204. 宮崎県鰐塚山針葉樹林の大崩壊 ( 宮崎県内の全ての川が土砂で埋まる U )

針葉樹林に火を着けろ!

田 野

 宮崎市の西隣に、現在は同市と合併した旧田野町がありました。この南側に柳岳、並松山、朝陣野といった千メートル級の高峰が連なっていますが、その大山塊の最高峰が鰐塚山(1118.1m)です。
 さて、二〇〇五年九月に宮崎を通過した台風14号は、高千穂鉄道消失に象徴される大災害を宮崎県下全域にもたらしましたが、大規模な土砂崩れが頻発した北の椎葉村を圧倒的に上回る大規模な山腹崩壊(山体崩壊)を起こしたのが、この鰐塚山北麓の別府田野川流域でした。
 死者が存在しなかったためか、県外ではほとんど話題にもなりませんでしたが、見た事もないような規模の土砂崩れが起こっているのです。
 愚かな林学の走狗によって引き起こされた針葉樹林の問題についてはこれまでにも何度となく書いてきましたが、今回もこの樹齢の上がった危険極まりない針葉樹林地の実情を理解して頂くために気の重い論文を書くことになってしまいました。

▲ 鰐塚山山裾の田野IC周辺(マピオン)

県営クラスの大型ダム一つ分(五〇〇万立方メートル)の土砂が崩落した

 一昨年九月の台風によって煽られた大量の針葉樹(樹齢五十年のいわゆる飫肥杉など)林地が根こそぎ崩落し、美しい渓谷が数十メートルの厚さの土砂に埋め尽くされたのです。
一年余が経過した現在も、土砂の砂漠と化した賽の河原の下にはニジマスの養魚場やその経営者の新築の家が埋まっていると聞きました。
 もちろん、土砂崩れはどこでも起こっています。佐賀県でも昨年の台風によって土石流が起こり、それに巻き込まれた非常に優秀な高校生(県トップ)が死亡しているのです。
 問題はその絶対量、崩壊の規模なのです。一口に五〇〇万立方メートルの土砂崩壊(この数字は九州大学大学院農学研究院森林保全学研究室の「宮崎県田野町 鰐塚山の崩壊と土砂流出」からの引用です)と言っても理解できないと思いますが、佐賀県の県営クラスの補助ダムの最大級のものが大体同じ規模と言えば多少はイメージが湧くことになるでしょうか。
 また、一〇トンダンプに一回に積み込める土砂の量は過積載としても五立方メートル程度ですから、仮に百台のダンプが休まず運んでも一万回(搬送距離をどう考えるかは無視して仮に一日一〇回運んだとしても三年は掛かるのです)になります。まず、全く処理ができないということだけはお分かりになるでしょう。
 実際、渓谷を元に戻すなど鼻から諦めているようで、ただ、にわか仕立ての砂防ダムを幾重にも造り、賽の河原にコンクリートの巨大な階段を造り続けているだけのようです。
 さらに言えば、もしもこれが全量流れ出したとしたら、川が、深さニメートル、巾一〇メートル埋まったとして、一メートルで二〇立方メートル、一キロで二万立方メートル、その二五〇倍、実に延長二五〇キロ分の量の土石が後に控えている事になるのです。

▲ 針葉樹林大崩落によって賽の河原と化した"いこいの森"


▲ 左は建設中の砂防ダム。自ら森を破壊して砂防ダムで私腹を肥やすのですから、これほど旨いシステムはありません。宮崎県幹部のどれほどが林道建設業者などに天下りしたのでしょうか。
  この左手の山を越えて流木もろとも土砂が流れ込んだと聞きました。崩壊は写真右手でも同程度起こっていますが、写真には収まりきれません。


▲ 埋没した広葉樹の渓谷、広葉樹が見えません。

管理された五〇年生の国有林地が崩落した

 「手入れをしないから駄目なんだ!」「管理された人工林は一切問題がない!」「間伐し、枝打ちをした林床は広葉樹林と同様に豊かだ!」・・・などと言ってきた全国の林業担当者の話がただの無知の産物か、とんでもない大嘘であることがこの一事を持って分かります。
 この鰐塚渓谷いこいの広場に崩落した林地の大半は国有林だそうですから、まず、コストを無視して適正な管理が行なわれてきたはずです。その立派なはずの五〇年生の人工林(全く売れないことの結果として通常の伐期を越えているのです)が、見るも無惨に崩落し、崩壊だけならばともかくも、大切な個人の財産に取り返しのつかない損害を与え、県民、国民の貴重な財産である自然渓谷を破壊し尽くし、延長数キロに亙って、数十〜数メートルの深さの土砂で埋め尽くしたのです。豊かな広葉樹林を破壊して人工林に変え、崩落させることによって自ら破壊し、他人の財産に危害を加え、災害復旧工事と称して砂防ダムなどで金儲けを続けるのですから、彼らにとっては経済的には潤っているのかもしれません。
 もしもこれが林業だと言うのならば、それは一部の利権集団のためだけのものでしかなく、これが林学だとか言うのならばただのお笑い種に過ぎません。

▲ 九州大学大学院農学研究院森林保全学研究室による「宮崎県田野町 鰐塚山の崩壊と土砂流出」へのアクセス

危険極まりない長樹齢木林地
   
 本来ならば八〇年代半ば以降は拡大造林政策が実り、戦後の造林地からは伐期を迎え始めた良質の木材が供給されるはずでした。しかし、現実は全く異なるものでした。相変わらず木材価格は低迷したままで推移し、今なお伐採や搬出の元さえ取れない状況が続いているのです。結局、林業は採算性を喪失し危険極まりない造林地だけが残されることになったのです。
 間伐、枝打ちが行われていない"もやし"のような木は、最悪、折れることによって台風にも林床を破壊するまでには至りません。しかし、管理され立派に育ったとされる長樹齢の大木が強風に煽られると、逆に、折れないために土砂もろとも根こそぎ倒れ、ドミノ倒しのように森そのものの崩壊に繋がり、ついには山自体が崩落するに至るのです。
 まず、今回の大災害は、三〇度を越えるような急傾斜にある大木の人工林がいかに危険なものであるかが証明されたと言うべきでしょう。
 もしも、乱暴な言い方が許されれば、まず、五十年生にまで育った大木が急傾斜地に置かれている事が危険なのです。腐葉土を作らず根を張らない人工林は、事実上、滑り台に乗っているようなものであり、この森は今後とも崩壊が約束されているようなものでしょう。事実、その事を十分に理解しているためか、現地を見ると、崩壊を免れた付近の造林地においても慌てて伐採が進められているようです。

わにつか渓谷いこいの広場の惨状

 この崩落した谷に、無惨な姿を曝し続ける"わにつか渓谷いこいの広場"なる施設があります。正確にはあったと言うべきでしょう。恐らく、全山針葉樹の林に変えるための林道が造られ、残土処分に窮してか、それとも始めから意図的に工事を拡大させたかったのか、残土処分地を造成し、そこに駐車場やいわゆる箱物を造りたかった人達がいたのかもしれません。申し訳程度に僅かに残された谷沿いの広葉樹林に散策道が造られ、どこにでもあるようなありきたりの森林公園が整備されたのでしょう。
 美しい広葉樹の森を徹底的に破壊し尽くし、全山を腐葉土もない昆虫も動物も消えてしまう針葉樹の森に変えておきながら、いこいの広場もないものですが、この僅かに残された広葉樹林と渓谷が、厚さ一〇〜二〇メートル(現地では最大五〇メートルもの土砂に埋まっているとも聴きましたが、これは誇張が入っているかも知れません)もの土砂に埋め尽くされ、レストランを含めた施設全体が放棄されたのです。そもそも、全山広葉樹の豊かな森こそが本物の自然公園なのであり、このような施設を造る事自体が異常な事なのですが、このくだらない事この上ない"作られたいやし"の擬似的自然さえも一気に押しつぶすものとして大量の土砂が崩壊したのです。
 恐らく、県が造成し町に管理を引き渡した施設だったのでしょうが、今や、ただの土砂に埋め尽くされた荒廃した谷が残されているだけになりました。それもこれも、植林をさも良い事でもあるかのように、巨大な広葉樹林を破壊し多くの林道を造り続け、拡大造林と称して保水力、従って山体保持力のない針葉樹の森に変えてしまったからに外なりません。
 多くの説明よりも、まずは、現地の写真を見て欲しいと思います。多分、それで十分でしょう。
 これほどの大災害を人為的に引き起こしておきながら、元林野庁長官とやらが堂々と知事選挙に出馬すると言うのですから、恥知らずもほどがあると言わざるを得ませんが、トンネル工事汚職で追い落とされた黒木県政以来、不必要な林道工事を繰り返してきた(思えば、安藤の前の松方知事も林野庁の天下りでした)宮崎県の末路がこの田野、鰐塚山針葉樹林の大崩壊になったと言えそうです。
 
(資料)

 以下は、リポートT掲載の 8.戦前まで多良岳山系に杉、檜はなかった 9.「林業」は一体どうなっているのか 31.針葉樹林と宮川村の土砂災害 を再編集したものです。

特定の杣地を除いて普通の山に杉・檜はなかった
 
 山から筏に組んで消費地や海まで流す以外、木材を運び出すすべを全く持たなかった時代、杣山とか商業林地といったものは、特定の御用林などを除いて事実上存在しませんでした。熊野や木曾を持出すまでもなく、九州では日田など、搬出が容易な大河川の周辺以外には存在しなかったわけですし、鉄道が発達しトラックが普及する時代においても川に依存する搬出が一般的であった時代までは、いわゆる造林地などというものは一般的にはなかった訳です。それを、戦前までと考えるか、藩政時代まで遡るかは、ある種程度の問題であり、考え方、表現上の問題になるのではないかと思います。
 このことは日本列島の大半の山に、非常に豊かな広葉樹の森が皆伐されることなく広がっていたことを想像させます。
 私が住む佐賀県藤津郡太良町の歴史民俗資料館には多良岳山系に自生していた「イヌマキ」「イヌツゲ」「イチイガシ」……といった実に146種の広葉樹の標本が展示されています。当然ながらこれらの多くが満州事変以来の十五年戦争下における伐採による草地化や戦後の造林政策の犠牲になったことはいうまでもありません。僅かな例外と言えるものは松でした。搬出しやすい海岸部に松や栂(ツガ=トガ)が植えられていたようです。当時、松は鉄道の枕木として(現在はコンクリートですが)、また、炭坑の坑木として利用度が高かったためです。
 これを一変させたのが戦後の「拡大造林政策」でした。多くの広葉樹林が切り払われ、杉と檜に置換えられてゆきました。ただし、これは全国一律おしなべてどこでもといったものでは決してなく、他に産業があるところでは植林はされませんでした。結局、農業以外に産業がなく、他に所得を得ることのできない貧しい地域ほど農水省による狙い撃ちにされたかのように造林が進められたようです。従って、印象だけからですが北九州、佐世保、長崎はもとより陶磁器の町有田でさえ後背地の山には針葉樹がかなり少ないように感じます。
 もちろん地形の要素はあります。深山幽谷のごとき超急傾斜地には基本的に針葉樹の植林は不可能です。針葉樹は樹木を十分に支えるだけの根を張らないからです。
 佐世保や長崎は急傾斜地であったが故に同時に天然の良港でもあり(通常は海中にも同様の地形が広がっているからです)、海軍工廠や三菱長崎造船所が成立したのでした。また、焼き物の町、有田も平地が少なく人の住まない急傾斜地であったが故に燃料としての山を持ち、当時のハイテク産業であった磁器の窯元が多く成立したとも言えそうです。もっとも急傾斜地に植林がされていないかといえばそうではありません。最近は補助金を消費するためか本来針葉樹を植えるべきではない場所にまで無理やり植林をする傾向があるようです。事実、びっくりするような急傾斜地にまで危険な植林がされていますので、「なにをか言わんや」でしょう。
 ともあれ、福岡、佐賀県は人工林率が非常に高い地域です。というよりも、実に恥ずべき事ながら佐賀県に至っては日本一なのです。広葉樹林の減少(人工林の激増)が、結果的に海から栄養(ミネラル分)を奪い、洪水によるダム建設への口実を与え、砂や砂利の海への供給を減少させ、同時に土壌流出による貝類の激減の一因となっていることを考えれば、どれほど破滅的なことが平然と行われてきたかが徐々にお分かりになってくると思います。
 ここでは、佐賀県の恥ずべき現実を公開しておきます。

 「県の森林面積は約十一万fで、県土の45%を占める。戦前はその三割が草地だったが、敗戦後から草地に杉、ヒノキの植林が積極的に進められた結果、人工林率は65%に達し日本一となった。森林の九割は民有林で、民有林の人工林は約六万三千fある。昭和三十年代後半からは拡大造林を主体とした植林が盛んになり、三六年−四十年(約一万三千f)をピークにしたピラミッド型の構成になっている。伐採時期を迎えた"適齢期"の人工林が五割を越す状況だ。木材として売れ時なのに、輸入材に押されて苦境にあえぐ。……」(〇四年一月一三日付け佐賀新聞「論説」人工林率は日本一)
                   
「林業」は産業にあらず、林学は学問にあらず

 「スギは日本の杉である。そして、日本はスギの日本であった」とは、林学を修める人にとってのバイブルとも言うべき、島根大学農学部の遠山富太郎教授の名著「杉の来た道」(中公新書)冒頭の有名なフレーズですが、今の私にはこれが吐き気を催すものに聞えてなりません。
 「林業」と「」を付けて表現しましたが、これは「現実の林業が既に産業として成立していない」もしくは同じく「社会と齟齬をきたしている」という意味をこめているからです。
 一般的に、「山に木を植えることは良いことだ」といった思想上の"ファシズム"が存在します。これに反対するものは「狂人」扱いにされ、「異常者」として排除さえされてしまいかねません。
 しかし、本来、落葉、常緑を問わず、広葉樹の領域に針葉樹を大量に植えるという行為はそれだけでも環境に対して著しい脅威を与えるものであり、同時に極めて効率の悪いものになるのです。仮に植林を行うとしても@林業者の生活のためにはどうしてもやらざるを得ないとか、A社会的要請によって杉、檜材をどうしても生産しなければならないといった場合に限定すべきでしょう。もはやその要求は二度と復活しないでしょうが。

「林業者の生活のためにはどうしてもやらざるを得ない」か

 これについては既に手遅れで、林業では全く食べていくことができません。とりあえず大雑把な話をしますが、昔は一本の檜(檜は45年が伐期)を市場に出すと一万円になることもあり、「一山千本一千万円」といった蓄財の意味で造林地が増やされていました。というよりも間伐材でもある程度潤っていたのですから隔世の感さえあります。
 ところが、現在は一本当たり3500円とかいったものでは既になく、搬出コスト+200円程度といった状態なのです。つまり外注して伐り出せば100〜200円手元に残るといったものになっているのです。つまり感覚的には大根の出荷をしているようなもので、それまでに掛けた植林、下草払い、間伐、枝打ちなどの経費を考えれば、どのように考えても大赤字で出していることになっているのです。
 既に林業単独で生計を維持できる林業者は存在しないはずです。ところが、実際にはそうではないのです。多くの森林組合が存在し、民間の林業者が存在しているのです。それは国からの造林や風倒木処理のための補助金があり、市町村有林の維持管理を目的とした市町村からの助成金その他があるからです。つまり、森林組合は事実上半公務員であり、一部の民間林業会社も税金によって維持されている旧道路公団のファミリー企業のようなものでしかないのです。さらに言えば、ここでは全く価値法則(市場原理)が働いていないのです。
 唯一、価値法則が働いているのは、国から杉、檜の植林を奨められ、「五十年後にはその収益だけで家が建てられる」などといった話を吹きこまれて広げた杉山が一銭の儲けももたらさないことを知らされた戦後の造林地所有者が全く出荷しなくなったことぐらいでしょう。
 事実、通常の伐期を超えて"寝かされている"と言えば表現が良すぎると思いますが、山が放置され、昭和生まれの「縄文杉」が危険な成長を続けているのです。これに対して、林業を指導するとされる行政サイドからは、早くも"80年生木を育てる"といった事実上の"棚上げ"的政策が流されていますが、そのような木の需要は決して多くはなく、搬出コストもかさむために、ほんの僅かな一部のものにしか収益は出てこないのです。当然ながら全国の放置林の解決策などになるはずもないのです。思えば、戦前までは木材の需給バランスが安定していたために、杣人、樵といった人々は木挽(こびき、鋸)一丁で全国を渡り歩いたと言われていました。また、山林地主は地域の有力者であり、"山持ちさん"という言葉はそれだけで金持ちを意味していたのでした。ただ、さらに昔の搬出には、馬に曳かせるか担いでいくかしかなかったわけで、効率を上げるためには現地で製材して運び出していました(中国の奥地は現在もそうです)。このためこれらの人々を大鋸(オオガ)と呼んでいました。後に運搬が分業され馬などで木材を搬出する人々を北部九州では駄賃(ダチン)さんなどと呼び、さらに牛馬の周旋、売買をする人々は馬喰(博労)と呼ばれるに至ります。
 戦後は、ほんの僅かな期間山が富をもたらしたことがありました。しかし、そのことだけを摺りこまれたかのように需給バランスを無視した造林が無制限に続けられ、米、ミカン、乳牛、茶……と同様の過剰生産状態に陥り破綻するに至ったのでした(私はこれを「農林水産症候群」と呼んでいますが)。
 従って、いかに"林業者の生活のためにはどうしてもやらざるを得ない"場合を想定しても、既に林業者はとっくの昔から林業外に所得の中心を移してしまっているのです。 

「社会的要請によって杉、檜材をどうしても生産しなければならない」か

 では、この設問についてはどうでしょう。"社会的要請によって、杉、檜材をどうしても生産しなければならない"かどうかです。まず、現状が良いかどうかの話は別として、現実がどうなっているのかを考えてみましょう。
 まず、国産材の需要は劇的に激減しています。既に都会の住宅は鉄とガラスとコンクリートで造られます。杉や檜を使うとしても僅かな内装材として床や壁の一部に使われるだけでしょう。これは生活様式の変化に伴うものですが、外材とのコスト競争もあり、地方都市、農村部でも"米マツ"の合板によるプレハブ工法が浸透し、在来工法による二級建築士(いわゆる大工さん)の仕事が消えつつあるのです。これもどちらかというと、ある意味で予測できない生活様式の変化に伴うものですから、一般的には、対応が遅れてしまったといったところでしょう。
 ここで富士通総研(FRI)経済研究所の主任研究員 梶山恵司 氏による研究レポートを見てみましょう。
 「高度経済成長にともなって住宅建設は徐々に量産住宅メーカーの時代へとシフトするようになると国産材の流通ルートでは対応できず、船で大量に入荷される外材もしくは製材加工された輸入製品にシェアを奪われるようになり、量産住宅のシェアが高まるのに反比例して木材自給率は低下していった。加えて、95年の阪神淡路大震災以降、木材需要は資本装備を必要とする集成材・乾燥材へと一段とシフトを強めたため、これに対応できない国産材のシェアはさらに低下することになり、2000年の住宅品質確保法の施行がこれに追い討ちをかけた」「21世紀日本の森林林業をどう再構築するか」(NO.182 January 2004)
 しかし、さらに巨大な問題が横たわっています。それは、もはや新規の住宅着工について将来性が全くなっているのではないかという極めて衝撃的なことです。それは少子化と貧富の格差の異常なまでの拡大による所得の減退によって、国民の新世代に住宅取得への意欲と実力が日々失われていきつつあることです。大量の失業者とフリーターとパート労働者を創っておきながら、住宅需要の回復を願うことは"ないものねだり"でしかなく"民力"の後退はいずれ国力と文化の後退をもたらすことは言うまでもないでしょう。
 子供の数が一人か二人しかいない(このことは結婚によってどちらかの家が潰れ、一方の家が廃屋となっていくことを意味しているのです)上に、五百万人がフリーターと化しているわけであり、およそまともな所得を得られるのは都市部だけなのですから、ここで在来工法が採用されない傾向が常態化している以上、杉、檜の需要が回復するはずも無いのです。
 人口の変化予測については十分に可能なうえに、住宅取得(建設)世代の人口予測はさらに容易なはずです。従って、どの程度の木材供給が適切であるかは当然ながら予測できてしかるべきであり(県レベルでは到底縦割り行政に抗うことができるような人材はいないはずであり、無能な"イエスマン"しかいないでしょうから)、それができなかったとすれば、それは意図的に無視されたとしか言いようがないよう見えるのです。
 奇妙なことに林道建設と造林政策は野放しにされました。広葉樹林がなぜ重要であるかについては既に前のレポートで書いていますので申し上げませんが、この「植林は良いことだ」という"バカの一つ覚え"が遍く官民に遍くゆきわたり捨て置かれたとも言えるようなのです。
 それは、「山に木を植え続けることは良い事だ」といった誤った思想が摺りこまれた結果からか、これまで歯止めを掛けようとされた形跡は全く無く一顧だにされなかったようなのです。あのコメでさえ比較的早い段階で手が打たれましたし(減反政策)、ミカンも非常に遅れたのですが減反が進められ多くの樹園地で実際に伐採が行われました。ところが、林業についてだけは「役に立たない広葉樹よりは針葉樹の方がましにきまっている」といった誤った考え方が双方(予算を遣う側の思想と予算を出す側の錯覚)に存在し、放置された様なのです。
 無制限に流し込まれる林業関係予算(林道整備、造林、治山)を消費する特定の人々(林学者から末端の公務員も含めて)の範囲内においては、収益性が十分に確保されていたからです。
 いずれにせよ、この国民に在来工法によって家を建てようとする意思も必要性も経済力もなくなった中で、五十年の拡大造林によって生み出されたはずの大量の木材資源(実際には既に廃棄物に近い)をどうやって処理していくのかといった深刻な問題が横たわっているのです。
 これについては後で述べることとして、最低限、新規の造林、新規の林道建設(アリバイ造りのように周辺には植林が行われてしまう)は絶対にやめるべきでしょう。一旦は供給を絶ったうえで、早急に放置林の処理に乗り出すべきと思うものです。この程度の話は当然予測できたことであり、本来、もっと早い段階で政策そのものにブレーキをかけるなり、新たな展開を考えるなり、方途はいくらでもあったはずなのです。しかし、ここまで来ると、最早や過失と言うにはあまりにも規模が大き過ぎて、全く批判する気力は出てきません。官僚の多くは昔で言えば高等文官試験に合格してきた秀才であって、本来"国家の宝"とも言うべきもののはずなのです。このため、これほどの誤った政策もしかたがなく"嘘をつかされた"(本来、国民や国家の富の増大に全力をあげ奉仕することが任務なのですから)、もしくは反対する勇気がなかったと考えるほうがやはり分かりやすいのです。
 そうすると豊かな自然を守り環境を再生するといったことといえども、もはや環境問題などといった範疇をはるかに超えてしまい、伝統的日本文化や高度な社会制度を守るためにもこの腐敗しきった"官僚機構"をどうするのかということを考えざるを得なくなってしまうのです。ここではそういった"大それた話"にまでは踏み込みませんが、結局は避けて通ることができない問題なのです。

短期的に広葉樹転換をどう行うか

 外材の輸入を全面的に規制すれば問題は解決するという話があります。もちろん一面的ではありますが、そういうことはあるかもしれません。ただし、それは彼らの収益が回復し林業者らの経済上の問題が解決するかもしれない(保障は全くない)というわけであっても、環境までも含めた全体の問題が解決するというわけではないのです。
 従って、やはり競合する分野を中心に外材の輸入を徐々に制限しながら(既に原木輸出を規制する国が増えてきています)特区として造林地を限定し、針葉樹を生産する適地と山に戻すべき林地を整理し、針葉樹の収益性を回復するレベルまで針葉樹の伐採を進め広葉樹の割合を高めていくべきでしょう。条件の良くない造林地は復林させ(二次林として広葉樹林に再生させる)、良いところでも極力制限して針葉樹は限定的に生産していくべきでしょう。これをかなり早いペースで行う必要があり、拡大造林の樹齢が上がれば上がるほど処理コストが増大していくのです。もはや、材を生産しているのではなく、ゴミ処理をしていると考えるべきであるかもしれません。結局、収益など出てくるはずもないのですから、拡大造林の半世紀のツケ廻しを林業当局にさせるべきでしょう。「そんなムダなことを」という声が出てこようとも、今までの数十年がムダだったのだという明確な認識を持つことこそ必要なのです。もともとムダをやっていたのですからこれからもムダを続けることになるのです。しかし、今度は環境の回復という、ささやかな、しかし素晴らしいオマケが付いているのです。これを大規模に行うとするとそれなりの人手が必要になりますが、土木建設関係労働者の職種転換(既に長野県では田中康夫知事の元で着手されていました)とリストラによって失業している中高年労働者の再就職の場にしていくべきでしょう。
 問題は伐出してしまったものの全く売れない木材の処分に移ります。建築資材としてもチップ材としても市場は回復傾向を見せていません(中国の品薄のため多少持ち直していますが)。拡大造林によって生み出された手入れされていない針葉樹(実はこれが非常に多いのですが)ほど売れる見込みが全くなく従って放置されてしまうのです。これらの木材をどうするかこそが環境にとっては大問題なのです。私は無能な林政担当者への怒りを込めて、内心ながら「いっそ火事にでもなってしまえば良い」と思っているのですが、置き場に困るために利用(処理)するとすれば発電が最適でしょう。樫や椿などに比べれば火力も弱いのですが、ゴミ発電と考えれば腹も立たないでしょう。これには電気業法の改正や新たな予算措置など問題はあるのですが、必ずしも不可能ではないでしょう。「拡大造林の放置」という巨大な失政のツケの処理はかくも大変なものだったのです。冗談のように聞こえるかもしれませんが事態の深刻さはここまで来ているのです。
 さらに言えば、実質的に「林業」はGDPの0.1%といったレベルにまで後退し、主たる産業の座を完全に失っているのですから、独立採算とか経済原則などといったものから切り離し、国土保全と環境の復元を主眼に再定義すべき段階にあるものと思われます。また、同時に林学を全面的に否定する意図は全くありませんが、段階的に縮小し自然林の再生への機能を強化していくべきものと考えるものです。
 林業に付いてはダムと同等の環境への負荷を与えていますので、いずれ全面的に洗い直しをしたいと思っています。拙著「有明海異変」第V章 危機の深部へ 2 山からの土壌流出 でも取り上げてはいますが、本来はダムと同等に一章をもって批判を加えるべきものと思って止みません。この段階ではとりあえずいくつかの視点を提起しておきます。
@)「国民の生活にとって必要な生産が行われているのか」 
A)「国民の生活にはどうであれ、造林地の所有者が生きていく上でどうしても必要なものなのか」 
B)「本当に利益をもたらしているのか」 
C)「仮に経済的にも環境にとっても成り立っていないとするとそれをどうすべきか」
ということになるでしょう。
 山の話を書いてきましたが、最近、山が美しくありません。もちろん、広葉樹が少なくなっているからでしょう。林政担当者は良いことでもしていると思っているのでしょうか。
 官僚は優秀であることは間違いないはずです。しかし、杉と檜の区別も付かない(慣れてくれば枝や葉ではなく木肌や材を見ても区別が付くのです)エリートによって政策が決定されていることに危機感を覚えるこの頃です。
 半世紀を超えて続けられてきた「拡大造林」という愚行と、それを全く"止めよう"とさえもしてこなかったことへの怒りを抑えることができないのです。
 気仙沼湾でホタテの養殖を行いながら"海の森"を育てるために植林を行った「牡蠣の森を慕う会」代表の畠山重篤さんの新著「日本<汽水>紀行」から引用します。

 「富山湾の地形的特徴は、海岸から一気に海底深く落ち込んでいる。最深部は千二百五十メートルもある。背後には三千メートル級の立山連峰を控え、その雪解け水が多数の川を流れて湾に注ぐ。当然ながら河川水と海のプランクトンの発生には関係がある。
 張さんの興味は、湾の海底から湧き出す地下水だという。それは湾を取り巻く山の地層が花崗岩であることと関係している。この地層は水の浸透性が非常に高いのだ。
 水の年齢を測定してみると、十年から二十年かけて海底から湧き出しているそうだ。地下水が湧きだすポイントに潜って調査すると、植物プランクトンと動物プランクトンの双方が大量に発生している。富山名産のシロエビも群がっているという。
 そこで湧水を採水して成分を分析すると、植物プランクトンの栄養となる硝酸塩(チッソ)やリン酸塩などが高濃度に含まれていることが判明した。
 地上を流れる河川水は海に入るとコロイド状になって沈降し、外海へ届くのはわずか一割だという。地下を通ってくる湧水の量は河川水全体の五〜一〇パーセントだが、陸水全体の二五パーセントの栄養塩富山湾へ供給していることが判明した。
 つまり、地下を通る間に、岩石に含まれる養分を溶かして、海底から湧きあがってくるというのである。
 問題は、水を浸透させるには森林が必要だということだ。スポンジの役目を果たす腐葉土が重要なのである。」(「日本<汽水>紀行」文芸春秋)

針葉樹林崩壊と宮川村の土砂災害

 台風二一号は全国に多くの被害をもたらしましたが、三重県の宮川村でも各所で土砂災害が発生し多くの犠牲者が出るに至りました。しかし、その復旧の手も付かないうちに、新たに台風二二号による脅威に晒されているのです。
 累積降雨量一,〇〇〇ミリ、雨の多い南紀方面でも年間降雨量の三分の一〜二分の一が一気に降った勘定になります。このため今回の災害も記録的な豪雨による天災とされているようです。もちろんそのように考えることはできないこともないのですが、私には必ずしもそうは見えないのです。
 テレビ・ニュースの災害報道の映像でも急傾斜地に植え込まれた針葉樹の林が見事なまでに崩れ落ち、一気に人家を宮川に押し流したことが非常に良く分かりました。数日置いてインターネットで災害状況を調べたのですが(今は民間の航空測量会社によって災害現場の状況が航空写真で公開されるのです)、宮川村の小滝地区から滝谷地区にかけた川沿いの急斜面で何ケ所もの土砂崩れが発生していたのです。
 宮川村は奈良県と三重県が県境を接する紀伊半島南東部のいわば秘境なのですが、南北朝争乱期にもその険しい地形によって南朝方が立てこもった場所であり、そのことが村の名前にも反映されているのかもしれません。災害が発生したのは、直線ならば十キロ余りで大台ケ原に繋がるという場所であり、標高一,〇〇〇から一,三〇〇メートル級の急峻な山々が折り重なっている一帯でした。
 愛媛県の新居浜市の場合もそうでしたが、映像を見る限り崩壊したところは全て針葉樹がびっしりと植え込まれた造林地だったのです。
 そもそもこのような急傾斜地に保水力、土壌保持力の弱い針葉樹を植えることがどうかしているのであって、ある意味で土砂災害は予想されたことでもあったのです。こうなると急傾斜地に針葉樹を植えさせ続けていることそのものこそが問題にされるべきなのです。
 木材ではなく交付される補助金そのものを欲しいがために、わざわざ美しい広葉樹の森をそっくり禿山にしてスギ、ヒノキを植え、その結果、自分の家や家族が土砂災害に巻き込まれる場合はともかくとしても、他人の生命や家財を一瞬に奪い去っているとすると、どのように考えても、このようなことは何とかしなければならないはずなのですが、行政も補助金の割り当てを消化するために推進の側に廻っているためか、一切問題とはしていないのです。
 恐らく林野行政を抱え込んでいる農水省もそのことについては十分に気付いているはずなのですが、わずかばかりの広葉樹を植えて混成林を奨励してはいるものの、大半の針葉樹林が危険な状態にあるという誤りを認め、それを改めようなどとは全くしていないのです。
 ここまでくるとエイズ問題において旧厚生省がとった姿勢と同様に、刑事上は"未必の故意"による犯罪行為に近いものであり、民事的にも急傾斜地に無理な造林を行い、また、行わせた行為は損害賠償の対象にすべきもののようにも思えてくるのです。
 環境保護派も、既にこういった観点から"個人や行政の責任を問う訴訟を起こす事を検討する段階にきているのではないか"と思います。
 そうでなければ、声を上げる間もなく死んでいった人々があまりにも無残ではありませんか。今のままでは、"裸山は危険だ"として、崩壊した場所にまで再び針葉樹を植えるという危険な行為が繰り返されかねない上に、急傾斜地での造林が今後も継続してしまうのです。少なくとも私は今後もこの点から呼びかけを行っていきたいと考えています。
 もちろん、"広葉樹の山は絶対に崩れない"などと言うつもりはありません。しかし、二次林であれ、本来の植生に根ざした広葉樹の山というものは、長年月の間の台風や豪雨、暴風、山火事、地震など、想像できるありとあらゆる災禍を経験したことによって、その山体の傾斜さえも幾度もの大きな崩壊を経てそれなりに安定したものになっているはずなのです。広葉樹はオーバーハングの急峻な岩場の割れ目にさえも根を張り、垂直の壁にへばり付いても幹を支えます。それに背丈も低く、樹体自体もしなやかであるために風雨にも強く広く根を張ることによって水も土も保つのです。
 これに対して全く逆なのが針葉樹です。本来、針葉樹はシベリアのタイガのような、それほど風も吹かない安定した高緯度高圧帯の平地から緩傾斜地で育つものなのです。そもそもこのような樹種を急傾斜地に植えることが始めから誤りといえば誤りなのです。
 一般的に日本の造林地は広葉樹の森を皆伐してスギ、ヒノキを植えるのですが(短期皆伐方式)、その傾斜は広葉樹の森であったことにより長年月の間に安定したものになっているものであり、戦後に造成されたようなにわか仕立ての針葉樹の森に適した斜度ではないはずなのです。
 今後も調べていきたいと思いますが、今回の宮川村の土砂災害は、まず、間違いなく広葉樹の森であったならば、あれほどの犠牲は出ていなかったと思うのです。だからこそ被害者の先代たちもこの土地に永らく住み付いてくることができたのです。有明海沿岸では四国や南紀ほどの急傾斜の土地にまで針葉樹が植えられているものはあまり見かけませんが、風倒木による土砂災害、土壌流出、さらには山体崩壊という同様の問題を抱えているわけであり、決して他人事ではありません。
 ここまで書いてくると造林の正当性を強弁する林業関係者から反論が聞こえてきそうです。この問題に対する直接的な説明というわけではありませんが、目立たないものでしたが、最近、国も認めざるを得ない新聞記事がありましたので紹介しておこうと思います。  
 「保水力の調査自然林が優位」川辺川「緑のダム」構想がそれです。「国交省の川辺川ダム計画(熊本県)の代替案『緑のダム』構想を検証するために、同省とダム反対派が共同で実施した林の保水力の調査で、川辺川上流の人工林の斜面を流れる水量が、自然林の約六倍であることが分かった。研究者は『自然林の保水力の優位性を裏付ける』と主張。同省は『雨量全体から見れば差は無視できる』としている。」(二〇〇四年一〇月二日付け朝日新聞)
 今もそうなのですが、林野行政当局は、"針葉樹林と広葉樹林の間には著しい保水力の差や地下への浸透能の差は認められない"としているのです。元々は広葉樹の森によって育まれた土壌を利用して成立した針葉樹林をもって、土壌保持力にも大差ないと強弁してきたのです。
 戦中、戦後を通した禿山化による洪水の急増(激増)によってダム建設が始まり(多分戦前、戦中までは発電用などの利水ダムはあっても、洪水調節用のダムというものはほとんどないと思います)、その後も造林と称して広葉樹を伐採し続けた結果、山のダム機能は失われることになり、洪水が頻発することになりました。このため、山からの土壌流出は歯止めが掛からなくなり、上流にダムがない水系の河床底では土砂が堆積することによって洪水の危険性が増すことになっているのです(国土交通省の見解ではダムによって全国的なレベルでは河床底は削掘によって、むしろ、河床底は下がっているとされているようです。それはそのとおりでしょう。それだけダムが多いということなのです)。こうして、農水省が自ら破壊した森によって、治山と称して砂防ダムが乱発され、旧建設省もこれを奇禍としてダム建設を常態化させるに至ったのでした。
 記事には「緑のダム」構想とありますので、恐らく広島大学の中根周歩教授などが関与されているものと思うのですが、林野庁としては認めたくはないが認めざるを得ない身内から証人が出てきたような思いでしょう。
 私の目からは、現在の林野行政というものは、もはや国家のためでも国土のためでも山林所有者のためでもなく、林野行政担当者、森林組合職員、結果的に補助金を受ける林業者や砂防ダム、林道その他の建設業者のために存在しているように見えるのです。
 少なくとも"自分たちは森を育て国土を守る良い仕事をしているのだ"などといった、思い上がりとも錯覚とも言えぬ愚かで誤った思い込みだけはそろそろ好い加減にしてもらいたいものです。これがもし"林学なのだ"と言うのであれば大笑いとしか言いようがありませんし、"林学でもやるか"と語った、民俗学者の柳田国男も驚くばかりでしょう。


205
宮崎県知事候補の質問状に対する返答
(宮崎市赤江浜人口リーフ問題) そのまんま東 候補からの返答
 赤江浜を守る会 西村 好信 




そのまんま東氏からの返答
前略 平素より一方ならぬご厚情を賜り厚く御礼申し上げます。このたびは、宮崎の海岸のあり方に関するご質問を賜り誠にありがとうございます。
 また、今回ご返答が大変遅くなり誠に申し訳ございませんでした。選挙戦最終番に差し掛かり、なにかとご迷惑をおかけしますが、今後とも変わらぬご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

宮崎の海岸のありかたについての公開質問状

宮崎県知事予定候補

一、昨年、災害復旧事業として行われた通称赤江浜の人工リーフ設置問題の妥当性について、どのようにお考えですか。

現在の赤江浜の人口リーフ設置問題に関して、他県での実情等を鑑み、現対応が完璧であるとはいい難い。しかし、宮崎県の現状・実情を十分に踏まえ、再度検証を真摯に行い、また、海外での実地例であるサンドバイパスなどの例を十分に踏まえながら、見直しを含めた検討を行うことが必須課題であると考える。

二、宮崎市近郊の砂浜の堆積・侵食等の問題が取りざたされておりますが、その原因や対策、また今後の宮崎の海岸のあり方についてどうお考えですか。

将来、子供達が砂浜で遊ぶことができなくなってしまう・・・そんなCMを耳にしたことがあるが、決して非現実的なことでもなく、また遠い将来でもないと杞憂している。防波堤の設置、滑走路の延長、護岸工事・・・人間の営みや人間生活の保守行動が時として、自然の摂理を壊し、結果的に人類への脅威となる事もある。また、宮崎県の海岸は、まれにみる自然からの賜物であると思う。海岸と言う自然の恩恵が観光資源となり、県民がじゅ享受できる恩恵は大きい。特に観光振興に力を入れていく私の施策を踏まえても、決して、宮崎県の海岸事情と問題は軽視できるものではない。だからこそ、一事情からの判断。一側面からの意見で問題解決をするのではなく、地球規模での実情を考査したり。専門家や特に、宮崎の海岸に愛着をもち、つぶさにその実情と問題を真剣に考えられている方の貴重な体験、意見を十分に取り入れ、また折衝しながら、地球財産であることを念頭に問題解決のための検証と見直しをしていくことが近々の課題である。
また、延岡の長浜の問題も調査したいと考えている。


三、お忙しい事とは思いますが、投票日までに、私たち赤江浜を守る会との意見交換会の場を持つことが出来ますか(可能であれば20時以降を希望します)。
以上の項目について1月10日までに下記ファクスに回答していただくことを求めます。返答の最後に候補者本人の直筆署名をご記入お願いします。
なお、本質問状の回答につきましては、当会ホームページ上などで公開させていただきます。

先日貴重なお時間と意見交換をさせて頂きましたが、今後も同じような機会を私自身設けていくことが重要であると思います。
                                     
                                    以上
                                そのまんま東

(2007.1.11 9:28 FAXにて)


再掲

宮崎県知事候補への質問状及び返答。


宮崎の海岸のありかたについての公開質問状

○○宮崎県知事予定候補

一、昨年、災害復旧事業として行われた通称赤江浜の人工リーフ設置問題の妥当性について、どのようにお考えですか。

二、宮崎市近郊の砂浜の堆積・侵食等の問題が取りざたされておりますが、その原因や対策、また今後の宮崎の海岸のあり方についてどうお考えですか。

三、お忙しい事とは思いますが、投票日までに、私たち赤江浜を守る会との意見交換会の場を持つことが出来ますか(可能であれば20時以降を希望します)。
以上の項目について1月10日までに下記ファクスに回答していただくことを求めます。返答の最後に候補者本人の直筆署名をご記入お願いします。
なお、本質問状の回答につきましては、当会ホームページ上などで公開させていただきます。

2006年12月27日
赤江浜を守る会
連絡先:宮崎郡清武町木原尾の下111の3オックスフォードマンション1階ハイサーフ
TEL&FAX 0985-85-0890 午後1時〜午後9時まで


※ 公開質問状は一二月二七日に直接持参し、返答期限は一月一〇日にされていました。
従って、返答を受けたのは津島忠勝氏(共産党推薦) 川村秀三郎氏(無所属、元林野庁
長官)河村、の二者だけだった事になります。

そのまんま東氏からの返答について

 リポート編集長 古川清久 

 今回掲載した"そのまんま東"氏からのメールは、知事選挙に当選直後に送られてきたものです。氏は東国原という名前を使うとされましたので、知事としてのそのまんま東氏のメールは希少価値のあるものと言えそうです。
 既に、赤江浜を守る会は既にそのまんま東氏と懇談会を持ったそうですが、県を相手の裁判闘争(こちら側の口頭弁論は二月二三日の予定)を継続した上で、今後の新知事としての態度を見守ることになるでしょう。
 リポートV、一月増刊号の編集時点(締切期限後)において、今回追加掲載したそのまんま東氏からの返答は着いていませんでした。
 このことは、彼の姿勢を貶めるものでも何でもありません。というよりも、現実の彼の選挙スタッフ、選対組織、資金力・・・を考える時、ある種の当然さを感じます。
 むしろ、潤沢な資金とスタッフなどを準備できる既存の勢力が担ぎ出す多くの候補というものが、腐敗に次ぐ腐敗を体現している事を考えれば、この意味は十分に理解していただけるものと思います。
 にもかかわらず、投票日までには回答が寄せられ、その内容が真面目に検討されたものとして書かれている事に多少の驚きをさえ感じるものです。
 特に、サンド・バイパスという言葉が使われている事は、現実の対応がどのようになるかは別の問題として、本質を十分に理解されている事だけは否定できません。
 さて、今回の知事選挙において東氏は大差を持って勝利を修めました。
 赤江浜の若者達から聞き知る状況から河村候補を抜き勝利を修める可能性を考えてはいましたが、正直言ってこれほどの大差になるとまでは考えてはいませんでした。
 特に開票三〇分で当選確実になるほどの圧勝とは驚きでした。
 それほど、黒木、松方、安藤という長期に亘るの腐敗しきった県政に対して、さすがの保守的な宮崎の県民性をもってしても否(ノン)と言わざるを得なかったようです。
 ただ、私自身は現状の全ての選挙に対して何の幻想も見出していない上に、既存の体制内の改革は遅かれ早かれ全て挫折するものと考えています。このことは、田中長野県知事の実験によっても十分に確認された事であり(彼は正しい事をやったからこそ排除されたのであり、鳥取県ではそうでないが故に地場の権力により利用され続けているのです)、もしも、本質的、本源的な改革に手を着ければ、既成勢力によって排除される事を意味しているのです。
 従って、マヌーバとして片山鳥取県知事の政策等をプロの改革派などと部分的に過大に評価し持ち上げる事はあったとしても、それは、所詮マヌーバに過ぎず、形を変えた抵抗勢力としか見なしてはいません。と、言うよりも、今後とも、一切の選挙を拒否して暴動を!と叫び続けて行きたいと考えています。
 ただ、私の立場はもっと後退した地点から、さらに一層真実を暴露し続け、この腐敗しきった国家からの逃散をこそ呼びかけて行きたいと思っています。

国民をして国家を棄てしめ、支配者をして戦慄せしめよ !


206.   = 不知火海・芦北の海は 今はどうなろうとしているのか = 
  
〈有明海・八代海を再生するための特別措置に関する法律〉の施行

有明海・八代海ケース・スタディー地区における「地元住民との意見交換会」についての報告
( 〜芦北地区〜(H.18.9.12 18:00〜20:00 県芦北振興局 )

芦北地域一般住民 吉田耕一(元教師)

連載第1回

〜はじめに〜

―これまでの経緯―

 「地元住民との意見交換会は、平成17年10月と今年18年9月の都合2回行われた。
 平成12年夏、有明海に於いては珪藻類による赤潮、不知火海(八代海)に於いては渦鞭毛類による赤潮で未曾有の漁業被害が発生したことにより、にわかに世間の耳目をあつめることとなり、両海域の環境問題がクローズアップされることとなった。そして、このような背景のもとに平成14年『有明海・八代海を再生するための特別措置に関する法律』が制定された。熊本県に於いては、これを受けながら平成15年、「再生に向けた熊本県計画」が策定され、国では調査の結果に基づいて再生に係る評価を行う両海についての「総合評価委員会」を設置し、県は平成16年8月、再生方策を科学的知見に基づいて検討する「有明海・八代海沿岸海域再生検討委員会」を設置した。以上のような経緯をふまえながら具体的な取組を進めるに当たっては、地域における「望ましい姿」や『役割分割』等について地域住民の合意形成が重要であるとの観点から海域毎にそれぞれ三つの「ケース・スタディー地区」が設置され、そこで行政側と地元住民との意見交換会が行われるということである。ちなみに八代海域のケース・スタディー地区は「八代海北部沿岸地域」「芦北地域」「御所浦地域」の三地区である。なおこの間、平成18年3月に再生委員会の報告書がまとめられ提示された。このことから、昨年第一回目の意見交換会は、筆者においてはやや意味不明であったが、それはおそらく報告書策定のためと解され、今回の意見交換会は、提示された報告書の取組についてはどうかということでの意見交換会であったことを、まず報告しておきたい。

このレポートの趣旨及び性格

 この会に出席した芦北地区住民代表者というのは、田浦漁協2名、芦北漁協3名の漁業従事者計5名と、一般住民2名の総計7名であるが、今回は田浦漁協2名欠席したため、実質5名が地元住民としての意見ないしは見解を陳開したということになる。行政側としては県の関係部局7課、アドバイザーとして再生検討委員学識者3名芦北町からは環境衛生課、農林水産課からそれぞれ担当者が出席した。
 
 さて、レポートをまとめ報告しなければならないと思い立ったのは、住民代表として会議に出席することを受諾したからには、結果を住民に報告し情報を提供する義務があるという一般常識的な理由はもとより、もっと重大な意味があると捉えたからである。
 現在不知火海の藻場が軒並みに枯死枯渇してしまった情況下に、唯一50種類にも及ぶ海藻が繁茂し不知火海の心臓部とも目すべき海域が存在した。それは大築島を中心とする平均水位4メートルの浅場、当然ラムサール条約にも抵触する岩礁海域で、これを産廃場として埋め立てるという信じ難い暴挙としか言いようのない工事が今現在進行中で、ここまでに至った経緯が存在するからである。
 これは、不知火海の生命線を断つに等しい行為であり、且つまた、沿岸住民の死活に関る問題であると捉えて、本気を出して海上デモを展開したり直接県知事に面談を求めたり県の議会に働きかけたりして抗議と善処方の陳情活動を起こしたのは芦北町(旧田浦町含む)と、田浦漁協、芦北漁協だけで、あとの市町村はジェスチュアを示しただけであった。そうする中で抜き打ち的に不知火海四区の総会が開かれ、田浦、芦北漁協の反対を多数決で押し切り、この工事に当事者が同意を与えてしまったという苦い経験があるからである。
 なぜこのような事態を生じさせたかという根本的な理由は、ここを埋め立てることが極めて重大な問題であるという認識の欠落にあったと思う。認識の欠落とは他の藻場はことごとく枯渇したのにこの海域だけは藻が繁茂し、そのことが、かろうじて不知火海の命脈を保っているのだという判断に至るきわめて重要な情報を、あえて提供せず、開示せず、遮断した状態で事を進行させたからである。誰がそれをやったのかは今は問わない。ただ、このような形でこれからも事が進められ、気づいた時はもう取り返しが付かないという事態を生じさせるようなことは二度と許すべき事ではないということだけは明確にしておきたい。未だに不知火海漁民ないしは地域住民は八代漁協を除き、だれ一人として50種類にも及ぶ藻場が存在する(した)ことを知らない。―(資料1省略,2参照)

▲ 球磨川−不知火海周辺地図(マピオン)




▲ (資料2)田辺達也氏レポートより

 知らないということが一番恐ろしいことで、情報が開示されなければ知る由もない。ことがらについての意味を理解することもできなければ判断することもできない。そのような情況の中で、どちらにするかの判断を迫られるような場合が、特に今の世の中には多くなっている。知らないから俺は知らんと、無関心な対応でそれを放棄してしまうか、あるいは目の前に起こる身近な問題ではないのだからと勝手に決めこんでしまって、自分とは関係ないのだからそっちで適当にやればいいと無責任な対応をしてしまうかのどちらかであろう。しかしそれらのツケは関係ないと思っていた自分にも程なく確実にまわって来るである。
 このことを別の例で考えてみよう。今、自然環境を今一度とらえ直さなければならないと思っている人々の間では、「山と海と川は密接な関係でつながり、それぞれを分断することなく循環している中でとらえなければならない。それぞれの生態系を保持するために生物を食物連鎖によってそれぞれに必要な物質が需要と供給の関係で成り立ち循環して連鎖している。」――ととらえることはほぼ常識になりつつあると思われる。ところが川辺川ダムと芦北とは直結していると言えば、言下にその通りだと答えられる人はまだ少ない。それは飛躍のしすぎで突拍子もないというのが大方であろう。
 現に自然科学者だと自認する人々の間さえ、口ではそう言いながら実際には細分化された狭いフィールドワークの範疇でしかものごとをとらえようとしないために自分のワークの循環と連鎖の中での位置付けや因果関係をきちんととらえ瞬時に説明できる人はきわめて少ないような気がする。専門性なるが故の自然のメカニズムに対する洞察力の欠如だと思う。
 確かに、川辺川ダムと芦北は直結しているなどというのは飛躍のしすぎでそれには多少の説明がいる。しかしそれを自然科学や環境の視点ですれば長くなってしまうので、それは棚上げにして財政という観点だけでとらえてみよう。      
 国は800兆を越える負債をかかえている。県の財政は厳しく県下地方公務員の給与を削り引き下げながらそれを乗り越えようとしている。もしダム工事決行となれば、熊本県も国に似合うだけの負債をしなければならない。そのお金は県民すべてが負担しなければならないのである。その額はお年寄りから赤ん坊まで含め一人あたまいくらになるのか。
 川辺川上流樅木地区から芦北の佐敷駅までの道路距離でちょうど100キロメートルになる。確かに遠い話である。しかし、お宅はひとりあたまいくらになりますからこれだけ出して下さいと、ツケだけは必ずまわって来るのである。芦北の住民は遠いから免除しますなどということは絶対にないのである。その時になってダムの問題は直結していたのだ、自分自身の問題だったと気づいてもあとのまつりである。
 
 経済活動も自然の営みもその循環と因果関係において全く同一である。そしてまた、経済活動と自然の営みは同じベクトルの中でスパイラルに絡み合い、今日の社会問題や自然現象の異変を生み出しているのだととらえない限り、地域コミュニティの崩壊、日本社会の崩壊、ひいては人類の滅亡から逃れられないのではないかと思う。私たちは今、そういう時点に立たされているという認識を持つべきで、そのような視点に立たない限り、この法律の意味や意義もとらえることはできないと思う。

 『海を再生させる』などという法律を成立させたというのは、わが国の歴史始まって以来未曾有の画期的なできごとである、おそらくグローバルにとらえても世界に類例はないのでないか。
 今年は水俣病発祥50年になる。水銀ヘドロで死の海と化した同じ海である。この時でさえ、流したヘドロを処理するにとどまる法律であったが、今回のそれは、そこから更に一歩踏み込んだ「再生する」法律で、この言葉の意味を深くとらえるべきである。「再生する」という言葉の裏には「疲弊させた」過去の歴史が存在する。
 祖先より受け継いだ豊かな自然を疲弊させたのは、今生きている現代の私たちである。このままの形で、負の遺産を子孫に遺すべきでない。少なくとも芦北の地域住民は皆心の中にそう思っている。
 それ故になおさらに、海を再生し甦らせて子孫に遺したいという未来への展望と、地球上の全生物の生みの親たる海の営みの再生を壮大なロマンとして受け止め、この法律を解釈しているのである。再生検討委員会の報告書は果たしてこのことにどう応えようとしているのであろうか。

 現代の情報化社会にあっては「情報を公開し共有する」ということがきわめて重要である。共有することでひとりびとりの、そしてみんなの問題としてとらえることができ、社会的な連帯の下に解決していこうという取組が可能になるからである。従って、共通の基盤に立つという原則はこの取組においても堅持されたいと願う。私のこのレポートの趣旨も崩壊する自然と同時進行する社会問題をそれぞれ別の出来事としてとらえるのではなく、同一視点でスパイラルに捉えた情報のひとつとして皆様に提供し、共通に考えていただきたいというのが真意であると理解していただきたい。
 
 今回の意見交換会はきわめて異例な時間帯(18:00〜20:00)におこなわれ、きわめて短い2時間という中で行われた。その2時間も県当局の再生検討委員によってまとめられ報告書の内容説明に多くの時間が削がれ、述べようとする意見や見解の五分の一も陳開できなかった。従って本来ならばやりとりの事実のみを報告すればよいのだが、時間に制約されたやりとりなので何を根拠にそのような発言になるのか、互いにすれ違ったままに終わった部分の方が多かったので、それをそのまま報告しても意味はないと考えた。そこで発言しようとする見解や根拠や真意に相当する部分を解説するという内容・性格のレポートとした。そのために多少饒舌な文になるかもしれないが、そこは環境問題を身近な生活の問題として捉えるための必要悪とでも捉えてお許いただきたい。
 またこの報告書は、前述のようないきさつにより地域住民の意思が当局や再生検討委員に充分に伝わったとは言い難いため、それらを本レポートによって伝えたいという意味を含む。従って上申書めいた意味合いで県の方にも届けたいと思う。当局もそのように理解いただきたい。

 今回の意見交換会は冒頭に述べたとおり「報告書」についての意見交換であるから、報告書の全容を紹介した上で検討するのが順序と思われるが「ケース・スタディー芦北」の分だけでも40数ページに及び、紙数上全文掲載は無理なので結局はさわり部分をダイジェストする形でレポートせざるを得ない。さわり部分というのは私個人の視点からとらえたもので、別の視点からとらえたらまた違うという偏り、或いは私自身の誤解から生じるものもあるかも知れないということを念頭に読んでいただきたいし、本レポートをもってそれが全てであるというような受け止め方は極力なさらないようお願いしたい。

※ 本稿は出版されたリーフレットに、文字のスタイルを変えるなど限定的な編集を加えたものです。
(古川:注)
吉田リポートの掲載について @

 有明海諌早湾干拓リポート編集長 古川 清久 

 本稿は、〈有明海・八代海を再生するための特別措置に関する法律〉の施行に伴い、熊本県芦北振興局が行った 有明海・八代海ケース・スタディー地区における「地元住民との意見交換会」について、参加された吉田先生が作成されたパンフレットの全文を掲載するものです。全編で五〇ページに近いものですので、一括掲載には大きすぎるため、以後一〇回ほどに分け、毎月掲載していくことを予定しています。
 蛇足ながら、早々とコメントを付けさせて頂きます。
 現在、熊本県の一部には川辺川ダムの推進を図る醜悪な勢力によって、水俣の漁民などによるダム建設反対運動を惹起しかねないダム建設に反対する漁民、漁協の登場を恐れ、"ダムと海は一切関係がない"と描こうとする傾向が見て取れます。このため、熊本県の大河川の一つである川辺川と不知火海を切り離して議論しようとする県幹部、T氏をはじめとする御用学者の発言が横行していると聞いています。
 吉田先生も文中で、

 ところが川辺川ダムと芦北とは直結していると言えば、言下にその通りだと答えられる人はまだ少ない。それは飛躍のしすぎで突拍子もないというのが大方であろう。
 現に自然科学者だと自認する人々の間さえ、口ではそう言いながら実際には細分化された狭いフィールドワークの範疇でしかものごとをとらえようとしないために自分のワークの循環と連鎖の中での位置付けや因果関係をきちんととらえ瞬時に説明できる人はきわめて少ないような気がする。専門性なるが故の自然のメカニズムに対する洞察力の欠如だと思う。

 とされていますが、ダムが造られることによって、また、現に存在している、市房、瀬戸石、荒瀬ダムの存在によって、大量の土砂が現にダムに堆砂として溜め込まれ、下流に送り込まれていないという事実(荒瀬、瀬戸石は一部流していますが)。そして、泥だけが粒子が細かいために下流に送られ、干潟にしても砂と泥との比率に変化が生じ、砂浜の上に泥が覆い被さって行きつつあるということなどによって、多くの生物相に変化が生じているという事(目に見える例で言えば、キスが減ってハゼの類が増える:実際には両方が消えている、アサリが消えている・・・等々)、また、一方的に砂が海に送り込まれないことによって生じているミネラルの減少が海草、魚介類への影響している事。
 また、県農林部などが推進して今や経済的にも完全に破綻した拡大造林などの結果として生じている山林崩壊、広葉樹林の激減と針葉樹林の増加による土壌流出、腐葉土の喪失。さらにはそのことによって生じている保水力の低下などに起因する地下浸透水の激減などによる海へのミネラルの供給の減少。また、針葉樹林化によって生じた洪水と渇水を繰り返す川の構造的変化によって生物への負荷が著しく拡大しているという事(営巣や稚魚などへの打撃)。・・・等々、山と海とは密接、不可分の関係にあることは言うまでもないことです。
 このことについては、球磨川と不知火海に限定して、いずれ、別稿として書きたいと考えていますので、この程度に留めますが、無能な熊本県の一部土木系幹部などが、川辺川ダム建設にからんで「何十キロも離れた不知火海と何の関係があるか」などと恥知らずな暴言を吐いたと聞いたことがありますが、これなど、無知の典型と言えば言えるでしょう。
 私は、県が主催するこの手の意見交換会の類は、やらせ発言で有名になった八戸のタウン・ミーティングと大差ない、ただの聞いたふりをするアリバイ作りとしか理解していませんが、吉田先生の真面目さには改めて頭が下がる思いがします。
 それはさておき、今回はさわりでしたが、今後、吉田先生の極めて論理的(ロジカル)な議論は冴えて来ることになります。次回以降の連載にもご期待下さい。


207. "焼きガキ"から"カキ焼き"へ

 ひところノロ・ウイルスの集団感染が騒がれていましたが、牡蠣、蛎、カキ、かき の美味しい季節になったからでもあります。
 さて、有明海沿岸(主に西側ですが)の国道沿いには、カキを焼いて食べさせる店が花盛りです。
 "焼きガキ"から"カキ焼き"へ というタイトルの意味は分かりにくいと思いますが、微妙で小さな差を理解できるのが文化であり学問であると考えます。
 ここ五年程の間に店の表記が変わりました。"焼きガキ"から"カキ焼き"へと表記が完全に変わったのです。
 これは、行政が率先してやったとか、地域振興や町おこし目的で統一したとか言ったものではありませんので、明らかに地域の民衆の間での呼称の変化なのです。
 実際、農水省の諫早湾干拓事業(ギロチン)によって、農水省が有明海を死に追い込んだ頃には、まだ、"焼きガキ"と"カキ焼き"の呼称が混在していました。
 私の認識としては、古くは"焼きガキ"と呼ばれていたように思います。
 これについては、拙著『有明海異変』の沿道の風景「補償金を手にした漁民たちのその後」でもふれているように、多くは、カキを肥料袋などに無造作に詰めて売り、それを買ってお客はそれを持ち帰って自宅で焼いて食べていたものだったからです。
 つまり、持ち帰り用のカキを販売するものだったのでした。従って、この段階では「焼きガキ用のカキを販売していますよ」、つまり、「焼きガキが有ります」だったのであり、現地で直接焼いて食べさせる店が出てきても、なお、呼称は"焼きガキ"だったのです。 
 ところが、マンション住民が多数派になる都会では殻付きのカキを持ち帰ると殻の処分に困るのです。しかし、カキは食べたい。勢い、直接、現地で焼いて食べさせる店が受け入れられる事になるのですが、これは直接焼いて食べさせるという付加価値が付いた"カキ焼き"が多数派になり、いつしか皆が"カキ焼き"へと右に習えとなり始めたのだと思うのです。
 結局、"タコ焼き"と同じ表記に落ち着いたのです。その背景には、養殖ガキを持ち込み販売する水産加工業者、養殖業者、水産業者といったプロの仕業を感じるのですが、もはや、この"焼きガキ"の販売と"カキ焼き"小屋を始めた"諫早湾から追われた漁民"を感じる事はできなくなったように思うものです。
 実際、どの程度の比率で外人部隊としての養殖業者(佐世保湾)、カキの卸業者、地場の水産業者(有明海の養殖業者、地場の流通業者)が参入し、それが、どの程度の比率で、"焼きガキ"と"カキ焼き"の表記に反映されていたのかは、社会学的にも興味はあるのですが、ゆっくり聴き取り調査でもしなければ分かりません。

▲ ノロ・ウイルス騒ぎにもかかわらず繁盛するカキ焼き小屋
 
沿道の風景「補償金を手にした漁民たちのその後」(再掲)
 
長崎本線と並行して走る国道二〇七号線を鹿島市から諌早市に向かって走ると、やがて諌早湾干拓の潮止め堤防と封鎖された水域が見えてきます。そして温泉と竹崎ガニ(地元ではガネと呼ばれますが)で有名な太良町の大浦地区から長崎県側に入ると、冬場を中心に国道脇にカキ焼きの小屋がかなりの数で店開きしています。これらの店で出される殻付きの「焼きガキ」や「蒸しガキ」は、もともとは地元の漁師だけが食べていたものでした。
   有明海の漁師は冬場の潮待ちの時間にはよく酒を飲みながらドラム缶ストーブなどで暖をとりますが、そのときのツマミにしていたのがこの殻付きのカキ(地元では「セッカ」と呼びますが)でした。ドラム缶ストーブの上にカキを殻付きのまま無造作に並べ、口を開きかけたものを千枚通しなどでこじあけて食べるのですが、その絶品の旨さを知っていたのは漁師以外では地元の人間だけで、それも吹きさらしの漁師小屋などではなく、多くはカキを肥料袋などに無造作に詰めて持ち帰り自宅で焼いて食べていたものでした。
  ところがここ十年余りで、観光客相手にカキを殻付きのままドラム缶の上でバーベキュー風に焼いて食べさせる店が急増したのです。実は、これは海を追われた漁師たちの生きるための必死の姿だったのです。漁業補償金で借金は清算できたものの、肝心の生計の手段を奪われた漁師たちはしばらくは干拓関係の土木工事などで食いつないだのですが、良いことはそういつまでもは続きません。転業しても一時的な仕事しかなく、漁業を続ける親の世代による水揚げもあっという間に減少していきました。そうして結局、行きずりの観光客相手にアサリを売り、カキを目の前で焼いて食べさせるといった店を開業するようになった人が出てきたのです。
もちろん、かつては彼らも誇り高い漁師でした。誰に文句を言われることもなく、好不漁の波はあっても自分の努力と才覚で目の前の海を相手に自由に生きていました。しかし、新築の家は手にしたものの海から上がったら多くが出稼ぎにいかざるを得なくなり、あくまで地元に残ろうとして慣れないコンビニやファストフードの店を開業して逆に借金を背負い込んだ人がいるというのもが偽らざる現実なのです。
  焼ガキの店も、誰かが始めてしばらくは儲かります。しかし、儲かるとなるとすぐに参入者が増えて全体が儲からなくなり(現に、周辺にはプロの観光業者が出店してバスツアー客などをかき集めています)、最後には「儲からないけど、やらないよりはましだ」というところで安定するものなのです。
イサカンの見える国道沿いの焼きガキの店には、海を追われて陸に上がった漁師たちのこのような厳しい現実が背後に隠されているのです。

(『有明海異変』初期原稿より)