宮 崎 地 方 裁 判 所 御中
      
平 成 1 8 年 5 月 1 2 日
            
原告ら訴訟代理人
              弁護士  後藤好成


当事者の表示

1. 原告ら
別紙原告目録記載の通り。

2. 原告ら訴訟代理人
        〒880-0803 宮崎県宮崎市旭2丁目4番14号
         電話 0985-31-1338  FAX 0985-31-1349
        弁護士   後藤好成
                                外8名
    その余の代理人については別紙原告訴訟代理人目録記載の通り。

3. 被告
     〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号

        被告  宮 崎 県 知 事   安 藤 忠 恕

赤江浜護岸工事公金支出差止等(赤江浜自然環境保全)住民訴訟事件
訴   額   算 定 不 能
貼用印紙額   金 1 万 3 0 0 0 円                 
請求の趣旨

1. 被告は安藤忠恕に対し、金5億5192万6000円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を宮崎県に支払うよう請求せよ。
2.  被告は別紙事業目録記載の事業に関する費用を支出してはならない。
3. 訴訟費用は被告の負担とする。
 との判決を求める。


請求の原因

第1 本件訴訟の意義
1. 「自然の権利」訴訟
  本件は赤江浜を守るために提訴された「自然の権利」訴訟である。
1)「自然の権利」と公共性
 @ 「自然の権利」では自然は人にとって当然に価値があり、自然は高い公共性を持つ故に保護すべきであるということになる。必ずしも自然に天賦の権利があるから保護すべきということにはならない(もちろん、そのように考えて支持することは可能である)。しかし、単純に「公共」というとき、その中身には自然の価値だけではなく、開発的利益など対立する様々な価値が含まれている。およそ、公共的価値があるからというので保護される訳ではない。自然保護をはかるというのであれば、公共的価値から自然の価値をいわば抜き取り、自然の価値について厳密に考えていき、その上で他の公共的価値と対決させていく必要がある。原告らは赤江浜を守るために本件提訴に至ったが、赤江浜は本件赤江浜の自然を象徴する存在であり、公共財たる赤江浜の自然を具現しているのである。
 A 自然が公共性を持つ根拠は自然が人にとって価値があるからである。それは人が本来自然界の中で進化し、文化を創ってきたという自然的存在であることからくる人の実存に関わる根本的価値という点から、浜辺を散歩し、浜辺でサーフィンを楽しむなどより具体的価値という点から言っても価値があるという意味である。しかしながら、自然の価値はたとえ具体的な利益であっても国民一人一人の利益に還元するとき、拡散しやすく、抽象的になりがちである。そのため、どうしても自然保護は立場が弱くなってしまう。そこで、「自然の権利」という形で自然の価値、公共性を具体化する作業を進めるのである。自然の公共性とは言っても、保護の場面では赤江浜の生物を含む赤江浜の陸と海との生態系をどのように守るか、長く海と交わり海の文化を築き上げてきた人々の利益をどのように守るか、あるいは海で散歩し、海でスポーツするといった人々の利益をどのように守るかという具体的な課題となる。それを、自然の公共的価値を生態系の権利として具象化し、守るべき範囲を確定していこうというのである。

2) 「自然の権利」と公共性
   自然の持つ公共性を「自然の権利」として具体化しようというのが原告らの見解である。公共性の意義については、伝統的には国家政策の実現を表すものとして考えられ、従来から人権を制約する原理として働いてきた。しかし、公共の名のもとに進められた産業政策が、多くの公害事件を生み出すに及んで徐々にその意味に関する検討が始まり、特に大阪空港訴訟や名古屋新幹線訴訟などの公共事業をめぐる訴訟の中で、公共性の今日的意義が積極的に再検討されはじめた。そして、公共性の意義も市民の権利や民主主義を実現する政策として認識すべきであると考えられはじめている(室井力「国家の公共性とその法的基準」、室井力外編『現代国家の公共性分析』日本評論社3頁以下)。従って、自然の公共性も国民の利益から超絶して、国家的、抽象的利益として論議すべきではなく、現在及び将来の国民一人一人の利益を実現する政策として位置づける必要がある。自然が人、一人一人にとって価値がある故に自然環境が高い価値を持つという特性を考慮すれば、その公共性は現在及び将来の国民一人一人にとって価値がある故に公共的価値があると言うべきである
3) 「自然の権利」と公共的信託
 @ ところで、公共財と個人の権利との関係については英米法においては公共的信託理論が展開された。公共的信託理論は海浜、河川などに自由なアクセスを保障するために主には英米法の分野で発展した。当初は国民が国王に信託した財産ととらえられたものが、やがてアメリカ社会では国民が州政府に信託した財産であるととらえるようになった。州政府は海浜などを信託の趣旨に則して公共的利用のために維持管理しなければならないとされているのである。その趣旨に反した利用、譲渡(英米法系では海浜などの譲渡が認められている。)がされた場合には市民は差止めなどの防衛的な行動をとることができるとするのである。
 A この場合の公共的利用の意義であるが、アメリカの裁判例では、当初は漁労、船による通行であったのが、徐々に適用範囲が拡大し、やがて、「最も重要な渚の公共的利用のひとつが、渚を自然状態で保全することであり・・・鳥類や海中生物に食物と生息地を与え、地域の景観や気候によい影響を与える環境として役立つ」(畠山武道「アメリカの環境保護法」北海道大学図書刊行会、76頁)とする裁判例が現れた。また、信託の対象となる財産も海浜などから、さらに、自然の動物についても人々に信託された財産であるとする裁判例も存在するようになった。
 B 公共的信託理論はコモン・ローの一部として現実的な必要から発展してきた理論ではあるが、民主主義国家における国家と人々との関係を表現するものである以上、我国においても当てはめ可能な論議である。我国においては、海浜、河川などは自然公物とされ、誰でも自由にアクセスすることができるものとされている。その管理権は国家に専属し、国民が自然公物にアクセスする利益は、いわゆる反射的利益とされ、司法的救済の対象とはなっていない。しかし、自然の公共的価値を考慮するときに、自然へのアクセスする人々の権利を単に反射的利益として片づけるべきではない。海浜、海岸、森林の最も重要な公共的利用の形態は、これらを自然が自然状態で保全され、人々が自由にアクセスできるようにするというものであるから、その利用が妨げられた場合について、一定の防衛的行動が許されるべきである。
 C 我国の公共的信託の理論は入浜権訴訟の中で展開され、否定した判例がある(松山地判昭和53年5月29日判例時報889号170頁)。しかし、里道(いわゆる法定外公共物)の例であるが、その廃止処分について処分性を肯定し、利用する者に原告適格を認めた事例がある(長野地裁昭和61年7月12日、同事件の控訴審である東京高裁昭和62年1月27日)。また、道路の公用廃止についても処分性を認めた判例が存在する。道路の通行が私人により妨げられた場合に、これにより不利益を被る被害者は妨害者に対し、最高裁は通行についての反射的利益論を排し、通行の自由権を認め、排除を求めることができるとした(最高裁第1小法廷昭和39年1月16日民集18巻1号1頁)。これらの判例はたとえ公物であっても、そこから受ける利益を反射的利益であると単純に片づけている訳ではないといえる。当該公物の最も有益な使用方法、利用形態にかんがみ、そこから受ける国民の利益の内容によって、その利益が法的保護に値するか否かを決していると言える。
 D 今日では自然破壊が進み、海浜、山林などの自然物が自然のまま残されていることだけで貴重なものとして尊重されている。自然が著しく失われようとしている現代日本では、海浜や山林などの自然物の最有効使用は自然状態に維持され、誰もが自然を楽しむためにアクセスできる状態であると考えねばならない。ちょうど、里道の最有効利用が通行であるように、海浜・山林の最有効利用はそれらが、自然状態に維持され、誰もが自然を楽しむためにアクセスできる状態であると言うのである。従って、自然状態が維持されることがその自然物の最も有効な利用方法であるとされるのであれば、その利用方法が妨げられている場合には市民は何らかの形でその妨害から自然を防衛する権利、権限を持つというべきである。そして、その権利、権限の行使は自然の立場に立ち、自然のために行使されるのであるから、それはいわば「自然の権利」を防衛する行為と評価するべきなのである。

4) 本件では被告は復旧工事に名を借りた過剰開発行為によって赤江浜の自然破壊を進めている。これに対して、本件は住民訴訟ではあるが、原告らはいずれも赤江浜の自然を守るために立ち上がったものである。赤江浜、ウミガメの自然物が準原告として表示されているが、それは法的意味での自然原告という意味ではなく、最も守るべきものは何か、原告らが何を代弁しているかを明確に主張するために表示されているのである。

第2 当事者・本件の経過など
1. 当事者
1) 別紙原告目録記載の原告ら
 @ 原告らはいずれも宮崎県内に住所を有する宮崎県民であり、いずれも赤江浜の自然を守るために本件原告となった者らである。原告らは赤江浜をサーフィンのできる有数の自然環境として利用してきたサーファーらが中心になって結成した「赤江浜を守る会」の呼びかけに応じて原告となった。
 A サーフィンはハワイやタヒチに住んでいた古代ポリネシアの人々の間で生まれ、1910年代になって近代サーフィンとして整備され世界に広まっていった。サーフボードにセールを取り付けたボードセイリング(ウィンドサーフィン)や足ヒレを着けて腹ばいになって滑るボディボードなどそのスタイルも現在では多様化している。
 B 我が国では1960年の頃、湘南や千葉の海で始まったとされる。1966年には第1回の全日本選手権が開かれ、現在では我が国からは世界大会でも活躍する選手を排出している。1981年には日本国内外におけるサーフィンの健全なる発展と普及に努めることを目的として日本プロサーフィン連盟が発足している。
 C 宮崎県は日本での有数のサーフポイントとして知られており、日本国内の大会はもちろん、世界大会も多く開催されている。本件護岸工事の対象とされている赤江浜一帯の海岸でもプロのサーフィン世界大会がこれまで6回開かれている。赤江浜一帯は地元サーファーたちがホームビーチとして多く利用している。宮崎県にとってサーフスポットは「公衆の海岸の適正な利用の確保」という点でも、観光資源という点でも重要な意義を有する。

2) 自然物としての準原告赤江浜
  本件事業が実施される赤江浜は大淀川河口右岸に広がる砂浜である。大淀川から青島に至るまでの広大な海岸は宮崎県内でも最も美しい海岸を形成しているが、赤江浜もその一部を形成している。ウミガメの産卵も行われるなど自然環境に恵まれている一方、サーフィンにとって質の高い波が立つことから多くのサーファーでにぎわっている。なお、本件では赤江浜を準原告として表示しているが、これは最も被害を受けるのは赤江浜そのものであることから原告らがなお本件訴訟の目的・本質をより明確に示すために原告に準じるものとして表示した単なる事情に過ぎず、法的意味での当事者の主張ではない。

3) 自然物としての準原告アカウミガメ
 @ アカウミガメ(Caretta caretta、Loggerhead Sea Turtle)は、カメ目アカウミガメ属に属するウミガメである。太平洋、大西洋、インド洋など、世界中の温帯から熱帯にかけた海域に生息する。体の色は茶褐色あるいは赤褐色であり、名前の通り全体的に赤く見える。成長すると甲長70cmから1m、体重100kg、大きい個体では130cm、180kg程度になる。ウミガメの中では最も北で産卵すると言われ、北太平洋では日本が主な産卵地である。雌は砂浜に上陸し、砂に掘った穴の中に100個程(50個から200個)の卵を産む。穴の大きさは直径25cm、深さ50cm程度である。
 A 赤江浜のアカウミガメ
  「宮崎県版レッドデータブック」には、絶滅のおそれのある種として、絶滅危惧U類に掲げられている。
   昭和50年6月12日には宮崎市が、昭和55年6月24日には宮崎県がアカウミガメ及びその産卵地を天然記念物に指定している。宮崎県では、赤江浜を含むこどものくにの南端より住吉海岸までの内、11.8キロ(宮崎港に伴う港湾区域等は除く。)の区域の波打ち際から浜堤までを指定区域としている。
   宮崎県の「日向灘沿岸海岸保全基本計画」を策定し、アカウミガメは世界的に大変貴重な生物であるので、アカウミガメが上陸・産卵する砂浜で侵食の進んでいる区域については、その保全と回復を主体とした整備を一層推進する必要があるとし、海岸保全施設の建設に当たってはアカウミガメの上陸・産卵への影響を最小限にする工法を様々な角度から検討することとしている。
 B なお、本件ではアカウミガメを原告として表示しているが、これは最も被害を受けるのはアカウミガメそのものであることから原告らがなお本件訴訟の目的・本質をより明確に示すために原告に準じるものとして表示した単なる事情に過ぎず、法的意味での当事者の主張ではない。

4) 被告
被告は宮崎県知事として、別紙事業目録記載の事業の事業主体であり、かつ、赤江浜の管理者でもある宮崎県の代表者である。又、安藤忠恕は宮崎県知事の職にあるものであり、宮崎県知事として本件事業について支出命令を発した者である。

2. 監査請求の実施
1) 原告らは平成18年2月20日に、宮崎海岸赤江地区(通称赤江浜)を対象とする本件護岸工事に関して宮崎県がなす公金の支出に関して宮崎県監査委員に対して「地方自治法第242条第1項に基づく必要な措置」を請求し、同「請求の要旨」の中で、本件公金の既出分相当額については安藤忠恕に宮崎県への返還を求めることを、未支出分については支出を中止するよう各勧告をなすことを求めた。
2) これに対して、宮崎県監査委員は平成18年4月12日に、監査請求を棄却する決定をなし、同決定(監査結果)は平成18年4月13日に原告ら(代理人)に送達された。
 なお監査委員の本監査請求について棄却の判断をなした理由の大要は以下のとおりであった。
 @ 今回の人工リーフ工法の採用に当たっては、海岸の防護、環境、利用、更には経済性にも配慮しつつ、様々な検討、検証によって侵食被害を防止し、被害を防ぐ効果が確認されていると認められる。
 A 本件工事に伴い、人工リーフ工法が採用される場所においては満潮時、サーフィン利用にある程度の支障が予測されるものの、同地区北側の緩傾斜工法による災害復旧箇所や同南側に位置する木崎浜等は、工事の影響はなく従来どおりのサーフィン利用が可能であることが見込まれ、全てにおいて不可能となるものではなく、請求人の主張は当たらない。
 B 県は、工法の検討に当たって、日向灘沿岸海岸保全基本計画にあるアカウミガメの上陸・産卵の環境保全及びサーフィンの利用環境に可能な限り配慮してきた。具体的には、環境保全については、消波効果による砂浜の維持が期待でき、中央リーフと両端のリーフの間隔を50メートルとることでアカウミガメの上陸、産卵がしやすいようにしている。また、工事に際しては、反射波の発生が抑えられるようリーフ前面の勾配を緩やかにすることによりサーフィンの利用にできるだけ支障がないようにしている。
3. 日向灘沿岸
1) 宮崎県は温暖、多照、多雨という特性を持っており、年平均気温は18℃前後であり温暖で、年間の日照時間、快晴日数、共に全国的にも多い水準にある。県の木、フェニックスに代表される南国情緒豊かな気候として有名であり、その中でも日向灘沿岸の豊かな自然環境と海岸景観は宮崎県を代表する風土を形成している。

2) 日向灘沿岸は、大分県境から鹿児島県境までの範囲であり、延岡市、門川町、日向市、都農町、川南町、高鍋町、新富町、宮崎市、日南市、南郷町、串間市の11市町からなる総延長約400kmの海岸である。
  日向灘沿岸は、北部が日豊海岸国定公園に、南部が日南海岸国定公園にそれぞれ指定されており、また、沿岸全域でアカウミガメをはじめとする野生生物の生息・生育・産卵が見られるほか、天然記念物の樹林帯等が分布するなど豊かな自然景観が存在する。

3) 日向灘沿岸部の耳川から青島までの県中部の区域(県中部沿岸)は、沿岸漂砂が連続する砂浜を中心とする海岸であり、海岸線は、ほぼ直線的である。外洋からのうねり性の波浪が直接来襲すること、海岸へ流入する河川も多い海岸である。松林と砂浜が形成する"白砂青松"や雄大な海への眺望が確保された長大な砂浜は、宮崎県を代表する最も重要な海岸景観の1つである。赤江浜はこうした日向灘沿岸の海岸の一部である。

4. 赤江浜の構造
1) 宮崎空港−青島
  宮崎県は赤江浜を宮崎海岸赤江地区(1)、(2)とし、木崎浜を宮崎海岸赤江地区(3)として、平成16年災・宮崎海岸(赤江地区)等の災害復旧事業を進めている。
  この区域はかつては大淀川河口右岸も含めて連続した海岸線を形成しているのであるが、現在では宮崎空港によって遮断された構造になっている。宮崎空港は昭和18年に軍用飛行場として開設されたが、戦後は第2種空港として利用されるようになり、徐々に海側に拡張され、昭和54年には滑走路は1900mとなり、平成2年には2500mとなった。遅くとも昭和54年には空港関連施設によって海岸を分断したと考えられる。
2) 海岸線の構造
  この赤江浜(赤江地区(1)、(2))と木崎浜(赤江地区(3))との間には清武川が、木崎浜南側には加江田川が流れている。赤江地区(3)の南側にも海岸部が広がり、青島まで連なっている。そのため、宮崎海岸は宮崎空港と青島までの区切られた海岸であると言える。かつては、砂が大淀川から供給されていたと考えられるが、宮崎空港で海岸線が切断されたために現在では大淀川からの供給は無いに等しいものと考えられる。この区域の砂の供給源は専ら清武川と加江田川であると考えられる。
3) 赤江浜の構造
  赤江浜は砂浜、松林、らっきょう等の畑、ゴルフ場、松林、民家と連なっている。防潮林である松林の海側から民家までは約360mほどある。この地域の砂浜は、昭和27年から農家が開拓しはじめ昭和43年に農水省との協議で国有地から農家に払い下げられた。昭和35年に松林を伐採しゴルフ場がつくられ、その時に防潮林として畑の東側に保安林として松林が植採された。

5. 本件護岸工事の経緯
1) 本件護岸工事の経緯の概要は次の通りである。
(平成16年)
 6月23日  宮崎県に台風6号が到来
 6月28日 赤江浜海岸に関する県の台風6号による災害報告がなされる
 6月28日 宮崎県に台風16号が到来
9月6日  赤江浜海岸に関する台風16号による県の災害報告がなされる
12月7日   赤江浜海岸の台風6号・16号災害に関する国土交通省及び財務省による第6次災害査定の実施。災害復旧事業保留案件とされる。
(平成17年)
2月8日  国土交通省により、赤江浜海岸の災害復旧事業費の支出が決定した。決定金額20億2090万2000円、工法としては人工リーフ工法にてなすことが決定。
8月9日 宮崎県、工事業者と工事契約
8月12日〜15日  工事契約
 10月1日 工事着手

2) 本件工事契約
 @ 被告は平成17年8月12日から平成17年8月15日にかけて、平成17年9月12日〜平成17年9月15日にかけて、平成16年災・宮崎海岸(赤江地区)等の災害復旧事業に関する土木工事事業を河野建設株式会社等23社との間で以下の内容で締結した。
 A 別紙事業目録1の事業:別添図(1)区間(以下赤江浜(1)という)
  (ア) 位置:宮崎空港南、1号突堤から5号突堤まで
  (イ) 延長:1,660m
  (ウ) 工法:緩傾斜護岸工、突堤工
  (エ) 事業費:6億9667万5000円
  (オ) 工期:平成17年9月14日から平成18年3月25日
 B 別紙事業目録2の事業:別添図(2)区間(以下赤江浜(2)という)
  (ア) 位置:宮崎空港南、6号突堤から清武川河口付近まで
  (イ) 延長:1,340m
  (ウ) 工法:人工リーフ工、突堤工
  (エ) 事業費:17億4804万円
  (オ) 工期:平成17年9月14日から平成18年3月25日

3) 費用の支出
  被告は宮崎県を代表して、上記契約に基づき、平成18年5月8日までに金5億5192万6000円の支出命令を発した結果、宮崎県は同額の金員を支出した。
  平成18年5月8日現在で、本件支払予定工事代金中13億3854万1000円が未支出である。

6. 災害復旧制度
1) 災害対策基本法
  5000人を超える死者・行方不明者を出した昭和34年9月26日の伊勢湾台風 を契機に、総合的な災害に対する法律として、昭和36年に「災害対策基本法」(昭和37年7月施行)が制定された。
  この「災害対策基本法」は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護し、社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に役立つことを目的として次のことを規定している。
 (ア) 国、都道府県、市町村等の公共機関が必要な体制を確立し、責任の所在を明確にする。
 (イ) 防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図る。

2) 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法
 @ 災害対策基本法に基づき都道府県は災害復旧などに責任を持つのであるが、被災した公共土木施設の復旧に要する費用は莫大な額に達し、施設の管理者である一地方公共団体の財政能力をはるかに超えるものとなるため、国は地方公共団体に対して、特別の財政負担を行うことによって、災害復旧を図るものとしている(法1条)
 A この場合の災害とは「暴風、こう水、高潮、地震その他の異常な天然現象に因り生ずる災害」を言い(法2条1項)、その復旧とは「災害にかかつた施設を原形に復旧する」ことを言う(法2条2項)。

3) 本件事業
 @ 本件における「災害」
   本件事業は平成16年の台風6号(6月21日)、台風16号(8月30日)による被災を受けて災害復旧工事が行われるものである。その被災内容は赤江浜沿岸部の「護岸」及び「突堤」である。
   平成16年11月8日付けで宮崎県土木事務所長が作成した「災害報告書(訂正)」によれば、台風6号によって生じた赤江浜の災害は突堤5基、護岸中の長さ318m、137m、123m、40m、40mの5カ所である。
   平成16年11月8日付けで宮崎県土木事務所長が作成した「災害報告書(訂正)」によれば、台風16号によって生じた赤江浜の災害は護岸1350m、77m、300m、40m、385mの5カ所である。
   なお、この報告書に言う突堤の被災の程度がどの程度であるか不明であるが、基部を中心とした一部にとどまると考えられる。同じく報告書に言う被災護岸の長さが何を意味しているかは明らかではない。
 A 上記災害に対して、平成16年12月7日に国土交通省及び財務省による第6次災害査定が実施され、国土交通省により平成17年2月8日に災害復旧事業費が決定された。なお、今回の災害復旧計画は緊急的な防災対策であるとされている。

第3 本件支出の違法性及び被告等の責任
1. 別紙事業目録2赤江浜(2))の工事ついて
1) 赤江浜(2)の工事は人工リーフを特徴とする工事であるが、
 @ 工事自体の合理性を欠く無駄な公共工事であることから本件支出は,必要最少限度の支出とはいえず地方自治法、地財法4条1項に違反する。
 A 工事が超えて公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に違反し、復旧工事の範囲を超えて行う違法があり、ひいては必要最少限度の支出とはいえず地方自治法、地財法4条1項に違反する。
 B 自然を破壊するなど浜辺の有効利用を妨げるものであって海岸法に違反する。
 C 人工リーフ工事はサンドバイパス工法との比較が適切にされておらず工事の選定過程、選定結果を誤った無駄な公共工事であり必要最少限度の支出とはいえず地方自治法、地財法4条1項に違反する。
 以上から本件工事に関する支出は違法であり、その原因となる本件契約も違法である。

2) 人工リーフの構造
 @ 赤江浜(2)では人工リーフが建設されつつある。宮崎県は平成16年の台風に対する災害復旧事業として赤江浜(2)の突堤に挟まれた各空間4カ所に沖合約60mの位置に長さ100mのコンクリート製人工リーフ1基(中央リーフ)、及び沖合約30mの位置に長さ50mの人工リーフ(サブリーフ)合計3基の人工リーフを設置する人工リーフ工法による護岸工事を実施している。人工リーフの建設場所は6号突堤と10号突堤の間の約1200mの区間、宮崎空港からは南に2800mから4000mの範囲に該当する。
 A 人工リーフとともに突堤が延長され、また岸には根固工が実施される。

3) 人工リーフ選定の理由
 @ 本件では突堤には沿岸漂砂の補足機能があるが、海岸に対して垂直に入射する波浪を阻止することはできないため岸沖方向の漂砂を補足する機能はない。そのため、台風のように通常にはない大きな波浪が垂直方向に入射した場合には岸沖方向に砂を流出させ砂浜が浸食される。浸食された海岸部は波力が増大してさらに浸食を深めていく。そのため、垂直方向の波浪の波力を減衰させる方法として人工リーフが必要であるというのである。
 A また、人工リーフ背後に生じるトンボロ現象により、砂浜の復元を図るとしている。
 B 人工リーフの高さは、満潮時の海面の高さ程度としているため、海岸の景観を侵害することが少ないとしている。
4) 人工リーフ工事の違法性(本件人工リーフの合理性の欠如)
 @ 宮崎海岸赤江地区は宮崎空港と清武川に挟まれた海岸部であるが、同区間の中央部に若干の浸食傾向があるものの、宮崎空港側、清武川側は浸食傾向がなく、むしろ堆積傾向も見られる区域であり、概ね安定した汀線形状を保っている。赤江浜(2)区域は清武川側から北に1200mの区間であるから汀線は安定した区域である。従って、「突堤」の復旧に加えて人工リーフを建設する必要はない。
 A 海岸浸食は漂砂の収支バランスが崩れた結果生じる現象である。宮崎県は海岸浸食の理由として海岸に対する垂直波をあげているが、仮に平成16年台風第16号のような数十年に1度のような大きな台風が来たとしても、漂砂の流入が十分であれば海岸は回復する。砂浜には消波機能があるから砂浜が回復すれば人工リーフは不要である可能性も高い。従って、赤江浜(2)における人工リーフの必要性を判断する上では漂砂の動態を調査することが必要不可欠であるが、本件ではそれがされていない。
 B 本件事業は平成16年の台風6号(6月21日)、台風16号(8月30日)による被災を受けて災害復旧工事が行われるものである。平成16年第16号台風はまれにみる風の強い大型台風である。こうしたまれな台風によって一時的に浸食があったとしても赤江浜(2)の漂砂の動態からすれば回復する可能性がある。人工リーフは台風16号の襲来がどの程度の頻度で本件開発区域を通過するか検討しないまま大型台風による浸食防止を理由として人工リーフの建設を進めているのである。
 C そもそも、人工リーフの効果そのものが確立していない。
 D 本件では赤江浜(1)区域では人工リーフの建設予定はない。赤江浜(1)で不要であれば赤江浜(2)で必要であるという合理的根拠は見いだしがたい。

5) 人工リーフ工事の違法性(「復旧」からの逸脱)
 @ 災害復旧とは何か
  (ア) すでに述べたように本件事業は平成16年の台風6号(6月21日)、台風16号(8月30日)による被災を受けて災害復旧工事が行われるものである。同工事は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(以下単に「負担法」という)に基づき実施される工事であり、本件に言う復旧とは同法が定義する復旧ということになる。
  (イ) 負担法2条2項は「この法律において「災害復旧事業」とは、災害に因つて必要を生じた事業で、災害にかかった施設を原形に復旧する(原形に復旧することが不可能な場合において当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。以下同じ。)ことを目的とするものをいう。」と定め、復旧事業が「原形に復旧する」という意味であると定める。
    同条3項は「災害に因って必要を生じた事業で、災害にかかった施設を原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合においてこれに代るべき必要な施設をすることを目的とするものは、この法律の適用については、災害復旧事業とみなす。」と例外を定める。
 A 人工リーフ工事の「復旧」からの逸脱
  (ア) 本件赤江浜(2)に対する復旧工事の対象となる海岸保全施設は「護岸」及び「突堤」であるから、その「原形」に復することが本件事業の対象とならなければならない。人工リーフは原形とは異なるものであるから、「原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合においてこれに代るべき必要な施設」であることが必要である。
  (イ) 人工リーフは前述のように@それ自体効果が疑問視されている、Aそもそも本件赤江浜(2)区域は汀線が安定しており突堤復旧に重ねて人工リーフを建設する必要はない、B沿岸漂砂、岸沖漂砂の動態について正確な調査もないまま人工リーフの必要性を判断することは困難であることC平成16年第16号台風級の高潮、高波発生の頻度について何の考慮もされていないこと、D赤江浜(1)には人工リーフ建設計画はないことから、本件における導入には合理性を欠く。従って、本件では人工リーフを建設しなければ「原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合においてこれに代るべき必要な施設」とは言えず、人工リーフ建設事業は本件被災に対する復旧としてはその範囲を超えた不要な工事である。

6) 人工リーフ工事の違法性(海岸法違反)
 @ 本件事業によって整備される突堤及び護岸は海岸保全施設であり、それらは海岸法に従って整備される。海岸法は平成11年に改正され、平成12年4月から施行された。同法によれば防護、環境及び利用の調和のとれた海岸の保全を計画的に推進し、地域の実情に応じた海岸の保全を進めていくことが決められた。そこでは、海岸の保全に関する基本的な方針を国が示し(法2条の2)、都道府県知事が海岸の保全に関する基本計画を策定することになっている(法2条の3)。なお、都道府県知事が海岸保全基本計画を定める場合には学識経験者等の意見を聴くほか、「公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるための必要な措置を講じなければならない」(法2条の3)
 A 海岸法は従前海岸の「防護」の視点のみから運用されていたが、改正海岸法により新たに「海岸環境の整備と保全」及び「公衆の海岸の適正な利用の確保」という2つの目的が加わり、「安全で、美しく、いきいきした海岸を目指して」総合的に海岸の保全を推進することになったのである。そのため、本件事業においても赤江浜の自然生態系や景観の特性、サーファーらに利用されている状況など総合的に勘案して事業内容が決定されなければならない。
 B 人工リーフと海岸法違反
  (ア) 自然破壊
    砂浜は陸と海とが出会い、交わる特殊な区域である。陸から海と連続することによって海辺の生態系が維持される。アカウミガメが産卵するということは海の生物が陸と接点を持っていること、すなわち砂浜の生態系として健全に保全されていることを意味する。本件人工リーフの存在によってウミガメの産卵が阻害される。これは、アカウミガメ及びアカウミガメの産卵地を文化財として保護する宮崎県や宮崎市の文化財保護条例に違反するばかりではく、「海岸環境の整備」を義務づけた海岸法にも違反する。
  (イ) 人工リーフと観光資源の喪失
    人工リーフは満潮位を高さの基準として建設されるため、満潮時以外は海面上に巨大な姿を現すことになる。そのため、文字通り「白砂青松」美しい宮崎海岸の景観を破壊する。加えて、人工リーフは赤江浜でサーフィンを楽しむサーファーにとって危険な存在となるためサーフィンという宮崎県にとって重要な観光資源を失わせる結果になる。日向灘沖の長くて美しい海岸線と太平洋から来る波はサーファーにとって絶好のロケーションであるし、何者にも阻害されない長い砂浜が維持されることが宮崎海岸の再有効利用と言える。従って、人工リーフは海岸法1条にいう「公衆の海岸の適正な利用」に反するものであるから許されない。

7) 人工リーフ工事の違法性(代替案の検討と本件事業の合理性)
 @ 代替案の検討
   公共工事を選定するに当たって代替案を比較検討することによって合理性を判断することができる。本件においても緩傾斜護岸工法、直立堤、人工リーフ、離岸堤の4つの手法が「海岸の侵食防止・環境・利用に配慮した工法であって、最も経済的な工法により復旧を行います。」という考えから判断されていった。しかし、本件ではサンドバイパスについては検討から除外されていた。
 A サンドバイパス
   原告らは宮崎県に対して人工リーフ案に代わる代替案としてサンドバイパス工法を提案してきた。これは他の区域からポンプなどによって海砂を運び入れて養浜しようという工法である。この工法は静岡県浅場海岸など、すでにいくつかの県で導入されている。この工法の特徴は砂を直接供給することにより海岸における漂砂の収支バランスを維持しようというものであり、固定した施設に代わるもの、あるいはその欠陥を補うものとして機能する。
   サンドバイパス工法は固定した施設を建設しないため、景観の破壊はほとんどなく、生態系の維持にとっても望ましい状態を実現することができる。特にアカウミガメの保護に寄与する。
 B 改正海岸法と養浜
   平成11年の海岸法改正に際して同法の目的規定に、従来からの「被害からの海岸の防護」に加え、「海岸環境の整備と保全」及び「公衆の海岸の適正な利用」が位置付けられた。これにより海岸特有の多様な生態系が守られることや海岸固有の景観が良好な状態であることなども目的とされることとなったのである。
   本件でも問題になっているが海岸侵食による砂浜の減少は,波の打ち上げ高を増大させるという防護の面で重大な問題であると同時に、海岸環境の面や海岸利用の面からも重大な問題である。法目的の拡大に伴い、これからの海岸保全は砂浜の保全・復元を主体として行っていく方針となった。そこで改正法では,砂浜の保全・回復を一層推進するため,海岸保全施設の定義に離岸堤及び「砂浜」を明示した(法2条1号)。本来砂浜は防護すべき海岸そのものでもあり、施設とすることが適当か、また動的養浜(養浜を継続的に行い海岸線を維持)は公共事業といえるか、など様々な問題もあったが,防護上の必要性のある砂浜に限定して海岸保全施設として指定することができるようになったのである。
 C 人工リーフと養浜
   改正海岸法が「砂浜」を海岸保全施設に含めているのであるから、本件においても養浜は比較検討対象に入れるべきであった。人工リーフは満潮位に併せてブロックを建設し、その岸側に砂を堆積させようと言う計画であった。ブロック及びその岸川に砂が堆積することによって波力が減衰し、岸沖漂砂を防ぐことができるというのが人工リーフの特徴である。この点人工リーフによって計画された高さを目標にサンドバイパスによる養浜が行われた場合には人工リーフと同様の防災機能を持つと言わなければならない。
   サンドバイパスの生態系、景観への影響はほとんど無いことは明らかである。経済性については必ずしも明確ではないが、大淀川河口に付近の堆砂を利用すれば十分な経済性を確保できるであろう。特に、赤江浜(2)ではもともと沿岸漂砂による堆積が期待できる区域であることから、突堤による浸食防止と組み合わせることにより、人工リーフと比較して経済的合理性の高い災害対策が可能となる。
   被告は養浜を考慮するべきであったのにこれを怠り、その結果人工リーフによる海岸破壊を招いたのである。
2. 別紙事業目録2赤江浜(1))の工事ついて
1) 赤江浜(1)の工事は緩傾斜護岸の復旧工事を特徴とする工事であるが、
 @ 工事自体の合理性を欠く無駄な公共工事であることから本件支出は,必要最少限度の支出とはいえず地方自治法、地財法4条1項に違反する。
 A 自然を破壊するなど浜辺の有効利用を妨げるものであって海岸法に違反する。
 B 緩傾斜護岸はサンドバイパス工法との比較が適切にされておらず工事の選定過程、選定結果を誤った無駄な公共工事であり必要最少限度の支出とはいえず地方自治法、地財法4条1項に違反する。
 以上から本件工事に関する支出は違法であり、その原因となる本件契約も違法である。

2) 緩傾斜護岸の合理性の欠如
 @ 緩傾斜護岸工法は、緩やかな勾配をした護岸で、波の力を斜面で弱めることで、侵食から陸地を守る構造であるとされている。しかしながら、緩傾斜護岸は沿岸漂砂の不均衡によって生じる海岸浸食・地盤低下や、高波浪時の沖向き漂砂による海岸変化、高波浪による堤脚部で生する局所洗堀、などにより堤体内の土砂が洗い出されることによって被災することが多い。本件平成16年台風第6号、第16号による被害もこの吸い出しによって生じている。
 A 緩傾斜護岸復旧の合理性の欠如
   緩傾斜護岸を建設する場合には十分広い前浜があることが前提である。そうでなければ、浸食・地盤沈下などが原因となって吸い出しが起こり護岸が被災してしまうからである。しかるに赤江浜(1)地域は若干であるが汀線は後退傾向にある。また、緩傾斜護岸には十分な広さの砂浜はない。そこで、本件では赤江浜沿岸部の沿岸漂砂、沖向き漂砂を具体的に調査し、その原因を突き止める必要がある。さらにサンドポンプなどによる養浜も考慮した上で緩傾斜護岸の実施が検討されるべきであった。サンドバイパスが実現されれば、砂浜そのものの機能により防災効果が発揮される。
 B また、本件のように前浜に十分な広さが確保されていない状態で緩傾斜護岸を造った場合、砂浜をコンクリートで覆う結果となり生態系破壊の程度が著しい。また、海岸中の砂浜の大部分がコンクリートの造営物で覆われてしまうということは生物のみならず海岸を楽しもうという人々に対しても楽しむ機会を奪うことになる。海岸法は「海岸環境の整備と保全」及び「公衆の海岸の適正な利用の確保」を新たに目的に掲げた。このような海岸法の趣旨、条文からすれば、緩傾斜護岸建設は海岸法に違反して違法である。
 C 本件事業に先立って宮崎県土木事務所は株式会社三洋コンサルタントに依頼して赤江浜の浸食について調査させている。同社は空中写真解析を実施して赤江浜の浸食傾向について次のように分析する。
  (ア) 1947年を基準に1947年から1966年の間の宮崎空港周辺の浸食量は約70cmである。
  (イ) 1975年〜1986年の比較では宮崎空港を1000mとする位置から南に水平位置2400m〜4000m(宮崎空港からは1400m〜3000mの位置)にかけての範囲は約10m以下の浸食となっている。
  (ウ) 1986年〜1990年の汀線比較では水平位置2000m〜4000mは浸食堆積傾向が相互に現れているが概ね安定した汀線形状を保っている。
  (エ) 1990年〜2000年では浸食傾向が再び現れているが、浸食量は小さく10m程度である。 
   これによれば、1975年〜1986年には汀線は安定した時期があったのであるから仮に現時点においても多少の浸食傾向があるとしてもそれは一時的な現象に過ぎないかもしれない。今後、砂が堆積する箇所ができるかもしれない。
   本件では海岸の浸食傾向からその対策として緩傾斜護岸の修復を図ろうというのである。当該施設が有益であるかどうかは砂浜の減少の原因を突き止めずして対策を立てることは困難である。少なくとも沿岸漂砂、岸沖方向の漂砂の調査を実施し、赤江浜の砂の移動について正確な理解が必要である。その上で、緩傾斜護岸と原告らが提案している養浜との比較検討を実施して工事を選択するべきであった。

3. 被告などの責任
1) 別紙事業目録の各工事は以上の通り違法であり、契約もまた違法である。従って、被告は本件事業を直ちに中止し、今後の支出を中止する義務がある。
2) 被告は宮崎県の執行機関として法に従い当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う(地方自治法138条の2)。
  安藤忠恕は宮崎県知事の職にある者として宮崎県に対して職務上の誠実義務を負担する者であるが、同義務に違反して本件各事業を執行し、平成18年5月8日までに既払工事代金相当額である金5億5192万6000円の損害を宮崎県にこうむらせている。
  よって、被告は宮崎県知事として県を代表し、安藤忠恕に対して同人の不法行為に基づく上記損害額の賠償請求をなす義務を有しているが、今日に至るもこれを請求しない。

第4 結論
  よって、原告らは被告に対し、地方自治法242条の1項1号及び同項4号に基づき、別紙事業目録記載の事業に関する費用の支出の差し止めを求めると共に被告が安藤忠恕個人に対して安藤忠恕の前記不法行為に基づき宮崎県が受けた損害金5億5192万6000円及びこれに対する本訴状送達の日から支払い済みに至るまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を宮崎県に支払うことを求めることを求めて本訴を提起した次第である。


証拠方法

1. 甲第1号証  監査結果報告書
その他の証拠は追って、提出する。

添付資料

1. 委任状           通

以上

別紙 事業目録

名称:平成16年災・宮崎海岸(赤江地区)等の災害復旧事業

1 宮崎海岸(赤江地区):別添図(1)区間
 @ 位置:宮崎空港南、1号突堤から5号突堤まで
 A 延長:1,660m
 B 工法:緩傾斜護岸工、突堤工

2 宮崎海岸(赤江地区):別添図(2)区間
 @ 位置:宮崎空港南、6号突堤から清武川河口付近まで
 A 延長:1,340m
 B 工法:人工リーフ工、突堤工