深分布からみた堆砂量の推定(付図3)
・ 1982年と2004年の水深分布との比較から堆砂量を推定する。
・ 双方の水深データが存在する範囲(中防波堤より西方海域の600m×300mの矩形域)における堆砂量を計算すると37.1万m3(22年間)となる。
・ これを1年間に換算すると「1万6,700m3となる。
・ 実際はもっと広範囲に堆積していることから、堆砂量はさらに大きな数字となる。
2)航空写真からみた堆砂量の推定(付図4〜8)
・ 1974,1981,1994,1999年の航空写真をもとに海岸線変化を解析、堆砂量を推定する。
・ 過去の水深分布をもとに、1994年から1999年の5年間で形成された陸地の砂の量を計算すると15万9,400m3となり、1年間に換算すると「3万1,900m3となる。
・ 上記1)の2倍近い堆砂量となったが、上記1)が600m×300mの狭い範囲による推定値であることを考慮すると「3万1,900m3は理解できる推定値である。
(2)浚渫量を考慮に入れた漂砂量の推定
・ 漂砂量は、陸地化した部分の堆砂量に加え、港に堆積した砂を考慮する必要がある。ここでは、「港に堆積した砂=浚渫量」と仮定して漂砂量を推定する。
・ 1995年度から2004年度の10年間における浚渫量は14万6,701m3であり、これを1年間に換算すると「1万4,670m3となる。
・ よって、これに上記2)の「3万1,900m3」を加えると「4万6,600m3となる。
・ さらに対象区域以外の堆積や推定誤差を考慮すると、芦屋海岸の漂砂量は「1年間あたりに、大略5万m3程度」と推定される。

3.防砂堤建設計画の問題点(21年間浚渫不要論に対する疑問)
(1)防砂堤の先端が砂浜になるまでの時間の推定(付図10)
以下より建設後に防砂堤の先端が浜辺になるのは「数年〜10年」程度と考えられる。
1)海岸変形速度からの推定
・ 付図10に示した「過去の海岸変形速度の年平均値24.5m」から推定すると海岸線が防砂堤の先端に到達する時間は「8.2年」となる。
2)堆砂量からの推定
・ 防砂堤の先端が砂浜になるためには、大きく見積もって15万m3の砂が必要(面積と水深から計算)であり、漂砂量が年間5万m3であることから考えると3年以内には埋まってしまうことになる。しかし、実際は海面より上のレベルまで堆積することなどを考慮すると、完全な陸地化に要する時間は3年以上と考えられる。
 上記より建設後に防砂堤の先端が浜辺になるのは「数年〜10年」程度と考えられる。

(2)21年間浚渫不要論に対する疑問
・ 防砂堤の先端が浜辺になった時点(10年以内)で港への砂の侵入も激しさを増すこと、また、それまでにも大量の砂が港内に侵入すると予測されることを考慮すると、「防砂堤を建設すれば21年間は浚渫不要」という主張は信頼しがたい。
・ 21年間の根拠は数値計算のみであり、ここでの実態を踏まえた推定に比べ不確実。
・ 21年間を導いた数値計算手法の信頼性を主張するなら、同手法を用いて以下を再現する必要がある。
@ 付図10に示す過去の海岸変形の進行

■ 「県の防砂堤に関わる資料」開示請求(2006年2月8日付け)に対する当局の対応について

1.極めて不満足な資料の提供
・ 「『21年間浚渫必要なし』の根拠を示す資料」が2006年2月27日付けで開示されたが、わずか3頁の最終計算結果のみを示すもので極めて不十分である。
・ 計算方式、計算条件、水深変化、漂砂量などが示されておらず、計算結果の妥当性を判断することは不可能である。判断できるだけの資料を提供願いたい。
・ 図-1に示された海岸線変化の予測結果は、我々が付図10で示した実際の海岸線変化に比べて余りにも少なすぎる。

2.現況再現計算結果の信頼性について
・ 予測計算の妥当性を担保するものとして示された現況再現結果は、初期条件、計算条件が明確でなく、しかも20年以上にわたる海岸変形を問題にするには、計算期間の2年間(2002〜2004年)は余りにも短すぎて妥当性の判断は困難である。
・ 最低限、付図10で示している1994年から1999年までの5年間に至る海岸線の再現が必要である。
以 上


緊急掲載 G
139.
防砂堤建設に関する監査請求の追加資料

 芦屋港防砂堤建設計画について芦屋町民が知ることになったのは、12月議会議案の事前説明として、所属する担当委員会が開かれた2004年11月30日でした。
  芦屋港は物流拠点として1986年に開港しましたが、当初はその需要もなく砂の堆積により2千トン級の商業船も停泊できないことは、周知の事実でした。
 その後「玄海レク・リゾート構想」の最重要整備地域に指定されたことで、港湾計画を改定し海洋性レクレーション施設の整備を進めてきました。しかし、芦屋タウン・リゾート計画は住民には公表せず議会と行政のみで進められたことで、住民投票を求める市民運動が起こり、当時議員としてこの計画に反対していた現町長が「計画の見直しにより砂浜を守る」と公約し当選したことなどから、計画は凍結されました。
その後も港湾区域内にラグーン構想(小島づくり)がもちあがり、住民の反対運動や県との財政負担の調整が付かず頓挫しました。
 私は、これまで「芦屋町の自然を守る会」の会員として、これらの市民運動に関わりながら、現在町議会議員として議会で芦屋海岸の現状を憂い、環境保全の立場から『防砂堤建設事業』について反対してきました。以下は防砂堤建設事業の不当性、違法性を述べるものです。



以上
 
1. 今回の事業計画は、県から1999年に話がありながら2004年12月議会に上程されるまで、議会も含め一切の住民説明がなかった。特に町長に対して、住民無視のリゾート計画の教訓が生きていない。町民への説明についても町の負担金を拠出するにも拘わらず「県の事業だから県がすべき」を繰り返すのみであった。県が行ったのは、周辺地域(漁協の会議室で漁業関係者)に対する説明会であった。 

2. 県は、港湾の維持管理費を削減するために防砂堤建設が必要というが、建設によって広大化する砂浜による飛砂対策についても「これから」であり、西側の侵食地域への影響調査などは示されず、海水浴場への影響などについても明確な回答はない。県は港湾財政のことだけを強調し、建設後想定外の堆積についての責任の所在も明らかにしていない。

3. 今回の県の調査結果によると、「平均的には沿岸の砂の移動方向が芦屋港に向かっていないから大きな堆積とはならない」と記されているが、この30年間における港湾周辺の空中写真や宇野木早苗氏によるこの間の砂の堆積と侵食の相関関係、また04年県調査の水深図の分析を見ても、また地元の漁師の話しなどからも信憑性が薄い。わずか2年間の海岸線の変化を使用していることからデータというものではない。

4. 防砂堤建設に係る「設計業務等委託契約書」によれば、県は2005年2月23日に契約しているが、この業者は、前年04年4月6日の県土木事務所と芦屋町の協議に参列している。なぜ、指名競争入札前に落札業者が協議の場にいるのか。業者は「八千代エンジニアリング(株)九州支店」である。これは、官製談合に当たると思われる。なお、この事業者
 にはその後、設計変更も含め、予定価格にほぼ近い清算が05年4月8日に行われている。                                  以上

添付資料
@ 2004年12月議会補正予算反対討論書 
A 2005年12月議会補正予算反対討論書
B 2005年6月議会一般質問議事録
C 設計業務等委託契約書・変更契約書
D 支出負担行為決議書(3通)

2006年4月10日
住所  福岡県遠賀郡芦屋町江川台9−20
職業  芦屋町議会議員           
氏名  岡 夏子                

緊急掲載 H
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 資 料 


海岸調査(飛砂対策検討業務委託)  入札結果
場所  芦屋港
種別  コンサルタント
概要  縦断測量1.2km    飛砂対策検討業務 1式
履行期間  04年 2月8日〜3月26日
入札月日  04年2月6日
予定価格  3,300,000 (消費税抜き)
落札価格  3,255,000 (落札率 98、6%)
落札業者  八千代エンジニアリング(株)

既存施設有効活用促進工事 (防砂堤詳細設計業務委託)
場所  芦屋港
種別  コンサルタント
概要  波高、流況観測、地形変化観測、防砂堤詳細設計
履行期間  05年2月24日〜3月31日
入札月日  05年2月22日
予定価格  13,108,000 (消費税抜き)
落札価格  13,000,000 (落札率 99、2%)
落札業者  八千代エンジニアリング(株)

*その後、契約変更などを行い最終的には14,092,050円(消費税込み)の清算が05年4月8日にされた。