212.      赤江浜を守る会主催、街頭デモンストレーション 
 赤江浜を守る会 西村 好信  


@赤江浜を守る会主催、街頭デモンストレーション

2006年12月10日、宮崎市中心市街地におきまして赤江浜を守る会主催街頭デモンストレーションを行いました。目的は、多額を費やす、理解することのできない公共工事により危機に瀕している自然な砂浜を残す事を皆さんに訴えかけることです。



約50人に参加していただき、列になり歩きながら「子供たちにきれいな砂浜を残そう」「砂浜にコンクリートはいらない」「ウミガメを守ろう」等のシュプレヒコールを行いました。
ちょうど宮崎駅前の通りで催しが行われていたこと、また、宮崎県において談合による県職員の逮捕があったことにより、より多くの方の注目、関心を得られていたように感じました。
私たちの訴える、そこでウミガメが産卵し、カニや貝が棲むなどの自然体系も成り立っている自然な砂浜を実現するためには世論の高まりが一番の原動力だと思います。
皆に興味を持たせ、注目してもらい、このような「税金を用いた意味無き自然破壊工事」という問題を一般化していく、自分たちの問題だと受け止めてもらうことが、強い抑止力になりうると考えています。
「このようなイベントをしてはどうか」等のご意見、ご質問などありましたらお寄せください。

赤江浜を守る会HP 
http://outdoor.geocities.jp/savethebeach1173/index.html

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A宮崎の海岸における砂の管理の現状

宮崎港に、浚渫した砂が積まれている。「災害復旧工事」という看板も。



宮崎港の北に位置するマリーナから写真の船を使い運んできている。ボートの航行に支障をきたすためだという。
これ以外にも、空港北の大淀川からトラックによって大量の砂が搬入されている。部分的な堆積を取り除くという名目らしい。
マリーナに砂が溜まるのが「災害」に当たるのだろうか…マリーナの構造に問題はないのだろうか。



マリーナの砂、大淀川の砂…いずれも流れ行く先は本来赤江浜であるはず(沿岸漂砂は北→南と言われている)。
その砂を大量に積み、ならし、一体何に使うのか…。
漂砂を理解した、流動的、より自然的な海岸管理を切に望む。

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宮崎県知事候補への質問状およびその回答、公開することは公職選挙法などに抵触することはないそうなので、当会HPでお知らせするとともにまたご連絡させていただきます。

赤江浜を守る会 西村好信


213. 日本型姥捨ての薦め

日本型姥捨ての薦め
日本型姥捨ての薦め
1. はじめに
2. 厚生年金幻影
3. 日本型「姥捨て」について
4. 老人は老人を介護できるのか


はじめに

 そもそも、昔は長生きできる者は稀で、現在のように九十代の老人がぞろぞろいるなどという事はなかったのですが、どの時代にもそれなりの老衰の問題はあったでしょう。
 ただ、あえて矛盾する表現が許されれば、巷間、謂われるところの「高齢者福祉」「老人問題」などは存在しませんでした。
 それは、高齢の概念をそれなりの時代のものに修正したとしても、かつて、これ程までに大量の高齢者の一群が明確な形で形成された事がなかったからです。
 少子化、無産化(確かに貧乏にもなっていますが、ここでは少産化の延長の意味です)、高齢者医療の拡充による絶対量の増大が同時に進んだために、私達の社会の人口構成に劇的な変化が生じたためと言えるでしょう。
 もちろん、近世以前においてもそれなりの高齢者は存在したはずですが、飢饉や災害などにより一村がそのまま壊滅するというような事はあっても、群としての高齢者それ自体が顕在化した事は聞きません。例えば徳川封建体制下においても、旧知的障害者、身体障害者などを含めて、養育、介護の問題は最終的に「村役人」「町役」を通じて、村落共同体や町衆で解決する事が義務付けられていました。もちろん、何をもって"老人"と考えるかもその時代が決定してきた事だったでしょう。
 一般的に、老人が異常に多い社会というものは旧厚生省による過剰なキャンペーン(「空気」作り)を割り引いたとしても、急速に、そして、特殊に物質的「豊かさ」を手にした(実は伝統的家族を解体した事をもって成立した)社会、特有の問題であるとも考えられます。
 これに似た問題としては、地域振興、産業振興、企業誘致、それに、いい加減聞き飽きた「町興し」、「村興し」などの立場から、いわゆる「過疎」が地域社会全体の問題として語られるのですが(旧通産省、自治省・・・)、どのように考えてみても、現在のような少子化の時代に大量の青壮年が山間僻地に戻って来るとは考えられません。
 地域のコミュニティーを考える上で最も重要な問題は、決して人口そのものを増やす事ではないでしょう。むしろ、その人口構成(子供から老人までの)を安定させ、増加はできないまでもその地域社会が存立し得る程度の次世代を維持し、その基礎になる人口構成(年齢バランス)を維持する事であり、その点にこそ重点を移すべきなのです。
 明治以降の人口の漸増と大正末期から昭和にかけての「産めよ増やせよ」運動(旧内務省=厚生部局)によって、現場の農村では農業が極限まで集約化され、山間僻地までも異常なまでに多くの人口を抱え込みました(当時子供の数は、労働力の意味もあったのですが、六人以上があたりまえでした)。
 現在、地場の土建屋や議員(最近は同じですが)などが主張する「多いのがあたりまえ」ではなく、その時代の人口がもともと「過密」だったのであり、発想を変えて見れば、「過疎」は「適粗」(てきそ=一部の社会学者が使う用語で、単に視点を変えるだけの意味しかないものですが)であり、重要なのは地域社会を維持できる程度の人口構成(子供や老人の比率)の維持なのです。
 ただし、社会の歴史的発展の中で長期的にもそれが可能なのかは、なお、不鮮明であり、架空の話とも言えるのですが、企業社会が今後も続くとした場合、企業それ自体に行政が持つ権能を分離分割して付与していく(ちょうど幕藩体制化の村役人に与えたように)ことも選択肢の一つになるのかもしれません。
 この場合は、社会の仕組みをかなりいじる必要がありますが、企業の移転(改封にも似て)、合併、工場の再配置などによって一族郎党(老人、子供)がそのまま移動する事も考えられるのです(これは大企業による独占や寡占が進んだ場合、または社会主義のもとでは可能になるかも知れないと言った程度の話であり、当面は問題にならないでしょうが)。

厚生年金幻想

 戦時下に成立した「厚生年金」の仕組みは、実際には戦費調達のために国家が導入した空手形のようなものでした。起動時点の話では、"厚生年金に加入した人間は安心して老後を迎える事ができる"とされていたのであり、政府もそのように宣伝していたのです。そして、今や、それは、ほぼ、全く見込みがないものである事が明らかになってしまいました。
 元々、十分な老後の資金があるのであれば、資本主義社会では全てが商品に変えられていく社会である訳ですから(マルクス『資本論』)、医療はもとより、介護さえも商品として全て購入できる事になるはずです。このため、金さえ潤沢にあれば、つまり、金持ち連中には"老人介護"などの問題は一切存在しないのです。
 たとえ、主義主張はどうであれ、現実の日本は階級社会なのであり、「超大金持ち」、「大金持ち」に老人介護の問題が存在しないのは自明です(彼らには三交替制の美人看護婦を専属で雇うことも可能なのです)。
 「年金制度の危機」そして「介護保険」、「ゴールドプラン」へと騒がれ、また騒がなければならなかったことそれ自体が、実は長期的年金政策の結果的破綻を意味していただけなのです。
 旧厚生省自体が高齢化社会を騒ぎ始め、大規模なキャン・ペーンを張り始めたのは二十五年ほど前からでしたが、当時、彼らは年金制度の破綻を前にして超高齢化社会の危機を過剰に煽ったのです(もちろん、煽っただけで対策は一切やって来なかった)。
 本来、年金の支給開始年齢を引き上げ、同時に高齢者雇用を進めさえすれば済む事だったのであり、実態は旧厚生省と旧労働省の省益を優先しただけだったのです。
 もっとも、これほどの超高齢化、特に非婚化、少子化の同時的発生は、当時の国民社会の誰もが予見し得なかったのであり、一概にその一事だけを持って政府を批判する事はできないのですが、結果として表れたものを見れば、やはりそのように評価せざるを得ないのでしょう。それを裏付けるかのように、生命保険がらみの個人年金(例えば日生のナイスミディ、古いですか?)、外資系生命保険、年金の販売が好調であると言われています(世界的株式の暴落、アメリカ国債のデフォルト、為替相場の激変などによって非常にハイ・リスクなものになりつつあるのですが)。
 何よりも「介護保険制度」を税金(かつて、ドイツ統合の中で東独系の旧共産党もドイツの「介護保険」を税金で賄うべきであると主張したのですが)の増額ではなく、保険制度として新たに導入せざるを得なかった事は(これには選挙対策上、単に税金という名称を使いたくなかっただけというふざけたペテンも含まれていたのですが)、本来は事実上の年金制度の破綻として理解するべきかと思われます。この事は、介護保険導入によって、より一層鮮明になって来ました。
 当初、介護保険は福島県のある町で試験的にスタートし、直ぐに農協も具体的に介護サービスの単価設定、商品化、実働に乗り出して行きました。また、タクシー業界、外食産業、九州ではタクショク、ヨシケイなどに象徴される食材の宅配サービス会社、住宅産業(ナショナル住宅など)小口では独立系の"便利屋"などが参入しました。この結果、実は「福祉」が単なる商品でしかない事が明らかになり、老人問題というものは、結局、「所得の問題」でしかなく、国家的に見た場合は、「所得の再配分」の問題でしかない事も明らかになって来たかと思われます。
 前述したとおり、本来、資本主義社会では、親子、夫婦、家族などへの愛や、親族や地域社会への帰属意識などでオブラートされていたものの一切が商品に変えられて行く(マルクス)社会なのですが、実際にもその様に進んでいるようです。
 例えば、ほんの三十年ほど前までは、職場や地域の人々などに頼んで行なわれていた「引越し」や「葬式」は、「お引越しのサカイ」や「セレモニーなになに」などの手によって行われる事になりましたし、母親が早起きしてこしらえてくれていた運動会の巻き寿司なども、"ほっかほっか亭"などの弁当チェーンに買いに行くものに成り下がってしまっているのです(これも無意味なGDPの増大にカウントされていますが、実は、社会が、より一層貧しくなっているのです)。
 地域社会の共助を意味した漁村部、下町の惣菜の「おすそわけ」(現在ほとんど死語になりつつありますが)は、お隣のおばあさんの顔色を気にしながら、毒物検査の必要や「O157」への恐怖から、もらったふりしてゴミ箱に処分し、自分たちはファミリー・レストランにこっそり出掛けるか、冷凍食品に頼る事になっているのです。当然ながらこの傾向はさらに一層進む事になるでしょう。
 親子の関係を悪くしたくないと願うバカ親(親バカはまだ許されるが)は、躾の代行業や、叱りの代行業を頼みかねません(実は母子家庭では現実のものになりつつあるのですが)。
 この点、「福祉」はいわば聖域でした。県や国の「厳格」?な審査と監督下に置かれ(もちろんその中から綾福祉グループも形成されたのですが)、また、かなりのものがそれなりに日本的な宗教色を帯びて、一般の金儲け主義の企業とは一線を画されてきました。
 しかしながら、福祉のビッグバンともいうべき「介護保険」の導入は、これまでそれなりの「神聖性」を帯びていた福祉の外被を全面的に引き剥がし、奉仕の精神とか宗教的な「愛」とか「慈悲」に基づく行為の一切が金銭、点数に換えられて行く事になったのです。
 介護保険制度は基本的に老人を対象にしていますから、「サービスの消費者」としての感覚は若者のそれとは異なりますので、余裕のある老人は、まだ福祉施設が良いと考えるかもしれません。しかし、所得の少ない老人は、結局、在宅のサービスがそれなりに安く(当初は有利な単価設定によって参入を促すでしょうが、すぐに競争原理を導入するはずであり、過剰参入によって利益率が低減する事になるでしょう/逆に規制を入れて参入を制限すれば利権の温床になってしまいます)提供されるとすればそちらを選択していく事になり、福祉施設、社会福祉法人はさらなる競争に曝される様になります。
 実はこの事こそが、三浦文雄氏などの学者が主張していた事に携って行く事になるのです。「福祉は人間のためにあるのであり、金儲けの手段にすべきではない」、原点に還って「社会福祉法人」にはそれなりの位置付けがなされるべきであると主張されたのです。もちろん、ここでは旧厚生省の「岡光被告」や「綾福祉グループ」の存在には目を瞑って述べられているのですが。
 これを正しく翻訳すれば、福祉一般の、一部はともかくその全てを経済原則、市場原理だけで割り切る事はすべきではないのであり、規制の緩和は必要ではあるが、その全面解除は行うべきではない」であろうかと思われます。しかし、問題は少し複雑であり、単純にはそう言えないのです。その聖域性があったが故に、福祉は医療法人、社会福祉法人の独占状態に在ったわけであり、結果として現場から不正が露見した事が何を意味するかが重要なのです。
 結局、現実に登場したものは、かつての神聖性によって蓄積された資本が、さらに貪欲に、新たに出現した市場、つまり、高齢者福祉、介護と言う市場に領域を拡大した事になるのです。
 これが「資本主義社会では一切のものが商品に置き換えられて行く」と最初に引用した理由なのです。
私は、深部において社会福祉法人の任務は終わっていないが、現実の存在としての役割は終わらされたのではないかと思っています(もちろん存続するのですが)。
 これは、高度に情報化された資本主義社会の発展過程の最終局面、最近の言葉では「後期資本主義社会」(都立大の宮台真司助教授やジャーナリスト宮崎哲弥/「正義の見方」の著者などは後期資本主義社会=高度に情報化された資本主義という用語を使っていますが、もちろんマルクス主義者ではありません)においては、社会福祉法人=金儲けはしてはならないが、実態は金儲け団体にならざるを得ないといった中間的な存在を社会が許容できないのではないかと思うものです。さらに換言すれば、このような中間的な存在を許す経済的社会的弾力性が失われつつあるのではないかと思うものです。
 従って、三浦文雄氏の熱弁にもかかわらず、競争に曝されていく「社会福祉法人」の防衛的色彩を帯びた悲痛の声になるのです。彼の主張などに代表される、多少とも一九世紀的色彩を帯びた「福祉の原点」とかいった主張(赤十字社に象徴される博愛とやらの精神も)が今後の残された最後のテリトリー、居留地の防衛の論理となっていく事でしょう。
 しかしながら、最も重要な事は、もしも、老人「福祉」がただの「商品」であるのならば、「保険」ではなくて「年金」の充実、拡充もしくは再編成で済むはずなのであり、それで対応できない部分は、障害者福祉なり生活保護なりの従来の制度の再編成で対応できるはずなのです。
 ここには旧厚生省年金局の現状維持政策があったのです。恐らく年金を介在させない介護保険制度の導入は、最終的にはただの利権の温床となっていく可能性が高いのではないかと思われます。


▲ 最近は腰の曲がったお婆さんもほとんど見かけなくなりましたが、ようやく辛い労働から解放された多くの健康な老人達が旅に出かけています(宇佐市宇佐神宮)。

日本型「姥捨て」について

 かつて、国際政治学者とかいうフレコミの舛添 要一氏が「日本の特老は姥捨山だ」などと主張していましたが(舛添 氏は福祉を巡って、結構、シンポジウムや講演に多々顔を出していました)、まあ、それはともかくとして、「姥捨て」の話をしようと思います。
 我が日本民俗学の創始者である柳田国男には文字通り巨大な一連の著作群がありますが、その中でも最も有名な「遠野物語」の中に、東北地方における習俗としての"姥捨て"にふれている箇所があります。
もちろん、これは"姥捨て"伝承そのものを問題にしたものではなく、あくまでも習俗や伝承の採集の一環として収録したものです。
 一般的に「姥捨て」と言うと、映画「楢山節考」が公開された事もあり、いわば寓話として誇張された形の「姥捨て」の話が語られるのが常のようです。ご存じのように、これは、「山に連れて行かれる母親が、息子の背中から、捨てに行く息子が帰りの道に迷わないようにと枝を折って行った・・・その事によってその後姥捨ては終わった・・・」という例の話の再構成なのですが、このような直接に奥山に置き去りにして死に至らしめる「姥捨て」では到底理解できない様な、いわば制度としての「姥捨て」が存在したのではないかという研究が一部の民俗学者の中から出されています。
 こう主張するのは赤坂憲雄氏(「東北学/東北ルネッサンス」など著書多数)です。民俗学者と言うのは、やたらと著作が多いのですが、これは、採録した資料をそのまま残す部分が多いためなのです。柳田国男の流れを汲む宮本常一にしてもその体系たるや実に巨大で/「失われた日本人」など無数の著作群があります)。参考のために「遠野物語」を引用しておきます。

 「111 山口、飯豊、附馬牛の字荒川東禅寺および火渡(ひわたり)、青笹の字中沢ならびに土淵村の字土淵に、ともに、ダンハナという地名あり。その近傍にこれと相対して必ず蓮台野(れんだいの)という地あり。昔は六十を越えたる老人はすべてこの蓮台野へ追い遣るの習(ならひ) ありき。老人はいたずらに死んで了(しま)うこともならぬ故に、日中は里へ下り農作して口を糊(ぬら)したり。そのために今も山口土淵辺にては朝(あした)に野らに出づるをハカダチといい夕方野らより帰ることをハカアガリといういえり。 ○ダンノハナは壇の塙なるべし。すなわち丘の上にて塚を築きたる場所ならん。境の神を祭るための塚なりと信ず。蓮台野もこの類なるべきこと『石神問答』中にいえり。」(「遠野物語、山の人生」岩波文庫/68P)

 赤坂憲雄氏が主張したのは、遠野市などの「姥捨て伝承のある集落の周辺に、決まって蓮台野(京都にこの名前がありますが)と呼ばれる地名が存在し、等しく「デンデラノ」、「デンデラーノ」と呼ばれていると言うのです。そして、ここには「一定の年齢に達した老人が家族の世話を受けないで、死期を迎えるまでの短い時間を集団で生活していた」のではなかったかと言うのです。
 つまり、「姥捨て」をすると言うにはあまりにも近過ぎる場所(集落の中心地から一.ニ〜四.五キロ程度の場所)にその地名が分布している事や、日和の良い日には里に降りて来て農作業を手伝って何がしかの食料を山に持ち帰ったという伝承が存在する事から推測されているのです。
 ここでは、一定の年齢に到達した老人達がそのコロニーを最期の居住地として移動する事を「ハカダチ」と呼び、「ハカアガリ」と呼ぶなど、制度化された、いわば「習俗」としての「姥捨て」が存在した形跡があると主張されているのです。
 当然に病や障害や老衰や息子の死などにより、働けなくなった(孫の世話さえできなくなったような)老人たちが順送りに「ハカアガリ」し、比較的元気な老人が必要な老人の世話をしながら里からの粗末な援助によって順送りに集団で死期を待つという風習=習俗が存在したと思われるのです。
 もちろん、これは、民俗学による推定でしかありません。元来、民俗学という学問で到達できるのは推定であり、事実であったか否かなどといった事は全く確定させられません。しかし、私も恐らくそれは事実であったと思っています。

老人は老人を介護できるのか

 江戸幕府は儒学(その中でも非常に観念的で特殊な朝鮮経由の朱子学)を言わば国学(事実上の国教)として扱い、武士階級を中心に日本の習俗の上に儒学(儒教)を覆い被せた訳であり、あたかも親の面倒は最期まで子が見ていたかのような錯覚があるのですが(もちろん少なくとも西日本の武家はそうだったのですが)、日本人の習俗の基層には、このような、地域特有の「老人介護の風習」とか特殊な「葬送儀礼」も存在したと思われるのです。
 そして、私がこれにこだわるのは、必ずしも日本全体と言えないまでも、場合によっては西日本を除外した東日本全域の主として農村の非(被)支配階級の中に、この様な習俗がかなりの頻度で普遍的に存在したと推定する事が可能であれば、これは今日にも演繹できる性格をもっているのではないかと考えるのです。
もちろん、健全な地域社会が存在している事が前提になるのですが、現代でも地方の小都市や都会の下町の様に、それなりに安定した世代構成や所得構成をもった地域においては、老人が老人の世話をする事が可能であり、また、必要であると思うからです。
 体力のない老人に老人の介護はできないのであり、それが不可能だという方がおられれば、「老人の概念規定をお改め下さい」とだけ言えば良いはずなのです。現代の七〇歳はかつての五八歳程度の体力を保持していると言われます。本来、老人が増えたのではなく、「老人と呼ばれている健康な人々」が増えただけの事なのです。一定の教育を受けて働き、子を育て、かつてよりはるかに長い間健康で生きて居られるようになった事が、決して社会のマイナスであるはずがないのです。むしろその逆の方がよほど恐ろしい事でしょう。
 従って、そのシステムに組み込む年齢を、地域の実情に併せて自由に設定すれば良いだけなのです。場合によっては有閑マダムの中から、生まれて始めて生き甲斐を見い出し、ボランテア的に参加する人さえ現れるかも知れません。ましてや、現在でも全ての老人に介護が必要になっている訳ではないのです(例えば七〇歳で一、二割か)、彼らは、旧労働省の調査でも六五歳までは働きたかったと答えているのです。
 この事は、小学校程度の距離に「託老所」(昼間だけ預ける)とか「老人施設」(入所型)を建設できれば、老人による老人の介護が十分に可能になると思うのです。必要なのはコンピュータによる二四時間体制の調整(誰が誰を何時から何時まで世話をするかを決める)を行える若い(別に老人でもかまわないのですが)オペレーターと、若干の食材や資材の提供さえあれば十分なのであり、近くに温泉でもあれば、入浴設備はなくても良いのです(どうしても入浴に半介助が必要な人のためには、そのためだけの浴室だけが有れば良いのですから)。そのキー・ステーションで判断して、食事は作らないとすればそうすれば良いのです(老人たちは、料理を作るのが好きなのであり、この問題は杞憂かもしれません)。後は月末に互いの年金をやり取りするだけであり、事実上、年金のキャッチボールをするだけで運営が可能になるのです。これでも老人問題はかなり軽減できるはずです。そして本当に医療が必要な場合と、特殊な事情(全盲、重度障害など)により施設入所などが必要な場合だけ、行政が関与してやれば済むのです。初期段階での基礎的資金整備とシステム作りさえできれば、後は行政の過度の介入は一切行う事なく(逆に厚生省の役人共を排除せよ)地域の自主性に任せるのです。
 障害があるような本当の重度の要介護者は別として、かなりの程度までこのシステムがカバーできるのではないかと思うのです。
 そして、何歳からこのシステムに登録し参加するかは、地域の実情によって異なるはずであり、年金の精算にしても地域に任せればよいのです。その方式をあらかじめ全国的に統一する必要はないと思います。また、介護をする側の老人にしてもフル・タイムで働きたい人もあれば、夏だけ働きたい人もいるはずであり、夜だけ手伝いたい人もある事でしょう。中には全く働きたくない人もいるでしょう。しかし、これも地域の自主性に任せれば良い事なのです。
 およそ、厚生省の考える全国一律の介護水準、介護基準(要介護認定)ぐらい馬鹿げたものはないでしょう。農村、漁村、山村、東北、南九州、島嶼部、離島、下町、商人町、職人町といった地域性、旧細川領、会津領とかいった伝統によっても、介護や老人に対する考え方は地域によって各々異なるはずなのです。
 あくまでも、旧厚生省が全国一律の介護水準、介護基準に拘ったのは、そうしなければ、彼ら官僚の依って立つべき根拠が失われ、統制権が奪われる事と、利権の温床である調整能力が失われるからなのです。
 こうして制度の自発性と柔軟さ(フレキシビリティー)は失われ、利権だけが目的の、極めて画一化した効率の悪い不自由な制度が作られる事になったのです(厚生省おすすめの広域制度はその象徴です)。
 話を戻しますが、前述したモデルは、全く地域に関係なく企業や宗教団体で実施しても良いのです。要するに老人自らが自らの判断で自らの帰属する、帰属したい共同体の介護システムを選択して参加すれば良いのであり、行政はそのための(古い表現になりますが)「音頭」をとるコンダクター、コーディネーターを養成すれば良いのです(都市の再開発や土地改良事業の換地士のようないわば助言者)。行政は馬鹿げたシンポジウムや講演会を連発するのではなく、早急にこのような地域システムの建設に動くべきなのです(これも、と、言うか、これこそが真のソフト事業でしょう)。
 これらについては、結局、帰属意識の強いオウム真理教、統一教会などといった宗教団体や山岸会といった半宗教的共同体、創価学会といった教団付属団体から先行して現れてくるのかも知れません。
 この組織のキー・ステーションについては廃校になった都会の小学校とか、いまや徐々に利用しなくなりつつある図書館敷地とかいったものを提供し、税金を免除し、建設費を公共事業として投下すれば良いのです。自治体の長、議員、土建屋といった連中は、寄って集ってランディング・コストや後の利用を無視して、これらの利便性のある土地に何の価値もない、くだらない「女性センター」とか「コンサートホール」とか「記念館」といったいわゆる箱物を造り上げ、住民に膨大な「ツケ」を残して税金を食い物にして来ました。このため、かなりの土地が本当に必要なもののために使われないで浪費されてしまったのです。しかし、いずれまた少子化の延長には、どちらか一方の家が消え去り、自然に余った土地は出てくる訳ですから、希望は捨てないようにしましょう。もはや行政はあてにせずに、彼らを無視して小さな共同体の中からシステムを組む事からスタートした方が良いのかも知れません。
 問題なのは、現在の老人関係諸施設や障害者関係諸施設が、がんじがらめの基準だとか監査に縛られて健常者のバリバリの勤労世代によって運営されている事でしょう。
 これは、ちょっと聞くと正しいように聞こえるのですが、医師や看護婦のケアが何人必要だとか、研修を受けた職員でなければならないとか、部屋の広さはどうしなければならないとか、しかも設備、機材まで基準を設けて、息のかかった業者(たいていは天下り先)に納入させる制度が既にできあがっているのです。確かに、特殊で専門的な技術、技能を要求される医療に関しては一定容認できるものの、それ以外にまで拡大して(特養、障害者福祉、老健)いわば聖域として扱い、排他的独占的に税金を回収するという仕組みは、支払いするものが国家であり最も安全な収益が保証された事になるのです。
 結局のところ、社会福祉法人といっても医療法人の母体であるものも多く、特養、老健の上がりで大病院の新築費用が捻出されている事は常識です。
 老人介護にまでこの傾向が延長される場合は、国家は財政マヒに陥る事は必定なのであり、せめて老人介護に関してだけは、この傾向が排除される事を望みたいと思います。
 まず、人は全て老人になるのであり、最終的には誰もが衰弱し最後には死を迎える訳です。そして、本来、専門的研修など受けていない家族や共同体の成員によって行われて来たのです(本来、家族制度が機能している場合は、祖父母を介護する母親の姿を見ながら育つ事こそが最良の子供たちへの研修なのです)。
 この事は、少なくとも老人介護(場合によっては障害者介護も)には技能などは要らないはずなのであり、このように制度を利権がらみで排他的に仕組むのではなく、開放的に誰でもが携わる事を許す方向で仕組むべきなのです。
 こうすれば、介護単価を低減できるのであり、無駄を省き役人の数も減らせるはずなのです。
 恐らく現状の「介護保険制度」では将来巨大な赤字を抱え込み、十年を経ずして大規模な修正を必要とするか、破綻を招く事になると思われます。最期は利権の温床となり、同時に赤字を生み続ける「舟上の塩吹き臼」となるでしょう。
 我が憎むべきミルトン・フリードマンが三十年も前に述べた言葉ですが、人は「自分の金を他人に使う場合」が一番慎重で、「自分の金を自分に使う場合」が二番目に慎重になり、その次が「他人の金を自分のために使う場合は甘くなり」、最もいい加減な金の使い方をするのが「他人の金を他人のために使う場合」なのです。前述した「老人による老人の介護システム」は「自分の金を他人に使う場合」と「自分の金を自分に使う場合の中間型」に近いのですが、公共事業や措置費は事実上最後のケースである事を考えておくべきなのです(上方言葉の「割り前」)。
 公的介護保険制度が今後ともうまく機能するか否かはわかりませんが、年金のキャッチボールを介在させない制度はいずれ行き詰まる事になると思います。
 私は、公的介護保険制度に反対する立場でも推進させようとする立場でもありませんでした。もともと既存の医療制度、福祉制度そのものの制度疲労と一部の利権化とを強く意識していましたので、本来、公的介護保険制度導入に際して、長期的展望に立った医療、医療保険、年金、障害者(精薄)福祉、高齢者福祉、雇用を根本的に仕組み直す必要があったと考えています。
 しかし、既存の福祉の制度を擁護する意志はありませんし、根本的制度の見直しはいつの時代でも破綻無くしてはできなかったものです。容易に予測される公的介護保険制度の崩壊によって唯一新たな体系的制度への道が築かれるべきであると思っています。
 現在、老人介護は社会福祉法人、医療法人などが税金を食い物にする形で維持されています。そして、賃金の低い若い労働力によって運営するために、バリバリの若者に行った事もない集落に住む全く世代のかけ離れた縁もゆかりもない老人を介護する形になっています。多くの事件や事故や乱暴な扱いが生じる原因もそこに存在するのです。
 私が介護保険導入以前から主張していた仮称「老老介護」は小さなコミュニティー、地域で仕組むために、誰もが誰もを知っている中で、しかも、考え方、行動様式、嗜好性の近い者に介護を担わせるために、このような問題も生じ難くなると思うのですが、国家、社会、共同体の全面的解体なくしては現実にはならないものと考えています。 

※ この文書は介護保険制度の導入を巡り十年前に書いていたものですが、今回、部分的に手を加えて掲載する事にしました。
 実は、当時、労働省もこれに近い構想を持っていたようですが、社会福祉法人、医療法人が介護保険を食い物にしようとする構想の中で全く顧みられませんでした。旧労働省など、旧厚生省の敵ではなかったのです。


214.   = 不知火海・芦北の海は 今はどうなろうとしているのか = 
〈有明海・八代海を再生するための特別措置に関する法律〉の施行
連載2回意見交換会
芦北地域一般住民 吉田耕一(元教師)

 意見交換会

1 会議のもよう

・ 午後6時の開会であったが出席者の遅刻が生じたため10分ずらして始められた。
・ 型どおり出席者の紹介から始まる。
・ まず報告書の内容説明が県の方からあった。概要は報告書の目次を追って下記の通り

委員会報告書 (目次のみ)
第1章 調査の概要
(1) 調査の背景 (2)事業の全体フロー (3)調査概要
第2章 有明海・八代海等沿岸海域の現状と変遷、課題
(1) 両海の現状と流域概要
(2) 干潟、藻場の役割
(3) 両海の地域特性…(有明海のみ)
(4) 沿岸地域の現状変遷と課題…(芦北のみ)
(5) 課題の抽出と整理
第3章 有明海・八代海干潟等沿岸海域の再生のあり方(提言)
   (1) 環境の影響伝達経路
(2) 基本理念・基本方針
(3) 干潟等沿岸海域の再生方策
         ・再生の手法
         ・望ましい姿と再生方策
   (4) 再生方策推進のための方法
           ・ 協議の場の形成と適切な役割分担
・ 合意形成のステップ
・ 再生方策の推進に当たっての留意点
     ◎芦北地区の望ましい姿と再生方策
第4章 今後のとりくみに向けて

・以上について説明がスライドを通しながら行われ、実質的な意見交換会は第3章の(2)基本理念と基本方針の部分から始まった。重要な部分なので全文を記載する

表3.2-1 有明海・八代海干潟等沿岸海域の再生・保全の基本理念と基本方針
基本理念
干潟等沿岸海域において、歴史的変遷、自然条件、現状の課題等いった地域特性と有明海・八代海それぞれの海域全体の調和を踏まえた「望ましい姿」を念頭に置きながら、県、市町村、漁業者、地域住民をはじめとする県民、国、関係県が連携・協力し、有明海・八代海を〈豊かな海〉として再生し、後代の国民に継承する
基本方針
上記基本理念に基く干潟等沿岸海域の再生・保全に向けた基本方針は、次のとおりとする。
@ 漁業対象の生き物を含む多様で豊かな生態系の回復・維持
A 「山」・「川」・「海〉の連続性と、「保全」・「利用」・「防災」の調和について配慮
B 再生・保全の主体となる関係者間の相互の「理解」と「合意形成」及び積極的


 前頁の委員会報告書概要は目次ばかりを抜粋したものであるが、これだけで捉えてもこれはちょっとおかしいと思われる一種の偏りが見られる。その第一が有明海・八代海と言いながら、その実は有明海に重点があり八代海はその付け足しになっていると言うことである。
 これは、有明海は熊本、福岡、佐賀、長崎の四県にまたがる海であり、諫早湾埋め立ての問題もあり、ノリ漁業と言う共通する一業種が同時に大きなダメージを受けたために一挙に世間の注目をあつめたこともあって、委員会そのものの心象形成をそちらに引きずられ客観性を喪失しているのではないかと思われる。だから八代海は二の次という位置付けになるのではないか、その具体的な例は、報告書のいたるところで指摘できる。その一例は岩礁地帯を抜きにして干潟だけやたらと出てくることでも検証される。地元芦北としては当然不本意である。

 第二に科学的に捉えると口では言うものの、科学的論理に沿って仮説をたて解明しようとするところが全く見えない。科学者としての基本認識を疑わざるを得ないようなものもある。例えば、海と川と山の連続性でとらえなければならないと自前で言っておきながら、川の問題にふれることはまるでダブーでもあるかのように遮断され、遮断したところで考えるという体裁となっている。こんなことでは、問題を解明できるどころか再生するなどとんでもない話で、基本理念で述べるようなことを本気で考えているとはとうてい思えない。
 山と川と海の関係で現実に起こった現象の具体例を挙げてみたい。有明海で異変が生じノリ漁業が壊滅的なダメージを受けたとき、有明海の中南部から南部へかけて、つまり熊本県の荒尾を除く有明海沿岸はさほど被害は受けていなかった。というよりは"漁夫の利"の立場になって、かえって収益は上がっていたはずである。ではなぜ荒尾を除き玉名以南は良かったのかのかという問題が浮上して来る訳だが、その原因の解明は簡単である。つまり海と川と山を地図上で確認し、被害を受けた所と、被害がない所の違いを比較検討すれば、海は同じでも山と川の違いははっきりするわけで、その違いとはダムがあるかないかに特定されて来るのである。(勿論他の要素を否定するものではないが)、湾奥部に流入する河川のダムは合計22個、熊本県側は2個(以上工事中を含む)…(資料3参照) 熊本県の河川は菊池川、白川、緑川。つまり汚染されない水と砂の供給によって海は守られていたということが、ノリが採れたか採れなかったかの事実によっても証明できるのである。

《古川清久氏(佐賀自治体職員)報告引用》
 
 海の生態系のメカニズムはそこだけいじくり回してもわからない。化学的なメカニズム(水質等)物理的メカニズム(砂その他の物質の流動等)更には地学的、地質学的な視点或いは気象等も視野の含めながら相関関係の中でとらえなければ、海そのもののバイオメカニズムは解明できないはずである。海と山と川の連続性とはこのようなことをさして言っているのではないか。科学者の基本認識とはこのようなことをさして言っている事であって、素人の私にそこまで言わせなければならないのかと言う問題でもある。

 第三に基本理念や基本方針はあっても基本計画が欠落している。つまり戦略に当たる最も中枢たるものがなくていきなり戦術だけがひとり歩きをしている感がある。そこには再生への展望は存在しないし見えてこない。いきおい、狭い限られた地域だけでの対処療法にとどまるのである。例えて言えば痛みを訴える患者が病院を訪れたとする。医者は痛みの特徴を把握すると同時に随伴する症状を調べ病像を特定して治療計画を立て、病気そのものの治療活動を展開するはずである。ところがこの医者は痛いといえば痛み止めの注射をするだけ、吹き出物の症状が出たら吹きでものの治療はするが、肝心のそのような病気そのものの治療をしようとしない。これで果たして患者の命を救うことはできるのかという問題になる。誰もこんな医師にはかかりたくないだろう。病の根源を突き止めようとしない処方箋では既に死の行進が始まっている海の命を救うことはできない。


▲ 不知火海はこのような亜熱帯性樹木(アコウ)の生茂る海でした。熊本県が推し進める海岸保全事業によって、それらが破壊され続けているのです。

その2、意見交換会にちなみ共通理解していただきたい社会的問題
――― 学校教育の今 ―――

 ひと口に会議といっても、目的、形態、内容でそれぞれ千差万別だが、一般的に考えられることの第一は、限られた時間を有効に使って成果をあげることが、会を仕切る立場のある者の最大に責務だと考えられる。そこで出席する者に対しは@ここで論議される内容や中心課題つまりテーマについて予め理解させておくこと。A場合によっては問題についていくつかの見解もあることを紹介(特に対立する見解が存在する場合など)しながらBそれらを踏まえて当方ではかくかくしかじかで進めたいと素案を提示し、ある程度の全体像を把握さておいて、Cこのようなことについての会議だから期日までにそれぞれの見解をまとめて出席するよう要請する。Dまたこの件に関して問題があるようなら調査等してまとめて提出するように、というような指示も出しながら召集する、……と言うのが一般的、基本的な手法だと考えられる。
 そうしないで最初から小間物をぶちまけるようなやり方でどうしましょうかなどとやったり、出て見なきゃ分からないというようなやり方では混乱を生じ時間の浪費にしかならないからである。
 さて、以上の観点から今回の「意見交換会」はどうであったか。それを言う前にお役所の現場も学校現場も、同じ構造の中で動いているところがあるのでそれらを含め、ない混ぜにしながら、かなり飛躍するかも知れないが、学校と教育問題を中心にさまざまな社会現象について、しばらく述べさせて頂きたい。
 「責任転嫁と丸投げ構造」はいつ、どのようにしてできたかについては後のほうで述べるが、学校はこのお陰で今ではゴミためのような所になっている。ちょうど海のように。
 何かが悪いとなれば、それは学校できちんと教育していないからだと来る。すべてが学校教育のせいにして、ありとあらゆるものが学校に持ち込まれるのである。特に政治家は自分の後姿を棚に上げてこれをいう傾向が強い。
 「あいさつ」について考えてみる。社会的集団を形成して生きて行く動物(人間もその一種)は、その集団内で挨拶行動をとらない個体は、集団の中でリンチを受け抹殺される。その共同体が共通の目標に向かって行動しようとするとき、それを否定し阻害し敵対しようとする行為と倣(みな)されるからである。本質は人間も同じであいさつすることではじめて社会的集団を構成する一員として認められ、やがては協働する中で集団の一員として保護されるということも含む社会的参加への認知承認の最も基本的かつ重要な行動、儀式の一つである。
 だから「あいさつ」の意味が分かろうと分かるまいと親が人間の子として育つために幼児期のうちからできるようにしつけておかなければいけないのである。ところが「何処どこの中学生は道であっても挨拶しようともしない、学校は一体どんな指導をしているのか。」と来るのである。学校の問題ではなく本来は親ないし地域社会の問題で学校に言うまでもなく、本人が大人の責任においてその場で子どもに注意すべき問題だと思うのだが、そこが総理大臣以下おかしくなっているようである。
 さて、理屈抜きに教えられ身に付いた習慣でも、成長期のどこかで「何でこんなことをしなければいけないのか」と疑問を抱く時期は必ず訪れるのである。そのような時に始めてその意味や理由を正しく教えると、自分の身体的行動の一部として身につけている子はそれを肯定的に受けとめ、価値観が形成され、その子の将来の職業生活や社会生活のあらゆる場面で自らの価値規範に沿って行動するであろう。しかしそうでなかった子は意味を教えても、今までそれができなかった自分の行動を否定することにもなるため、理屈で自分を納得させながら行動するという要素が付きまとい、自らの価値規範や論理観によって行動できるまでには通り一遍の指導では難しいというような差が生じ、ひいては将来の生き方にまで分かれ道を作ってしまうことになりかねないのである。
 教育活動の中には、理屈抜きに尻を引っぱたいてでも教え込まなければならない部分もあるし、子供たち自身の問題としてとらえさせ、子供たちの相互作用の中で自らに学習課題をクリアさせ身につけさせるべき場合もあるし、逆に教師主導で教えなければならない部分もあるわけである。
 テストの結果や偏差値だけで子ども達を選別しようとする風潮の中で、それが果たして真の学力なのか、子どもの人格をそれで量るというのかという批判が高まると文部省はいとも簡単に方向転換し、真の学力とは子供達が次世代を創造していく上で生きて働くような力のことを言うのだ。それは課題を解決する能力のことで、それが学力だと言い出した。そこまで聞けば、まあ、それはそれでと思うのだが、しばらくすると、その次には、学習活動や授業とは子どもたち自身に問題解決の場なのだから、教師は教えるのではなく子供たちの活動を支援する立場なのだから「支援者」なのだという摩訶不思議な論理?が顔を利かせるような事態が生じてきた。それはちょっとおかしいのでは、などと言おうものなら、おまえは未だ新しい教育の意味が分かっていないのか、とやられるから無難な道を選び皆右へ倣えしなければならないようになっているのではないかと想像する。
 今一番問題は「評価」の問題である、私は今現職を離れたため、これに至るいきさつはつぶさには分からないが、前述の「責任転嫁の構造」と、もう一つ「丸投げ構造」で大方の説明は付くようである。つまり簡単に言えばこういうことである。「ゆとり教育」を導入したために学力が低下したではないか、一体文科省はどうするつもりかと政治家に突き上げられて、その説明責任をそっくり教育現場に責任転嫁し丸投げしてしまったと言うことである。
 教育は無責任にやりっぱなしにしてはいけないのだ。やったことをきちんと評価し次につなげるようにやるべきだ。そのことが誰が見ても分かるようにすることが説明責任を果たすことになるのだ……。だから「評価の体制」を整えることは学校教育ではきわめて重要である。……という論理のすり替えで、すべての教育活動は評価を中心とした計画になるように書き直し作り変えるように上意下達が行われたのであろう。
 このような馬鹿げた論理にかき回され、たださえ忙しい学校現場は一種の恐慌状態を呈したのである。先生たちは、今、子ども達にもう少し手をかけてかまってやらなければならない。かまってやりたい。でもそれができない……。と言う状況を作り出しているのである。
 教育委員会は学校現場がどうなろうと、児童生徒がどうなろうと、丸投げのつじつまが合いさえすればどうでもいいのであろう。ここには教育の理念も教育の論理も、教育の方法論も何もない。ただあるのは理屈合わせだけである。
 学校は子ども達を教育するところである。だから学校で一番大事な中心課題は子供たちに何を教え、どんな指導をし、どのようなまっとうな人間に育て上げていくのかということではなかったのか。世間に向かって説明責任を果たすのが学校の仕事なのか。それを学校に持ち込んだのは誰なのか。そして学校の本業に専念できない状態を作り出しているのは……。
 学校の業務が円滑に行われるようにサポートするのが教育委員会の本業ではなかったのか。最近は「学校評価制度」なるものを持ち出して、その制度の中でも評価される側であるはずの学校に、その評価までを学校にやらせている。また、教師も評価でランクづけをし値段票をつけようとしている。しかもその値段票の査定ごときまで教師にやらせようとしている。子どもとひた向きに向き合える、明日の教材をじっくり吟味する、ひとりひとりの子供の行動を分析しつぎの手立てを考える、そんな時間はもう今の学校現場にはない。何処を向いて何を教育しなければならないのか。
 評価というのはもともと何かをやった後についてくるもので、やりもしない前に先立って存在するものではない。「何をすべき、何をこそしなければならないか」と言うことが最も大事なことで、また教育指導の根底は「論理の筋道を明らかにする」というのが教育の根本理念であるが、その様な教育が保有する価値基準を根底から否定し崩壊させようとするのが「評価」である。子ども達のために何をすべきかよりも「評価」のためにその基準に合うようにすることが重要、教師の行動規範は、それぞれの教育理念や教育観であったものが、「評価」の基準に従って行動できる教師がよい教師となる……。学校がおかしくなり、子ども達がおかしくなり、そして教師がおかしくなって行く、それは当たり前のことである。
 校長は、法制上定められた学校を直接的に管理、運営していくという意味においては、行政の末端を任せられた立場である。しかしもう一つ重要な役割を擔う。それは、児童生徒に対しては一教師であることと、直接的な教育活動、学校で起こる全ての出来事についての現場の最高責任者であることと、特に管理体制が強化される中では教育現場の唯一の代弁者と言う立場にあると言うことである。単なる上意下達の連絡調整役ではない。目前の教育現場で子ども達が犠牲になっている事を知りながらそれを代弁しようとする者がいないとは情けないことである。
 役人も教員も同じ公務員である。服務に当たっては「職員は上司の職務上の命令に従わなければならない」(地公法32条)と言う規定にしばられる。管理体制が強化され命令の内容がチェックされる機能がなくなれば、明らかに間違いだと思うようなことでも通ってしまう事態が生じる。ただ肝に銘ずべきは、命令に従わなければならない法律はあっても「上司に意見を言ってはならない」という法律はどこにもないということである。私は恩師とも仰ぐ先輩校長に「いつでも辞表を懐にしておけ」と教えられたことを思い出す。
 
 今、日本の社会では人間性の崩壊現象が始まっている。私の観察では最初の危険信号の発信は、安保闘争後の学生によるゲバ活動、次にはオオム真理教のオカルト集団に優秀な若い人材が結集し事件を引き起こしたこと、そして今は、連日目を覆い耳を塞ぎたくなるような青少年による悲惨な事件、これだけ材料が揃っているというのになぜそれが起こるのかについて、日本の教育学者も心理学者も精神医学者も評論家も、ジャーナリスト、専門家といわれるもの誰一人、このシグナルの意味をきちんと受けとめ解析しようとしない、というよりできないでいるのは一体何なのか。
 彼らが分からないのは、人間は他の動物と違って偉いのだ、だから自分も偉いのだという思い込みが第一で、次は、人間も地球上に住む一生物であるということを知ってはいても分かっていないからである。「種は全てその固体内において、種の発生から今日までの歴史を繰り返す」という生物学の基本原則を知ってはいても理解できていないというのが第一の問題である。
 人間が地球上(海)に単細胞の生物として誕生し、30数億年どのように地球上に生きて現在に至ったかの歴史のすべてが私たちの体の中に遺伝子情報として書き込まれていること、その情報は発達した歴史の順序に従ってプログラムとしてそのシナリオが組み込まれていること、そのシナリオの中には、その時々でヒトがどのように行動し、どのような文化を形成して生きて来たかということまで書き込まれていること、この気が遠くなるようなヒトの長い歴史は、人間ひとりひとりの固体の短いその一生の中で遺伝子のプログラムの順序通りに繰り返され、それが終わったときにヒトは人間を完了して死ぬということ。この遺伝子情報に逆らって人は生きていけないし自らそれを書き換えることもできないこと。好むと好まざると気づこうと気づくまいと人は皆ヒトの遺伝子情報の命じるままにそのプログラムやシナリオ通りに操作されて行動し生きているのだということを、先ずは理解すべきである。
 次に、この30数億年の歴史の大半は、母親の胎内・子宮(海)の中で繰り返しが終わり後に残されたものの90パーセント以上ほとんどが幼児期から青年期に至る成長期、いわゆる「子供時代」に発現され、そこに独自の文化が形成され、そこでヒト(子供)が人(大人)となるべき学習活動が展開される。独自の文化とは子供の遊び文化であり、それは地域コミュニティの中で自然発生的な遊び集団の活動によって出現し展開される文化である。ここで大事なことはその遊び集団が異年齢集団であり社会的集団であることである。それ故遺伝子情報に操作される基本的な活動以外に集団独自の文化の創造と継承の機能を保有する。そしてまたこれは大人社会のプレ文化でもあり大人社会のプレ集団としての意味を保有している(いた)のである。それが破壊されているということである。そこでの学習の欠落である。

 第二の問題は時代認識の欠如である。世の中は「消費文明」という時代に既にはいっているということについての認識の欠如である。消費文明とは全てが経済の論理によって支配され人間性は否定され抹殺される文明であることを理解できないからである。この文明によって子どもの遊び文化は消滅した。子供時代に発現させるべき遺伝子情報のプログラムないしシナリオが発現できなかったら何が起こるか。そのプログラムは自らの手で帳消しにすることは出来ない。トラウマとなって体の中に残され死ぬまでの一生のどこかでそれを発現しようとする。代償行動として好ましい形で発現できれば問題ない、しかし時機を失して歪められているため、何かをきっかけに抜き差しならない行動となってそれが発現される。学習の結果としての行動ではない。学習を欠落させた結果の行動であるから、自分の意思や自分の意識でコントロールできるような性質の行動ではない、自らが歪められ狂わされた結果の行動である。
 児童心理学で「ギャングエイジ」(8〜9才?) というのがある。同年代で徒党集団を組み母集団からはなれ(サルの集団でも同じ)反社会的冒険的な行動をしようとする時期である。子供の遊び文化が集団の中でこの時期十分に自己実現し学習することができなかったのがオオム集団のエリート達だったと見たらいかがであろうか。
 人間の殺戮行為は必要悪である。それは幼児期に小動物を対象として現れる遊び行動の重要なものの一つ、集団の中でそれが目撃された時、そこには情操教育の活動が展開されるはずである。生命を絶つことの意味や、憐憫の情、殺してはいけないという倫理が遊びの中で学習させられたり育てられるのである。そして無益な殺傷は必要悪ではなく、悪であるという認識も育てられであろう。
 現在世の中に起こる不可解といわれる青少年が絡む多くの事件の殆どは遊び文化の中で発現し学習することの欠落により起こるものと見る。その発現が抑圧されているために、何かをきっかけにして起こる条件反射的なパニック症状である。ヒトに備わった遺伝子情報が正常に発現されるのを阻害し、ヒトは人間性を崩壊させて行く、それが消費文明の本質である。それは人が自然と共生することを忘れたところから始まっている。

 学校教育は、その背後に子どもの遊び文化が基板として存在していたために成り立っていたという事実を誰も気づこうとしない。そしてまた背後の基盤となり土台となる子供の遊び文化が崩壊したために学校教育に異変が生じるという因果関係を誰も理解しようとしない。それ故に表面に表れる現象にだけを見て不可解としか理解できないでいる。海の問題も学校の問題も全く同じ科学の問題である。
 人間は社会的動物である。遊び集団は社会的集団である。(異年齢集団)、ここにはそれぞれの年齢に応じそれぞれの能力に応じ自己実現できる文化があり、人と人との社会的関係かかわり方についての体験と訓練と学習が「遊び」を通してリアルタイムに行われていた。そういう土台の上に人為的に学齢で輪切りにした徒党的集団(同年齢集団)学校が組み込まれたため、この集団本来がもっている力学的な負の要素はうまく緩和されて、そのバランスシートの上に学校教育は成立していたのである。だから「子どもの自殺」も起こらず学級崩壊など起こらなかったのである。
 ところが現在子供達は、社会的体験も訓練もその学習も全くないままにいきなり年齢を輪切りにした集団に組み込まれるが、ヒトの遺伝子情報のプログラムにそのようなものは存在しない。シナリオにないものを演じさせようとすればパニックが生じるのは当然のことである。「不登校」や「引きこもり」等の現象が起こるのも当然。学校がこれに対応できる集団作りや活動作りや活動が準備されていないから……。彼らがより人間らしくナイーブだからこその問題である、「こんなのみんなウソ。もっと人間らしく自己実現したい。」という悲痛なメッセージの発信と受け取ることのできない者に教育を語ることはできないであろう、学校教育はここから発想し、教育の方法論を展開すべきである。
 人類の歴史始まって以来の文明の危機に遭遇しているというのに、教育を語ることのできない人たちが、明治以来今までの発想の延長線上で、やれ教育基本法だ、バウチャー制度をとり入れ云々と、経済の論理を学校教育に持ち込もうとしたり、君が代の歌い方、国旗の揚げ方はどうだと騒ぎを引き起こし、「美しかった国」を滅亡へと加速させようとしている。

 日本列島の大部分は照葉樹林帯、モンスーン地帯に位置する。地球上で最も変化に富む豊かな自然環境のなかで、日本民族は人知の及ばぬ自然現象の不思議さに畏敬の念を抱き、自然の摂理に神の存在を感知し、豊かな自然の恵みに感謝し、自然と共に生きることで何万年も生きてきた民族である。従って私たちの遺伝子の中にはより以上に自然と共生し人間らしく生きるよう、プログラムやシナリオがセットされているはずである。ところが豊かであった自然は破壊されその機能を喪失し、利便を求める生活現象がますます自然を遠ざける方向へ深化するほどに、遺伝子に書き込まれたシナリオとの乖離の溝は広く深くなって、人間性の崩壊現象が始まり、日本民族の精神構造そのものが壊れて行く。人間社会に於いて人間が本当に人間らしく生きようとするには、自然とのかかわりを抜きにしてはできない。物質文明、消費文明というのは、元を正せば人類が自然と共生する哲学とその思想を放棄し、自然を破壊してあくなき収奪を継続することで成り立たせた文明である。そこにあるのはあくなき欲望の増幅と、利便性のあくなき追求のみで、文化も、理念も展望もない文明である。行き着く先は人類の滅亡である、そういう文明に、気がつけば、私も、あなたも、そして子供達が、一歩足を踏み入れているのである。
 「海を再生する」つまり自然を再生すると言うことは、きわめて自然科学的問題であると同時に極めて社会科学的な問題でもあること、そしてこの両者はスパイラル(ねじれ合い)に同時進行していること、それ故に一方の視野だけでとらえようとしても、その本質はとらえることはできないことを説明し明らかにするため、あえて教育問題を俎上に上げて説明した。「有明海・八代海再生のための特別措置法」も、今日の文明のありようと対比してはじめて、その意味するものは何かということがとらえられるのではないかと思う。
 今回出席し芦北地域の住民代表も皆、この法律についてことばではうまく言い表せなくても、同じように受けとめ、同じように感じ同じように認識していると受けとめてもらいたい。県当局そして再生委員会の方々も、そのような視点に立って共通に認識の下にこの事業を推進していただきたいと思う。

 さて長舌になってしまったが最初に戻り、この事業を進めるに当たって担当部局の方々は全体組織の上からは事務方に相当すると考えられるし、先述のとおりいわゆる丸投げ方式や上意下達の中で作業が進められたのであろう事は容易に察しがつく。恐らく実践的な事務方が意見交換会を設定準備するまでの作業は労基法で定める8時間労働もなにもあったものではなかったことも想像に難くない。その労苦に対しては心からの感謝の気持ちを持っていることを留保しながら敢えて提言したい。

 先ずこれだけの重要な内容を持つ報告書であるにもかかわらず出席者に事前に配布することをしなかったこと。私個人は請求したため届けられたが、他の出席者(漁業関係者)は会場に来てはじめて手にするということになっていた。報告書についての説明はあったものの、その場で即座に報告書内容を理解し意味をとらえそしてそれぞれの方策を検討し、適確に判断し自らの見解をまとめ意見として陳開することが果たしてできるであろうか。よほど天才的な頭脳や能力を持たない限り、私ならそれはできない。不可能だと思うが、敢えてこのような上から指示があったためかどうか。
 第二点、この報告書は12名の学識委員による二年間にわたる11回の委員会の検討を経てまとめられたもので、内容も四章から多岐にわたるものである。今回はこの報告書について意見を交換するという性格のものである。冒頭に述べたような短い時間設定での意見交換が果して物理的に可能かどうか。敢えてそのように扱い地元の意見を聴いたという事実を残せばよいという指示の下に計画されたものかどうか。帳面けしでよいとするならば、それは地元住民を愚弄するに等しい行為と受けとめるが、それでいいのかどうか。
 以上二点について、当局において再検討されるよう地元から提起したい。
 
連載第2回

= 不知火海・芦北の海は 今はどうなろうとしているのか = の掲載について

 有明海・不知火海フォーラム委員会 古川 清久 

 当然な問題意識ですが、吉田先生は文中でこのようにお書きになっています。

再 掲

 前頁の委員会報告書概要は目次ばかりを抜粋したものであるが、これだけで捉えてもこれはちょっとおかしいと思われる一種の偏りが見られる。その第一が有明海・八代海と言いながら、その実は有明海に重点があり八代海はその付け足しになっていると言うことである。
 これは、有明海は熊本、福岡、佐賀、長崎の四県にまたがる海であり、諫早湾埋め立ての問題もあり、ノリ漁業と言う共通する一業種が同時に大きなダメージを受けたために一挙に世間の注目をあつめたこともあって、委員会そのものの心象形成をそちらに引きずられ客観性を喪失しているのではないかと思われる。だから八代海は二の次という位置付けになるのではないか、その具体的な例は、報告書のいたるところで指摘できる。その一例は岩礁地帯を抜きにして干潟だけやたらと出てくることでも検証される。地元芦北としては当然不本意である。

 吉田先生のご指摘のとおり、有明海は重要だが不知火海はどうでも良いという行政側の
姿勢はありありと見て取れます。
 以前、リポートTに書いた 34.不知火海を死に追い込む"大築島"埋立計画 でこの問題についてふれていますのでここでもう一度引っ張り出しましょう。

狙われた不知火海北部海域

 ここからは想像と思い込みだけで書きます。何らかの根拠があって書いているものではないことはあらかじめ申し上げておきます。それでも、あながち間違いでもないでしょう。
 大築島に持ち込まれる予定の廃棄物=浚渫残土の八割かたは不知火海のものではないと聞いています。その大半は有明海中南部海域、具体的には福岡県大牟田市と県境を接する荒尾市の南に位置する長洲町長洲港(ここからは長崎県島原半島の国見町多比良港に向けてフェリーが就航しています)と熊本市の熊本新港などの航路や港湾の浚渫土であるようです。 
 一般的にその処分量から考えれば、その各々の港湾、もしくは両港湾の中間地点である玉名市か横島町の海岸部に処分地が求められても一向におかしくはないのですが、それを許さないのは海苔漁民の存在以外には考えられません。不知火海でも海苔は生産されています。しかしその生産量を熊本県の有明海海域と比べると、ほとんど無視しても構わない程度のものであり、搬送コストを無視しても、なお、処分地を有明海から慎重に不知火海方面に求めたとものと考えられるのです。さらに、不知火海南部海域には鹿児島県長島の東町を中心とする巨大な養殖漁業が存在することも考慮されたと判断して間違いないでしょう。また、水俣周辺には環境問題に過敏な漁民がいることも考慮されたことでしょう。
 不知火海北部海域は八代市という工業都市の沖合にあるために既に漁民が薄く、また、対岸天草の姫戸地区はさらに人家もまばらな地域であることから、当然の如く大築島周辺が標的にされたと考えるのです。このため行政当局は最良の藻場が失われようが美しい浅海が破壊されようが最良の選択をしたと考えているのかもしれません。
 してみると、抗議への姿勢を強める諫早湾干拓事業への反対運動が有明海への処分地の建設を不可能にし、結果的にそのしわ寄せが不知火海に向けられたとも言えるのです。


215. 永 尾(エイノオ)

 宇土半島の永尾(エイノオ)神社を訪れたのは、人吉で行われた 2006 熊本地名シンポジウム(球磨・人吉地方及びその周辺の民俗と地名)に八代の河童共和国大統領と参加した帰りでした。
 旧不知火町の永尾神社は、今なお不知火の見える神社として有名ですが、二〇〇六年も旧暦の八月一日(八朔/九月二一、二二日)未明の干潮時に現れたようです。
 さて、この永尾神社の永尾(エイノオ)とは、エイ(スティングレイ)の尾のことではないのかとする説があります。
 日本地名研究所所長の民俗学者谷川健一氏によるものですが、詳しくは氏の「続日本の地名」(岩波新書)第二章[エイ](永尾)その他の著作を読まれることをお奨めします。
 さて、永尾神社は別名"剣神社"とも呼ばれていますが、これも尖った地形からきているものでしょう。この神社は西に伸びる宇土半島から不知火海に突き出す岬の付け根にあります。現在は干拓や埋立てが進み地形が分かりにくくなっていますが、かつては山から降り下った尾根が海に突き刺さり、なおも尖った先端がはえ根として海中に伸びる文字通りエイの尾の上に社殿が乗っていることになるのです。海から見れば分かりやすいのでしょうが、尖った岬は海に延び、両脇にはエイのヒレのように本浦川、西浦川が注ぐ弧状の入り江があり、その地形はまさしく山に這い上がったエイの形をしていたものと考えられます。


▲ 永尾神社

 丘には永尾神社が祀られている。祭神は?(えい)である(本章扉参照)。永尾というのはエイの尾を意味し、尾の部分の鋭いトゲになぞらえて、別名を剣神社とも称する。これには一匹のエイが八代海から山を越して有明海に出ようとして果たさず、ここに留まった、という物語が絡まっている。永尾(エイの尾)に対して、内陸部にある鎌田山はエイの頭部に見立てられている。
 ここで思い出すのは沖縄ではエイ(アカエイ)をカマンタと呼んでいることである。(英語でエイをマンタというが、もちろんそれとは関係がない。)カマンタの意味をたずねて、カマノフタである、と聞いたことがある。『日本魚名集覧』を見ると、ウチワザメのことを国府津(こうづ)ではカマノフタと呼んでいる。またサカタザメを静岡県ではカマンド、愛媛県ではナベブタウオと呼んでいる。サカタザメは鰓穴(えらあな)が腹面にあるのでエイの仲間に分類されているが、その呼称もエイとかエエとか呼んでいる地方が多い。要するにサメもエイも同類と見られていた。そこで永尾にある鎌田山の名称もエイを指す方言に由来するのではないかと考えてみたことがある。・・・

「続日本の地名」(岩波新書)

 ちなみに、同書には永尾地区ではエイを食べないと書かれています。一方、我が有明海側ではエイのことをエイガンチョウなどと呼びますが、佐賀県の淀姫神社(県内に十社程度か)には鯰を龍王の眷属と考え、その氏子も鯰を食べないとする風習が残っています。 
 これが、エイを祭神とする永尾神社とどのような関係があるかを直接谷川先生にお尋ねしましたが、はっきり「関係ない!」と否定されました。

▲ 熊本県宇城市永尾(マピオン)

追補)鹿児島県いちき串木野市の国道三号線そばに酔ノ尾(エイノオ)という地名があります。また、不知火海に浮かぶ獅子島の釜ノ尾、佐世保湾のエイノ鼻、永ノ島ほかいくつかの永尾(エイノオ)地名と思われるものがあります。これらも地形、形状から言って同様の起源をもった地名と考えています。


216. 自民党の錬金術を暴露 "血税を貴様らの勝手にされてたまるか"

 筑後川水問題研究会 中原 孝矩(元記者)

 これはいわゆる金塊や金の延べ棒といったゴールドの話ではない。お金を生み出す方法というか、仕掛けについての話だ。人をだまさずにどうやって大金を手に入れるか。政治にはお金がかかるといいます。我々有権者には耳にタコのいいぶんです。
 ところが自民党の政治家は実にうまい方法で、お金を生み出す手法を編み出した、と私は信じています。このうまい方法は自民党系の県知事がいることが前提です。さらにその県知事が目をかけた若手自民党政治家がいて、その政治家を育てるプランがあって初めて効率的に使われてきた、と思います。記者暮らしの中で偶然出くわしたとんでもない錬金術を、初めてここに詳細に報告したいと考えます。ひょっとしたら読者の身近なところで、類似の儲け話がたった今進行中かもしれません。

 このプランに遭遇したのは今から振り返れば、かなり前のことになります。
 ある県の地方建設事務所管内で計画が進行しました。県住宅供給公社が10年計画で広大な県営団地を開発する、というのです。団地ができるのは県内の主要都市の郊外。近くを主要地方道が1本走る。離れたところを平行して国鉄の在来線が通る、その間に挟まれた広大な農地に農家が点在するという典型的な田園地帯です。
 こんなところに県営団地ができるの、とその計画を聞いたときは半信半疑でした。市長がそのような県の開発計画について、これまで話をしたこともなかったからです。
 知人から耳打ちされたときに、その計画は秘密裏に進行中である、と感じました。
 開発計画は主要地方道に沿って縦1キロ、横500メートルの規模。この県道と鉄道に挟まれた農地の何分の1かぐらいが囲まれた区域。長方形の土地で、広さはざっと50万平方メートルです。15万坪余とかなり大掛かりな計画です。将来、鉄筋造りの県営住宅が建ち並べば、人口数千人規模の団地が生まれるのか、と興味がわきました。

 取材を開始して、どこかおかしい計画だなとピンとくるものがありました。
 開発を進める業者はなんと若い建材店主一人でした。彼が開発計画の主人公だったのです。これだけの大掛かりな県営団地の造成工事が今後10年計画で行われようかというのに、大手の開発業者が開発を進める話ならともかく、地元の若い建材店主が主人公です。 
 しかしながら地主である農家と直接交渉で、農地の買い受け承諾書に印鑑をもらいながら、土地の買い占めを着々と進めていることもわかりました。
 ある不動産業者を訪ねたところ、その方が地域の不動産協会の役員をしている人で「おかしな話が進んでいて、われわれも迷惑しているんです」と当惑を隠さない。役員の疑念はこうです。土地の斡旋などを行う不動産業者は、宅地建物取引業の資格が必要である。 
 建材店主が不動産協会の会員かと思いきや、資格は持っているが、地域の業者仲間も知らず、協会にも加盟していないことがわかった。開発業者としての実績もない若い建材店主が、いきなり県住宅供給公社の仕事を請け負えるのか。「それに」とその役員が指摘してくれたのは、錬金術の核心ともいえる部分でした。
 「1坪あたり1万5000円かせげる」らしい、というのです。土地建物など不動産の斡旋、仲介業務では、売り手、買い手の双方から売買金額の最高3%を限度として、手数料を受け取れると、教えていただきました。
 このケースでは1坪の買い受け単価は5万円。売り手3%、買い手3%の手数料なら合計で売買金額の6%が妥当な金額です。計算してみてください。1坪5万円での売買なら、 
 手数料は3000円止まりのはず。なぜ1万5000円もの大金が手に入るのか。
 どうもおかしい。何かからくりが潜んでいる、犯罪の臭いがぷんぷんする事態です。記者としては、当然のことながらわくわくしました。これはとんでもない特ダネにちがいない。確実な証拠を集めるしかないぞと、覚悟を固めました。

 まずは開発が計画されている場所の特定が必要です。しかし、県出先の建設事務所などに情報提供を求めることなどできるはずがありません。警察にも照会できるような話ではない。まだ事件なのかどうかも明確ではない段階です。でもおかしい話、うまい儲け話が進行中だといえる段階です。建材店主に気づかれないように、極秘に動くしかないと心に決めました。
 こうした場合、新聞記者がまずやるべきことはしごく単純。自分の足で歩いて、農地の売り手である農家を探し出し、じっくり話を聞くことです。若手建材店主がどのような開発計画を持っているのか、売買単価や買い取りの確約はあるのか、計画の実現性はどうか、対象地区の土地が一つにまとめられる見込みがあるのかなどです。

 歩いてみると確かな収穫がありました。不動産業者の役員がつかんでいた情報は実に正確でした。疑念が生まれる背景も確かな事実が明らかになりました。1坪1万5000円の大金が転がり込む仕掛け、はこうです。
 県住宅供給公社が若手建材店主に示した買収単価は1坪5万円。ところが農家は1坪3万5000円でいいよ、というのです。なぜか。公共事業用地として買収された土地には所得税法の優遇処置があり、当時は最高額が3000万円でした。この金額を超えれば、超えた部分についてほかの所得と併せて税務申告が必要でした。農家は3000万円以内なら、所得税がかからない、税務申告の必要がないという説明にのったわけです。
 自分の土地が3000万円以内で売れるなら、わざわざ単価を5万円にしてほかの所得と併せて税務申告などしたくない、が農家の本音でした。だから若手建材店主は、売り手と買い手の差額1坪あたり1万5000円を手に入れられるというわけです。
 なるほどうまい話だ。濡れ手に粟のもうけ話とはこういう話だぞと、私は舌を巻きました。
 読者のみなさん、うまい話に感心してはおられませんよね。だって使われるお金は、税金です。正常な取引で得られる利益なら、当然のこととして、納得はできても、こんな馬鹿げた話はありませんよ。県も県です。農家が3万5000円で売りますというなら、その値段で買収すべきです。たった一人の若手の建材店主になんでこんな大金が転がり込むようなお膳立てが必要なのか。腹がたちました。こんな我々みんなの税金を掠め取るような開発計画はぶっ壊してやるぞー。

 徹底的に調査を開始しました。一月近く経過して、だいたいの姿がわかってきました。県営住宅団地の話はどうも本物。ただし、まだ県議会にも開発計画自体が正式に諮られていない段階でしたから、具体的な事業着手がいつなのかもはっきりしない。ただ、土地だけは先行取得したい、という意向がはっきりしました。
 こうした県営住宅用地の取得には、建設事務所の用地担当職員がまず動くと聞いていました。ところがこのケースでは、若手建材店主と県建設事務所用地課の職員がつるんで歩いていることもわかりました。だから県もこの話の裏を十分知っていると感じました。県住宅供給公社、県知事、県議会議員、それに自民党代議士もからんでの儲け話が進行中だったことが、次第に浮き彫りになってきたのです。

 ここらあたりで、この計画が成功したらどんなことになるのか計算してみようじゃないですか。興味があるでしょう。こんなうまい話。全体は50万平方メートルだから、ざっと15万1500坪ということになりますか。土地代全体では約76億円見当。1坪あたりの手数料が1万5000円ころがりこむ訳ですから、若手建材店主の懐には、ざっと22億7000万円。途方もない大金です。濡れ手に粟で、こんな大金が闇から闇へ巧妙に消えてしまう。冗談じゃない、土地の買収交渉にどれだけ汗をかくか知らないが、不当な金じゃないかと怒り心頭です。


▲ そもそも全ての公共土木工事は錬金術なのです。(編集長)

 開発計画の全貌は、こんな具合です。農地は進入道路もなにもない、浮島のような土地です。このケースでは、地方都市の将来の整備計画の中に、都市計画道路が何本か入ることが図面の中に見て取れました。このような道路はそれこそいつできるかわからないケースがほとんどです。5年後か10年後か、県や国の出方次第で、補助金をあてにしないと農地の買収すらできない、のがほとんどです。
 ところがこのケースでは、若手建材店主が、団地への侵入道路や都市計画道路の一部を寄付する、と実に景気のいい話をして、農家の人たちに感謝されていました。いい話だ、結構な話じゃないか、という具合です。
 せいぜい農作業の時に畦道を耕耘機でごとごと入るしか手のない、広大な農地。後継者がいない農家では、浮島のような土地ですから売りたくとも売る手だてがない、という状況です。そこに若手建材店主の県営団地開発計画ですから、大歓迎されたという背景が見えてきました。
 それでも中には先祖代々の土地で農業を続けたいという人もいて、買収話に乗り気ではない方々も少数ですがいました。だから案外よそ者の新聞記者にも開発計画の中身を話してくれたのだと思います。
 やはり自民党代議士の名がでました。若手建材店主は、その代議士の選挙運動にずいぶん肩入れをして先頭に立って動いていたようです。代議士が選挙区に帰ってくると、車の運転手をやっているという話もでました。一方で、建材店は経営が苦しかったらしく、運転資金にも困っていたという状況もわかりました。こっそり彼が経営する建材店をのぞいてみました。
 県道沿いのこじんまりした店舗ですが、店舗の外まで新日鐵鋼板など大手建材メーカーの名前が入った資材が大量に、あふれかえるように並べられていて、経営に困っているなどの話は嘘じゃないの、というほど活気に満ちた光景でした。
 だが聞きたくない話が耳に入りました。この儲け話の裏の中心人物かと思われる自民党代議士が、こともあろうに地方銀行の頭取を相手に、建材店への融資話を持ち込んだというのです。ところが融資話がまとまらず、腹を立てた代議士が恐喝まがいの脅しをかけたという話です。もちろん裏付けが採れたわけではありません。
 だが後日、恐喝まがいの脅しが事実であった、と信じるに足る協力が銀行サイドからあったのです。頭取の怒りがそれほど強かったから地方銀行の支店長が私の取材に対して、100%信頼して協力してくれたのであろうと、私は今も信じて疑わない。

 取材の詰めの段階で、私がとった行動は、県住宅供給公社から農家へ売買代金が振り込まれる情報がつかめたので、銀行へ出かけて送金の有無、若手建材店主の口座に入金があったかどうかを確認することでいた。
 銀行がこのような取材に応じてくれるだろうか、これが一番の難題。重大な鍵だと考えていました。もし協力が得られなければ、記事にするタイミングをどうするか考え直し、出直すしかないかもしれない。ある種の緊張を胸に県から入金があるはずの地方銀行支店を訪ねました。
 応対してくれた支店長が、緊張した表情で私の取材の意図を聞いてくれた後、応接室でしばらく待つようにいって去りました。私は待った。吉とでるか、凶とでるか。のるかそるかの瀬戸際です。心地いい緊張感を持ちながらしばらく待った。突然ドアが開いて支店長が姿を見せた。緊張した表情は変わらなかったが「納得いくまで見て下って結構です」との言葉と、預金通帳など両腕に抱えてきた資料の山を机の上にどんと置いてくれたのです。
 開発計画に関係した農家の名前が書かれた通帳、売買面積、支払われた土地代金、若手建材店主の取り分まで、一つ一つの資料に克明に書かれているではないか。夢ではないかと思った。ありがたかった。この地方銀行の頭取が代議士に反発を感じるようなことをされたという話が事実であった、と感じた瞬間です。

 この時の銀行側の行為はもちろん守秘義務違反である。下手をすれば銀行だって責任を追及されかねない。もちろん私には、法廷でこのような銀行の協力があったことなど、証言できるわけがない。新聞記者としての守秘義務がある。でも本当にすんなり事件の裏付けがとれた。初めて具体的に数字が事件の全貌を明らかにしてくれたと言っていい。
 取材の一部始終、事件の全貌を紙面で書いた。事件の衝撃は大きかった。県議会で真相の究明が行われた。県側は1坪5万円とした金額について、不動産鑑定士の評価額であり適正である、との態度に終始して改めることはなかった。
 若手建材店主の店舗は、新聞に記事が掲載されたその朝、まるではげたかに襲撃されたかのように、見事に商品が持ち去られてがらんとしてしまった。黒電話が1台、スチール机がぽつんと置かれたほかは、部屋を仕切る戸もないというほど見事に何も残らなかった。県営団地建設計画はこの騒動が明るみに出た後、消滅したという。

 後日談として、建材店主には代議士派の有力な土建業者が2000万円の運転資金を融通してやっていたこと、代議士の東京事務所が大あわてで黒塗りの国産高級車を建材店主に戻してきたことなどの話があった。
 地元の警察がどこまで捜査を行ったか私は知らない。私は縄付き、つまり逮捕者をたくさん出したかったわけではない。タイミングを誤らなければ、県側が支払ったお金の大半は元に返されて、儲け話はなかったことにできればいいと考えていた。だから、県住宅供給公社の職員、建設事務所の職員、県議、代議士らにこの事件の波及することはなかったと思う。もし建材店主が手にしたお金を"事前の約束"通り手渡したりしておれば、大規模で構造的な汚職事件に発展したであろうことは疑いがない。若い建材店主が思いついてできることではけっしてないから。

 この事件に関するキーワードを記せば次のようになるだろうか。
 道路に接していない浮島状態の広大な未開発の土地が大規模な公共事業の舞台になって登場する。土地の買収に当たって不動産の鑑定評価額が示される。土地を売る農家には売買代金に免税処置が行われる。特定の有力者や自民党政治家のグループがこっそり動き始めた、などの兆候があれば構造的な汚職の舞台が回り始めたと考えていい。
 これは自民党の政治家が代々引き継ぐ、とっておきの錬金術だと指摘する。
 公共事業を舞台に、濡れ手に粟の儲けを企むのは誰だ。

※ 自民党の錬金術を暴露"血税を貴様らの勝手にされてたまるか"の掲載について

 有明海・不知火海干拓リポート編集長 古川 清久 

 赤星十三郎こと中原記者による痛快なリポートいかがだったでしょうか?
 租税特別措置法の特例(現在は五〇〇〇万円)措置と不動産鑑定のデッチアゲを利用した某県の錬金術は若き中原記者の大活躍によって暴かれました。恐らく彼の長い記者人生の中でも金字塔にあたるのでしょう。しかし、この手の話は現在もどこにでも転がっているものです。水戸黄門や遠山の金さんの話は決してテレビの中だけのものではありません。 
 薄汚い地方議員、さもしい地方官僚、土建屋どもによって、現在、なお繰り返され続けている事を肝に銘じるべきでしょう。このような事実を知ってか知らずか?今だに国民の半数近くが全く無意味な選挙に足を向けるのですから、政治意識の低さ、お人好し加減にあきれるばかりです。一刻も早く現代版フランス革命を実現し、中原さんが暴露したこのような国賊どもを全て投獄し、国王一派を断頭台に送り込むべきでしょう。