141. 遠賀川河口港の建設に伴う海浜変形と漂砂量

  宇野木 早苗 (元東海大学教授)  
  妹川 征男(芦屋町の自然を守る会) 

2006年度日本海洋学会春季大会講演  (2006年3月29日 横浜市で講演内容)

2006年度日本海洋学会春季大会講演要旨

遠賀川河口港の建設に伴う海浜変形と漂砂量

  宇野木 早苗 ・ 妹川 征男(芦屋町の自然を守る会)

キーワード:海浜変形、漂砂量、芦屋海岸、河口港建設 

1.目的
 平衡海岸に砂の流れを中断する構造物を建設すると、堆積と侵食を伴う海浜変形が生じる。北九州の芦屋海岸に流入する遠賀川河口に建設された芦屋港を例にして、河口港建設の進捗に伴うところの海浜変形の実態、変形機構と漂砂量を、航空写真と水深分布の変化を基に明らかにすることを目的とする。併せて新たな建設計画の影響について考察する。
2.自然条件と港湾の建設
 図1に周辺地域の海底地形を示す。延長約12kmのこの海岸はほぼ安定した海岸で、海岸東端に遠賀川が流入している。河口周辺を除いて遠賀川東方の岩礁海岸と西方の砂浜海岸は玄海国定公園に属する風光明媚な海岸であり、河口西岸は海水浴場として著名である。当初は図1に見られるように河口西岸に小さな1本の導流堤が存在するのみであったが、図2のa、 b、 cに示すように次々と港湾施設の建設が進められて海岸地形は大きく変化した。
 この海岸における年間の主風向は西寄りで、波向の大部分は北西方向からの波である。さらに沿岸部の恒流も2,3cm/s程度の微弱な流れながら東向きの成分を持っている。それゆえ本海岸における沿岸流、したがって漂砂の流れは、岸に沿って西から東であると推測される。また観測された波高、周期、底質粒度から見て、本海域における砂の移動限界水深はほぼ10mと考えられる(福岡県資料、1982)。

3.海浜地形の変化
 図2に示す海岸線は、1974年、1981年、1994年、1999年においてインターネット上で公開されている航空写真(パスコおよび国土交通省)を基に描いたものである。このような海岸に砂の流れを断ち切る堤防を築くと、堤防の西側に砂が堆積するのは当然である。この状況は図2に明瞭に認められる。
この種の海浜変形について田中則男(1974)は、片トンボロ型の海浜変形という興味深く実用的なモデルを提案している。いま図3の模式図において、防波堤の先端を通る卓越波向とαとβの角度をなす2つの直線を考え、これが海岸線と交わる点をAとBとする。しかるときαが20°〜30°の程度のとき、A点より右側の海岸には砂が堆積し、左側の海岸は侵食される。そして侵食が最大になる地点は、βが40°〜50°のときのB点であるという。このモデルは図2の芦屋港付近における海浜変形をかなり旨く説明している。ただし図2にも示されるように、モデルで予測される侵食域では侵食対策用の複数個の離岸堤が設置されており、さらに東側の堆積砂を西側の侵食域に運ぶことも行われているので、海浜の変化状況は複雑である。ゆえに図2においては、変動域と侵食域に一応区別してある。田中は図3のモデルが成立する機構を、wave set-up(砕波による海水堆積)の理論を適用して説明している。すなわち砕波帯の平均水面は砕波高に比例するので、構造物の波浪遮蔽域では低く、その外側の非遮蔽域では高い。ゆえに岸沿いに遮蔽域に向かう水面勾配が生じて、遮蔽域への砂の流れが生じて堆積することになる。


4.漂砂量
 芦屋海岸の年平均の漂砂量を、水深分布の変化と航空写真による海岸線の変化の2通りの方法で見積もった結果を報告する。また港内埋没を防ぐために、新たな防砂堤建設が計画されているので、その影響についても言及する。

宇野木・妹川:「遠賀川河口港の建設に伴う海浜変形と漂砂量」の補足説明資料

海岸変形の実態と漂砂量の推定

1.研究の目的と意義
 芦屋港の建設以後から始まった芦屋海岸の顕著な海岸変形の実態と、この海岸で卓越して芦屋港の機能に重大な影響を与える漂砂量の大きさを推定する。これに基づき、芦屋港の機能を保持するために計画された防砂堤建設計画の問題点を明らかにして、河川当局の目的の達成はほとんど不可能であることを指摘する。
 芦屋海岸より沖に突き出して芦屋港を建設することは、この海岸の自然条件および多くの港におけるこれまでの実例を考慮すると、芦屋港が砂による埋没に悩まされることは、港の建設以前から明白に予測できることであった(例えば、田中則男(1974))。事実その通りに芦屋港建設後には、砂の流入による港の埋没に苦しむのであるが、当初予定された2000トン級の船が入港できないばかりか、驚くべきことに小さな漁船すらも航行に支障をきたすほどの状況に立ち至っている。この結果、浚渫に多額の費用と努力を払わねばならなくなった。その一方、風光明媚を謳われて住民の誇りと憩いの場であり、住民共通の貴重な財産であった芦屋海岸は、港の近くは多量の砂に埋まり、その西側は海岸侵食が発生して海岸の環境は一変し、住民に負担と嘆きを与えている。
 もちろん多くの港は水深を維持するために、多かれ少なかれ浚渫を実施しているのであるが、その費用は港の運営利益から賄われると聞く。しかし芦屋港の場合は、当初予測と大きく異なって、開港当初から顕著な赤字経営を続け、港の機能維持には毎年多額の税金を投入せざるを得なくなっていて、しかもこの状態が今後も改善される見込みはないといわれる。この状況は、関係当局の当初の予測と計画がきわめてずさんであったことを示すものである。
 なぜこれほどに港の埋没が進むのか、今後どのように対策を考えればよいか、そして、今後も、環境破壊が続く芦屋海岸と、赤字を垂れ流して血税の投入を強いる芦屋港の将来のあり方を判断する上にも、これまでの海岸変形の実態と、根本となる芦屋港への漂砂量を明確に理解しておくことは基本的に重要である。だが漂砂量についてわれわれは、当局から情報を与えられていない。そこで本稿で、既存資料に基づいて芦屋海岸の漂砂量の大きさを、概略ながら推定することを試みる。ただし漂砂現象は海岸工学における最も難しい問題の一つである上に、当事者でないために利用できるデータはごく限られているので、得られた結果の妥当性については十分な検討が必要であることを、予め断っておく。とはいえ、今後を考える材料に役立つことを願っている。
 一方、港湾当局は新たに防砂堤を建設して、漂砂の港内への侵入を防ぎ、浚渫費用の削減を予定している。そしてこの効果として、今後21年間は浚渫をする必要がないと強調している。しかしその根拠は計算の結果によるもので、正当であると主張しているものの、具体的内容は住民には未だ示されていない。そこで、現在われわれが持ち得る資料に基づいて、その根拠について検討し、目的達成はほとんど不可能に近いことを示そうと思う。 

2.水深分布から見た地形変化とそれから推定された堆砂量
 当局の資料に基づいて付図1に、1982年当時の芦屋港付近の水深分布を示す。付図によれば1982年においては、中防波堤先端付近の水深は6mであり、中防波堤と沖側の北防波堤に挟まれた水路中心付近の水深は7m程度であることが分る。
 一方、付図2に示す2004年の水深分布によれば、中防波堤の先端付近の水深は0mの程度で、すでに海岸線が堤防先端にまで達しており、この10年余りの間で如何に漂砂による砂の堆積が激しかったかが理解できる。そして中防波堤と北防波堤の間における水路中央付近の水深は、測量値がないので正確ではないが、3m前後ではないかと推測されて、当初予定の2000トン級はおろか、漁船の航行にも支障を生じる可能性が推測される。
 したがってこの2つの水深分布に基づいて水深の変化を求めれば、両期間において堆積した砂の量を推測することができる。ただし残念ながら、両図の水深分布が重なる範囲は思ったより狭かったので、ここでは付図3の破線で囲んだ範囲(中防波堤より西方海域の600m×300mの矩形域)における堆積量の変化のみを見積もる。
 付図3の上段は1982年の、中段は2004年の水深分布を示す。下段は両図の水深の差を表し、増加した砂量は砂の堆積によるものである。このようにして求めた堆積量は、22年間に37.1万mになる。したがって1年あたり16900mの堆積量が得られる。しかし、この矩形海域以外の海域における堆積を考えると、全体の堆砂量はこの値よりもかなり大きいと考えねばならないであろう。

3.航空写真から見た海岸変形とそれから推定される堆砂量
 付図4,5,6,7の写真は、それぞれ1974年、1981年、1994年、1999年における芦屋海岸を写した航空写真である。芦屋港が建設される前の1974年の芦屋海岸は(付図4)、遠賀川河口左岸の導流堤から西方では、白砂青松の直線状海岸が長く緩やかに弧を描く優美な自然海岸である。
(付図4、5はリポートU100.参照、付図6、7は省略/編集者:註)
 ところが芦屋漁港建設後の1981年には(付図5)、漁港の東防波堤に直ちに西方から流されてきた漂砂が付いて、海岸が堤防沿いに沖に伸びる状況が認められる。そしてその西方では、必然的に海岸の侵食が始まり、それを防ぐための5基の離岸堤が設置されて、海岸地形が大きく変化している。
 さらに漁港の西側に商港の芦屋港が建設された後の1994年には(付図6)、今度はその西側の中防波堤に漂砂が多量に付き始め、その防波堤に添って海岸が沖に伸びて行くことが見られる。また沖側の北防波堤が延長されたために、海岸変形の区間がさらに西の方に伸びている。すなわち、前記の離岸堤より西方の海岸において海岸の侵食が進んでいて、岸近くに適当な間隔で白波が立つ場所が認められる。これはおそらく侵食を防ぐために、その付近にブロックか何かを投棄したのではないかと推測される。そして漁港の西隣の商港には1隻の船も見られないのが、港の寂しさを物語っている。
 1999年の写真(付図7)によれば、中防波堤に添っての海岸線の沖に向けての前進はさらに激しくなり、防波堤の先端に達しようとしている。そして北防波堤との間の水路に、中防波堤の先端付近から漂砂が盛んに流れ込んでいる様子も写されていて、港の機能が失われつつある状況が認識できる。商港内には相変わらず1隻の船の影もなく、港は静かである。
 以上4枚の航空写真から海岸線の変化を重ねると付図8が求まる。西方からの漂砂が卓越するために、港湾建設が進むにつれて当時の港の西側に砂が堆積し、港の西を限る防波堤に沿って海岸が沖に前進する様子を明確に認識することができる。田中(1974)の経験則によれば、講演要旨本文の図3に示すように、防波堤近くの堆積域の西側海岸は侵食域であるはずである。だが芦屋港の場合には、そこに離岸堤の設置や、さらに港内の浚渫土砂などがこの付近に投入されたと聞いているので、このために状況が乱されて変動している。ゆえに付図8ではこの領域を変動域としていて、その西方の海岸を侵食域としている。
 芦屋港建設前の海図(要旨本文図1)および付図1の水深分布を見れば、かつては芦屋町近傍の海岸では水深は沖に向かってほぼ直線的に増加していることが推測される。このことを前提にすれば、各航空写真が示す海岸線の位置に基づいて、自然状態に比べて新たに陸地を形成した砂の量はどれ程であるかを計算することができる。このようにして求めた1994年と1999年の間に形成された陸地の砂量は、15万9400mになった。ゆえに1年間当たりの砂の増加量すなわち堆積量として、31900mを得る。この値は、前節の水深分布から求めた値よりかなり大きいが、これは前節の矩形海域の範囲が狭いことから理解できることである。

4.浚渫量を考慮に加えた漂砂量の推定
 これまでの堆砂量の推定には、港内に堆積する砂量は考慮に入れていなかった。ところが住民の質問に対する福岡県北九州土木事務所の回答によれば、1995年度から2004年度までの10年間における浚渫土量は、14万6701mに達するという。ゆえに年平均では14670mの浚渫量である。これは港内付近における浚渫量であって、上記に堆砂量を求めた海域と重複していないと考えられる。
 ゆえにこの浚渫量と2,3節で求めた堆砂量を加えたものが、芦屋海岸の漂砂量を近似すると考えてよいであろう。このようにして求めた年平均漂砂量は、水深分布に基づく値が3万1600m、航空写真に基づくものが4万6600mになる。前者は計算範囲が狭いので、後者より小さめである。
 ところで対象区域より外れた部分の堆積、および推定誤差などを考慮すると、現在のところ芦屋海岸の漂砂量は1年当たりに、大略5万m程度と考えておけばよいと推測される。ただし、今後の検討は必要である。
 なお参考のために福岡県当局の資料に基づけば、1971年から1974年までの年平均の浚渫土量は85300mということである。これは上記に得た芦屋海岸の漂砂量より多い。ただしこの浚渫区域は、遠賀川河口とその先端の導流堤周辺が中心であって、遠賀川の流出土砂の影響がかなり大きいと考えられ、これが芦屋海岸における漂砂量を表すものとは考え難い。

5.防砂堤建設に関わる問題点
 芦屋海岸の漂砂による港の埋没によって、開港当初から港の機能維持に苦しめられている港湾当局は、その対策に要する多大の経費と努力を避けるために、付図9に示すように、中防波堤の先端付近からほぼ西方に向けて長さ300mの防砂堤の建設を計画し、間もなくこの工事を開始しようとしている。そしてこれを建設すれば今後21年間は浚渫をする必要がないと主張している。
 しかし、防砂堤先端の水深は、現状の水深分布によればわずか3m余ときわめて浅い。したがって防砂堤ができても、その時点から防砂堤先端を越えて漂砂が港内に侵入するのは必然である。しかも、防砂堤の建設によって、北防波堤と防砂堤の間の水路は潮流が強くなって、砂の輸送も増大することが考えられる。それゆえ防砂堤の建設によって、港内における砂の堆積が従来よりも顕著に減少し、21年間も浚渫する必要がないということは、常識的には想像できないことである。
 一方、付図10には、防波堤先端付近の海岸線が、1974年から1981年へ、1981年から1994年へ、1994年から1999年へと伸びた距離が、太い矢印で示してある。そこで各期間において、1年当たりに矢印が伸びる速さを求め、3期間の平均を取ると、海岸線先端部分が1年間に西に延びる速さは24.5mとなる。この値を用いて現在の中防波堤の先端に連なる海岸線が、防砂堤先端に到着するに要する時間を予測すると、8.2年を得る。
 さらに付図10において、防砂堤、中防波堤の先端を通る海岸線、破線で示す仮想海岸線(正確ではないが)で囲まれたほぼ細長三角形の水面下の水量は、かなり大きく見積もっても15万m以下である。この量は上記の年間5万mの漂砂量を考えると、砂で3年以内に埋まってしまうことになる。実際は海面より上に堆積するもの、この領域以外に堆積するものがあるので3年以上になることを考えると、上記の値はオーダ的には認められるであろう。ゆえに工事後に海岸線が前進して防砂堤先端が浜辺になるのは数年から10年以内の程度と考えられる。この時点までにも大量の砂が港内へ侵入している上に、先端が砂浜海岸になると、砂の港内への侵入も激しさを増すことを考慮すると、21年間は浚渫が必要でないという主張は、信頼し難いものといわねばならない。
 ただし次の2点が港湾当局によって明らかにされねばならない。(1)港の西方における海岸侵食の実態、すなわち正確な侵食範囲、侵食量とその時間変化が不明なことである。これは漂砂量の推定値やそれの時間変化に影響する。(2)また港の西側の侵食海岸に砂が投入されていると聞くが、詳細は不明である。この量によっては上記の年間漂砂量の値は下方修正する必要が生じる。
 ところで、港湾当局が主張する21年という値の根拠は、数値計算によるものである。しかし漂砂に伴う海岸変形現象は、海岸工学の中でも最も複雑な現象といっても過言でなく、海岸変形の予測はきわめて難しいものである。たしかに、以前に比べて砂移動の数値計算手法は進歩してきたが、まだ問題を多く含む。ゆえに現実の海岸変形の予測に際して、数値計算の結果は参考になるものの、信頼性は限られていて、実際には海岸変形に関する豊富な経験と、上記の考察もその1例であるが、綿密な現地観測に基づくデータ解析がきわめて重要な位置を占めている。したがって数値計算結果のみに頼るのは著しく危険であり、当初の芦屋港建設計画の場合もそうであったと推測されるが、今回も誤った結果を導いたと推測される。
 今後同じ誤りを犯さないために、今回の予測計算の信頼性を把握しておくことが重要である。これは現地に対する再現計算で判断できる。このためには次の実態に対する計算結果を見ればよい。
(1)付図10に示す海岸変形の進行
(2)4節で得た1年間当たりの漂砂量約5万m
これらが再現できれば、当局が採用した数値計算手法は信頼できるし、そうでなければ信頼できないことになる。この再現計算結果の提示を要請するものである。

参考文献
田中則男(1974):砂浜港周辺における海底および海浜の変化、港湾技術研究所講演会講演集














▲ 現地芦屋の自然を守る会の準備集会

 当然予測されていたことですが、福岡県監査委員は芦屋港防砂堤工事を巡る芦屋の自然を守る会によ
*その後、契約変更などを行い最終的には14,092,050円(消費税込み)の清算が05年4月8日にされた。


142. 利水の役割果たさぬ江川ダム(ダム使用権を踏みにじる水資源機構)

 筑後川水問題研究会 中原 孝矩(元記者)

年間需要の40%供給がやっとの江川ダム
                 
水資源機構から手に入れた江川ダム流入量・放流量を記録した資料を眺めていたら、ゼロが並んでいる月が結構多いことに気付いた。ゼロ、つまり江川ダムからの放流が行われていない日があるということだ。このようなダム管理を我々は許してよいのか、このようなダム管理が行われていて、問題ではないのか疑問がわいた。そこで今回はダム管理年報に記録された数字からダムの実態にメスを入れてみたい。
 都市の上水道などを供給する目的で建造された利水ダムは、あらかじめ決められた水量以上を毎日放流しているはずだ、と我々は思っている。そう思って確かめてみると、これがとんだお門違い。放流量が全く守られていないのだ。そんな馬鹿な話があるか、と大方の人が信じないだろう。私もそんな一人だったが、約束どおりの水量を365日放流しているわけではないことが明らかになった。
 私が暮らす福岡県朝倉市(旧甘木市 合併で2006年4月変更)の小石原川にある江川ダムは、国が両筑平野用水事業として取り組み1975年春完成させたダムだ。貯水量の大方を上水道、工業用水、農業用水として供給する利水専用ダム。ここで江川ダムからの放流量について調査した結果を書いて読者の批判を待ちたい。
 農業用水は季節変動が複雑で、数字が激しく動くので、捕らえにくい。まずは日常的に変動が少ないと考えられる上水道用水について検討する。朝倉市と福岡市水道局の上水道と朝倉市のキリンビールへの工業用水という3種類は放流量合計が毎秒1.331m3とされている。
 取水の仕組みを地形的に説明すると、小石原川中流域を遮断して建造された江川ダムの水はダム堰堤から7キロ下流の女男石頭首工で取水される構造になっている。江川ダムから直接的な取水ではないという地理的、構造的な仕掛けにも大きな問題点があるので後で指摘する。
 さて、20年間の数字の変動を見て、放流の実態を評価するとどんな結論になるだろう。1980年は放流しなければならない毎秒1.331m3に達していない日が228日ある。つまり年間62%は放流量が不足しています、という数字だ。詳しく見ると、ほとんど毎日が放流量1.0m3以下という実におさむい実情だった。
 天からの贈り物の雨が頼りのダムだから、ダムに水が無ければ放流もできない。だが一方に渇水を防ぐためにダムを建造する、という考えがあり、ダムを造れば渇水はまぬがれると思い込んでいる人達が多いのも現実だ。しかしながら私が指摘する江川ダム放流量は日々の暮らしで必用な飲料水すら確保しておらず、あてになりませんよ、ということを検証することになりそうだ。
 細かい数字がびっしりとならんだこのような資料を細かく検討するなんてことは年金暮らしで、暇のある私のような人間のやるべきことだろうなと、自嘲しながらやっている。わかってやっているつもりでも腹が立って腹が立って。日ごろ低血圧気味なので幸いだが、血圧が上がるからこんなことは本当は願い下げにしたい。しかし、やり始めた以上仕方が無い。これは俺の生きがいだと諦めてやることにした。
 1981年はどうか。不足日数は246日、つまり年間67%は不足と出た。1982年は265日、年間72%不足だ。1983年は240日、65%が不足。1984年も266日は不足、年間72%不足と出た。だから大胆にいえば、年間40%程度しか、取り決めどおりの水量を江川ダムは放流していないという証拠がある、ということだ。
 取り決めどおりの水量と書いたが、これはダム建設費を負担する裏づけとなる重大な水量のはずだ。この水量が守られていないとなれば、ダムを建設し管理する水資源機構は詐欺を働いていることにならないか、契約不履行だとなろう。ダム建設費を戻せといいたくなる。
 旧甘木市は配分される水利権量毎秒0.083m3に見合うダム建造負担金として両筑平野用水事業に1975年から1997年までに2億6000万円余りを分割で支払った。このほかに施設管理費として毎年約549万円を支払っており、今後も永久的に払い続ける。放流量の検証から、少なく見積もっても水利権量の6割を維持できていないのなら、相当する金額を払い戻すべきなのではないかといいたい。まったくふざけた話だ。

放流量ゼロは河川法第1条目的・違反

 放流量がゼロの月があると書いた。資料を細かく点検したくなった機会となったのだから、「数字ゼロ」に感謝すべきかも知れない。放流量ゼロということは江川ダム直下の小石原川に本来流さなくてはならない河川水を完全に止めたということ。川の命を絶ったということだ。ダム管理者にこのような無謀なことが許されるのか。「メダカだってミジンコだって生きているんだ」という歌謡曲の歌詞ではないが、放流量ゼロとは一体水資源機構はどんな神経をして、そのような河川管理をしているのだろうか。放流量ゼロが目立ったのは1985年3月、4月、5月で84日間続いている。前年から少雨傾向でも続いたのかなと想像するしかない。3月初めのダム水位は200メートルから5月末の224メートルまで上昇してダムに必用な水がたっぷり溜まり、ほぼ満水位を確保。6月の灌がい用水の需要に間に合った姿が見える。長期にわたって放流量がゼロという姿は1985年だけだが、ゼロ日数が一月以下で、数日から十数日程度の放流量ゼロは毎年のように記録されている。
 河川法をみると、法の目的第1条に「流水の正常な機能が維持され」うんぬんとある。よほどの渇水のときでもない限り川の水が干上がることなど考えられない。だから河川法にいう「流水の正常な機能」とは川には本来水が流れているのが正常であって、水をせき止めているダムがあれば、ダムから放流しなければ、河川の水は簡単に干上がる理屈だ。河川法には罰則もある。河川管理者の一翼を担っている水資源機構という国の特殊法人が河川法違反で摘発を受けた、などというニュースにはお目にかかったことが無い。よくみると管理者に無断で河川に構築物を造ると罰します、という項目ばかりで、法の目的第1条に河川管理者自らが違反しても罰則がない、というありがたい仕掛けになっていることもわかった。
 今ひとつ、新たな問題点を指摘する。ダム管理者はあらかじめ「ダム操作規定」を定めることになっている。ダムで河川をせき止めて水をためるのだから、放流ゼロは許されない。そこで、河川に流す最低水量を決めてある。小石原川の場合は毎秒0.44m3だった。だから放流量ゼロは、自らが流しますと約束した最低水量すら江川ダムから流していなかったことを暴露したことになる。
 ところがこの数値は江川ダム直下ではなくて、7キロ下流の女男石頭首工が基準点となっている。管理者側の地理的な特徴を読み込んだ、実に巧妙な仕掛けを裏付けるものとも言える。資料をもとに江川ダムの管理職員に放流量ゼロの話をぶつけてみた。すると貯水を始めたころはそのようなことがあった、と認めた。地元住民からも苦情が出て、最近では放流量ゼロということがないように管理しています、という返事だった。
 当然といえば当然だが、水資源機構は安易に放流量をゼロにしたと私は断言する。ではなぜそのような無茶なことができたのか。次にその種明かしをする。
 
3本の谷川が頼りの上水道供給源

 上水道、工業用水の取水は江川ダムから7キロ下で行われると、書いた。ここに地理的、構造上の問題点があると前述した。女男石頭首工は朝倉市内では一番有名な秋月地区にある。秋月は江戸時代の藩名としてもでてくるので、全国的な知名度がある地域だ。本題に戻ろう。江川ダムから女男石頭首工まで7キロあるが、その間に3つの谷川が流れ込んでいる。これが種明かしだ。小石原川を中流でせき止めて造られたのが江川ダム。その下流、ダム堰堤に近いほうから古処山川、山見川、野鳥川と谷川3本が流れ込んで、その下流に女男石頭首工が設置されていることがポイントだ。
 この3本の谷川の水量が年間を通してかなりなものらしい。正確に水量を測っているのかどうか残念ながら私は知らない。しかし、朝倉地方でよく知られた名峰、古処山(標高862メートル)がある。山に向かって右側の谷を下るのが古処山川。その下流に山見川があり、古処山とは反対側の山から流れ出る。そして、古処山の正面の谷を下るのが野鳥川。古処山を水源とする谷川2本の水量は1年中かなり豊富なことが知られている。 
 つまり江川ダムが放流量をゼロにしても毎秒1,331m3程度の取水にはことかかない実態がある、ということだ。ではなぜ福岡市の水道水を確保するために江川ダムが必要だ、となったのか。私は地理的なからくりに、ダムを建設する行政側のずるがしこさを見る思いがする。国民にわざわざ説明して、手の内を明かす必要などない。しかし、管理年報という資料をつぶさに見て、分析すると思わぬものが見えるものなんだ、と私はほくそえむ。
 前段で紹介したしたように上水道用水、工業用水は毎秒1.331m3必要なのだ。しかし、江川ダムが毎秒1.331m3以上を放流するのは年間4割程度の日数しかないことを指摘した。そういう状態なら地元の朝倉市や福岡市から、水が足りないとの声がしょっちゅう上がってきても不思議ではない。ところがそのような声はこれまでまったく聞いた事が無い。九州全体や広域的に渇水の影響が広がった場合でもない限り、上水道の水は確保されてきたといえる。その大部分を支えたのは江川ダムではなくて、本当は3本の谷川だったといえば、言いすぎだろうか。年間の放流量を調べる限り、私はそのように断言せざるを得ない。都市用水の確保が目的なら江川ダムは不要だったのだ。
 ダム反対運動に全国で取り組んでいる方々に、私は呼びかけたい。管理年報をもとに木曽川や淀川など水資源機構がかかわる各ダムの放流量と関係する都市の取水量との関連をぜひ調べていただきたいと。


▲ 女男石頭首工

役に立たない江川ダムを物語る流入量と放流量

 次に視点を変えて、江川ダムに流れ込む水量がどのぐらいあるのか。また放流量との対比も検討する。これをやれば、ダムはどのような働きをする施設なのかがはっきりし、現実の姿がとらえられそうな気がするからだ。
 前置きはこのぐらいにして、1980年から1999年までの資料で検討する。目安として、読者に一つのデータを提供したい。それは前述した上水道用水の必要量、毎秒1.331m3。一月に換算すると毎秒41.261m3となる。管理年報には月ごとの総量が流入量、放流量ともに記録されているので、比較しやすい。
 移動性低気圧の発達で激しい雨が降り続くような時は、激流となって小石原川を流れ下る。大量の水がダム湖に流入する。逆に日照が続いて、さっぱり雨が降らないという時は、当然ながら河川の水もチョロチョロになる。ダムには満足に溜めることもできない。こんなことはことさら書くまでもない、至極当たり前の話だが、ダムは降雨そのものの影響をまともに受けていることが、はっきりとわかる。
 1980年は雨が多く、雨量も多かった。流入量がたっぷりある月を拾って見る。3月から10月は毎秒42m3から最大毎秒322m3。一方1月、2月、11月、12月は上水道用水の必要量も確保できない水量。これらの数字で何がわかるかといえば、毎秒300m3もの大量の水が発生しても、ダムの総貯水容量を超える水は、ただひたすら下流に流すしか方法は無い。逆に渇水が長く続けば、空のダムに一滴でも溜めたいのに水がないということ。当然の事態。雨が多かった1980年でも6ヶ月間の放流量は毎秒6m3から毎秒15m3にとどまっている。たっぷりダムに溜まっているはずなのに、潅がい用水を使って空になると、絶対必用な上水道の分も確保できていないのが、実態だ。1981年の流入量をみると、4月から10月は毎秒44m3から毎秒142m3で推移した。1月から3月と11,12月は毎秒17m3から毎秒35m3しか流れ込んでいない。放水量をみると1月から4月までと10月から12月は大幅に不足している。11月は放流の総量がわずかに毎秒5.11m3。毎秒1.331m3が1日必要量の原単位だから3日分強ぐらいの水量でしかない。
 ダム実態がこのようなものであることがわかると、これで必要な飲料水を確保できていると安心できますか、と声を大きくして問いたい。ダムがあれば、水不足を免れると信じられるのですか。私は、ダムがあれば安心なんて考えたら大間違いだといいたい。
 ダム管理者側、ダム建設を声高に主張する人達はこのようなダムの実態を知らないか、知ろうともしないのだろうか。いやそんなはずはなく、本人たちはもとよりこのような実態は十分わかっている。しかし、国民には知らせない、知ってほしくないのが本音ではないか。
 全国で、住民の身近にある利水ダムの実態を総点検すべき時だ。


143. 環境モデル都市・水俣市に産廃処分場計画

久留米大学助教授 河内 俊英(筑後川水問題研究会事務局長)

 悲惨な水銀中毒患者を多数出し、「公害の原点」と言われてきたことから「悲惨な公害を経験した町だからこそ、環境に配慮した町づくりが必要」、「便利さだけでの追求でなく、不便さを受け入れながら、環境にやさしいライフスタイルへ転換していこう」と市民と行政が協力して環境モデル都市を目指して努力してきた。ゴミの23分別による資源化で大幅にゴミを減量化したことは有名であるが、さらに市役所、学校、事業所でISO14001の取得、「こどもエコセミナー」、環境水俣賞、環境マイスターの認定と精力的に取り組んできた。
 これらのことが評価され各地から、多く修学旅行生や子ども達、さらに大学生や社会人が訪れる水俣市になった。ところがその環境モデル都市に、産業廃棄物の最終処分場が計画されている。最終処分場建設を計画しているのは、「IWD東亜熊本(株)」(神奈川県に本社を持つIWDと東亜道路が組んだ子会社)である。
 計画は、水俣市・湯出川上流の山間地の敷地面積96.2万uに安定型(8.6万uに196万m3の埋立て20年使用)と管理型(9.5万uに203m3埋立て15年使用)の処分場を造る計画であった。これが途中で安定型は取りやめ、管理型にしぼった。しかし、埋立て物の安全性からすれば管理型は、出されたほとんどのゴミが持ち込めることから、むしろ危険性が高まったと言えよう。
 また予定地は、
 水俣市民にとって、トラウマとも言える水俣病を乗り越えて、環境に配慮し、寸断された地域のきずなを回復するために「もやい直し」などに取り組み、リサイクルに力を注いできた。日常生活から発生するゴミを環境汚染物質にしないために、徹底したゴミ分別を行い、全国有数の資源化率に成功した環境モデル都市になった水俣市である。その水俣に環境インフラの整備という大義をかざして、民間の内陸型廃棄物処分場としては、最大規模の建設がすすめられている。安定型処分場と違い、問題点は見えにくいが、なんでもありの産廃処分であり、水俣病の再発生になりかねない危険を含んでいると言えよう。
 ところで、正規に管理型処分場に持ち込めるものとして燃え殻、汚泥、鉱さい、ばいじん、タール・ピッチ類、廃石綿(二重梱包か固形化したもの)、廃プラスチク、ゴムくず、金属くず、動物の糞尿や動植物残渣、一般廃棄物などがある。
 ところが産廃業者は、処分料金のダンピング合戦なども含め、まともに埋立て規則にのっとって、埋め立てていては商売にならない体質がある。燃え殻にはダイオキシン・重金属類も含まれる焼却灰などを含むが、この場合本来はキレート剤による固定やセメント固化セメント固化あるいは溶融固化、加熱脱塩素化処理などをすることになっている。しかしどこまでやられているか、特に産廃では怪しい。廃石綿も心配されるし、「金属くず」には自動車などのシュレダーダストが含まれ重金属類やその他多くの危険物質が含まれる。ところがシュレダーダスに含まれる重金属は焼却灰と異なり、キレート剤処理はおこなわれていない。管理型処分場は、ごみに触れ汚れた浸出水の集排水施設と遮水工(水漏れを防ぐ施設)がついていることになっているが、設計段階でまともでも、完成したものがその通りに造られているとは限らないこと。また埋立て時に重機で遮水工にキズをつけることも少なくない。また埋立て施設の適切な維持管理、設備の破損回避に考慮した埋立て作業などを行なうことが重要とされている。これらの課題が儲け主義の産廃業者にできると考える方がおかしいであろうし、自治体の施設でもトラブルが続発している。
 遮水工とは、地下水汚染を防ぐために、地面をカバーするものであり多くは1.5mmの合成ゴムなどでつくられている、あるいは透水性の低い粘土層(不透水性粘土層)などのこともある。何十トン、何百トンも乗せられるゴミの底に1.5mmのシートを敷いたから水漏れしないと考える役人の頭が不思議であるし、不透水性粘土層と付いているが水を通すに時間がかかるだけで漏れる。

 事業の進捗状況からすると、環境影響評価調査が2004年4月から2005年秋まで実施され、熊本県への許認可申請が2005年秋から2006年春を経て、間もなく建設工事にかかる段取りであり、2007年には供用開始を目指している。しかし、地元説明会では今年度中には、提出したいとしていたアセスメント準備書は、現状ではまだ県に提出されてはいないようである(06/3/20現在)。

建設予定地は市民の水がめ

 建設予定地は、水俣市の水源地であり水俣市民の6割以上の飲み水を供給している地域であり、現地では簡易水道を引いている家庭が少なくないことから、直接汚染水の影響が心配される。また処分場予定地は、湯出川の支流にあり、「湯の鶴温泉」のすぐ近くに位置することから、温泉への影響も懸念される。
 わが国では、水源地に最終処分場を造ることが禁止されていない(認められている)という、根本的な問題がある。処分場として狙われるのは、過疎地の山間地が圧倒的に多く、バブル期にはゴルフ場とリゾート施設に狙われ、その時期に買いあさられた土地が、不良債権化して、現在は最終処分場になっている所が少なくない。この地も当初ゴルフ場計画があり、隣接地にはゴルフ場ができているが不幸にも?(ゴルフ場になっていれば、処分場計画は無かった)ここは取り残された。そのあといくつかの転売を経て「IWD東亜熊本(株)」が入手した。通常は、まとまった土地を手に入れるには、細かく分筆された土地を買い集める必要があり、反対する地権者が必ず出るが、リゾート計画などでまとめられた土地であったことが、産廃処分場を造る側からすると好都合なのである。しかもバブルがはじけて、山間地の地価は低下し入手しやすくなっている。
 そもそも山間の過疎地は、反対する人間が少なく、造る側にはもってこいの場所である。しかも、いまだに水源地保護条例は名前だけで、ゴルフ場や最終処分場の規制には力がない。だれでもすぐに思いつくことであるが、水源地の汚染は「天に唾する行為」である、それにもかかわらず「規制できず止められない」とは、いかに法律が不備であるかを示している。
 そもそも水俣市は、チッソ水俣による水俣病発症地であり、いまだに多くの犠牲者が苦しんでいる地である。水俣病も国の政策と産業界の利益主義によって起きた不幸なできごとであるが、国も産業界もいまだに、水俣病から多くの教訓を学ばず、利益最優先で根本的な対策を立てないままに新たな問題を起しているといえよう。その典型的例が、いまだに「危険な汚染物質も薄めて捨てれば安全」としていることであり、生物濃縮の問題が存在することは明確な事実であるにもかかわらず無視されている。その延長上に水源地保護条例は、名前だけと言われる理由がある。
 廃棄物政策も、これにのっとって安易に形式的な安全対策はたてるが、根本対策はたてない。その1つは、ダイオキシン対策であり、発生源対策になる塩ビの規制は無く、この財政逼迫時期に焼却主義によって新たな焼却炉特需をつくって、メーカーにビジネスチャンス与えている。その結果として、重金属もダイオキシンも欧米先進国に比べて大量に発生し、また処分場への持ち込みも甘い基準で扱われている。もちろん欧米先進国では、地下水汚染を起す処分場を水源地に造るなどできないように規制されている。
 そのような問題の多い産業廃棄物の大規模な処分場を、「環境モデル都市・水俣の水がめ」に新たに造ろうとしているのである。

ゴミの最終処分場は安全か

 現状の日本のゴミ処理政策では、最終処分場が安全とは言えないというのが結論であろう。
 旧環境庁は、「廃棄物の質の多様化に伴い安定型最終処分場の滲出水から有害物質が検出されるなど、各地で最終処分場をめぐるトラブルが頻発し、国民の間に廃棄物処理に対する根強い不信感が生じている」と問題を認めている。
 管理型処分場ならば、焼却灰の持込が可能であるが、焼却灰はダイオキシン対策、重金属対策としてキレート剤による固定・セメント固化する、あるいは溶融固化するなどによって安全性を高めて持ち込むことになっている。しかし、この処理を誤魔化して持ち込む焼却灰がないとの保証は無いのが産廃処理の現状である。また利益優先主義の産廃処分場の遮水工を信頼せよと言っても無理がある。
 例えば基本的に損得なしに造られたと思われる自治体が建設した管理型処分場も、長期的に見れば、水漏れを防ぐことはできない。現に東京都日の出町の矢戸沢処分場しかり、また日本の最高・最新技術で造られたとする久留米市の管理型処分場(杉谷処分場、05/4月供用開始)の遮水工も1年もたたずに、破損が起きている。最終処分場の信頼問題は、安定型処分場だけではなく管理型でも同様に安全性は破綻しているのが現状であり安全性は確保されているとは言えない。すぐに汚染が起きるか、時間的に先に伸びて汚染が起きるかの違いがあるだけである。時間がずれて起きる汚染による被害は、原因が明確にはなりにくく、汚染発生源の責任を曖昧にするに都合が良いだけといえよう。

水俣市民の英知が示された市長選挙

 江口前水俣市長は、産廃問題に中立と言い続け「中立だからIWD東亜熊本と交渉できると言ってきた」。解決には「土地を買うしかないと早々に唱えてきた」また「市民の県に対する産廃反対署名提出時も同席しながら、市民と別の席で中立と言ってきた」。さらに選挙のための市民向け公開討論(06/1/24)では、現職江口氏は、「県に聞いたら産廃処分場は、あと10年はかかるからことから、今回の選挙の争点にする必要は無い」とおかしな発言をしている。しかしながらこの討論会の司会に追及質問されて、誤魔化しきれずに?選挙戦のギリギリの段階になって(投票日の10日前)「産廃反対」と言い換えた。
 良識ある多くの水俣市民は、市長選挙ではこの曖昧な現職江口市長の姿勢に対して、最初から明確に産廃処分場に反対を唱えて立候補した宮本勝彬氏(元水俣市教育長で、長く学校現場で教員もしておられた)を選んだ。たまたまこの選挙の当日(06/2/5)に水俣市の産廃処分場の現地視察で訪問した河内は、現地関係者の聞き取りのために宮本氏の選挙事務所(産廃処分場阻止のために応援していた)を訪問したが、その寄せ書きや支持者の熱気に宮本氏の勝利を感じた。寄せ書きには、宮本氏の教員時代の仲間や教え子達の熱いメッセージと信頼が書かれており、また宮本氏にも直接会うことができ、誠実で信用できる人柄であることをお目にかかって感じた。

予定地周辺は豪雨災害地

 産廃処分場の建設予定地は、2003年7月20日の集中豪雨で斜面崩壊して土石流が発生した地域である。宝川内集落地区周辺の地質は,四万十層群の砂岩,頁岩互層を基盤とし第三紀鮮新世の火山活動によって噴出した肥薩火山岩類がそれを被っている。今回の崩壊では,肥薩火山岩類の中の安山岩溶岩と凝灰角礫岩とが崩壊に関与しているものと思われる。

崩壊の素因とメカニズムについて

 平成15年7月梅雨前線による九州地方の豪雨災害調査速報(土木学会・地盤工学会 合同調査団)によると以下のように書かれている。
@ 崩壊地付近の安山岩溶岩は,特異な風化特性を有しており種々の岩相が認められる。多亀裂性または多孔質の風化岩が地表まで露出している状況で,表層土の発達が悪い。そのため,降雨は容易に浸透し深層風化を助長していた。A崩壊地では安山岩溶岩と凝灰角礫岩との境界が約20゚で流れ盤構造の可能性がある。B特に,凝灰角礫岩最上部は赤色凝灰岩や紫灰色凝灰岩が成層しており,これらの層は難透水層と判断される。C崩壊地の安山岩層の下部には脆弱質の風化軟岩が数m〜5mの厚さで分布しており,この層が脆弱化し(または脆弱化していた)下位の凝灰角礫岩をすべり面としてすべったと推定される。崩壊のすべり面形状は2つの直線からなる直線すべり的である。また,風化層は含水すると泥濘化する性質を持っており,工学的物性を更に究明する必要がある。D崩壊のメカニズムとしては,一次崩壊として柱状節理の発達する弱風化安山岩岩盤の下位に分布していた脆弱質軟岩層の強度低下やパイピングが考えられ,弱風化安山岩岩盤が崩壊したものと推定される。それによって支えを失った弱風化安山岩岩盤より上位の風化層が二次崩壊を起こし,一次崩壊面に堆積している。E滑落崖頭部付近の自然地山に生じた開口クラックや段差の状況を勘案すると,更に崩壊が拡大していく可能性もある。
 現在災害復旧工事が継続されているが、上記にもあるように「崩壊が拡大する可能性もある」ことから大規模な処分場工事を行なうことは危険である。

松本幡郎博士(元熊大教授、地質学の権威)は建設に反対

 松本先生は、地質学者として、産廃処分場の建設計画に対して次のような視点から反対されている。(「水俣市長崎地域の地下水について」より)
@ 湯出川と鹿谷川に挟まれた地域に約90戸の住民が生活し、問題の西部湧水を生活用水・家庭用水として利用している。
A この西部湧水は、一つの矢筈岳溶岩からのものである。
B 溶岩の下部に難(不)透水性の岩盤(凝灰角礫岩)があり、この中から水を見いだすことは至難の業であり、見込みは無い。
C この西部湧水は、無限のものではなく、有限であることから、貴重な資源として利用すべきである。
D この西部湧水の水量減少や水質悪化の恐れのある加工は許されない。
最も良いのは、このまま自然の状態を残し、大切な水資源を守るべきである。
E 人類文明の発達は、水に恵まれた地域であることを認識すべきである。日本は、水に恵まれた国と思っているが、一人当たりの利用水はアフリカの砂漠の住民より少ないのであり、決して恵まれているのではない。
F 以上のことより、ここに産廃処分場を設置すべきではない。

▲ 「産廃情報プラザin水俣」より引用


144. 温泉に浮かぶ半島 島原温泉編
(有明海・不知火海フォーラム島原開催に寄せて)D

 島原三湯中、なぜか一番印象が薄いのが島原温泉です。それは、温泉街や付随するある種如何わしい歓楽街といったものが存在しないという、いわば清浄な温泉であるからかもしれません。島原城、鯉の泳ぐ街、豊かな湧水、そして、あまり好きにはなれないのですが、他人の不幸を見物する火砕流に押し潰された集落跡といった観光資源に恵まれた島原温泉は、実はもっと多くの観光客が寄せても決しておかしくはないのですが、日帰り入湯客が増える中で、"遠い温泉"という印象があることは如何ともし難いと思うばかりです。
 大規模な火砕流によって、既に長期低落が明らかであった島原温泉が蒙った損害は大きく、観光客が落ち込んだまま、いまだ立直りの契機を掴めていないというのが本当のところでしょう。
 実際、雲仙普賢岳大噴火の時期には長期間ホテルが閉鎖されましたし、観光客の足が戻るのも一番遅かったのが島原温泉でした。
 一般的にはホテル南風楼、島原観光ホテル小涌園、九十九(ツクモ)ホテルの三つが著名です。この外にも島原城に近いアーケード街の一角にある「岩永旅館」というこじんまりとした和風旅館が源泉掛け流しの湯と地場の魚を使った郷土料理を安く食べられるということで有名です。
 個人的には、七月二九日開催予定の"第9回有明海・不知火海フォーラムinしまばら"のレセプション会場にできたらいいのにと考えていましたが、どうやら実現しそうです。

新山温泉 上の湯

 それはともかくとして、島原温泉で忘れたくないのが、眉山の麓にある山手の湯治場"新湯「上の湯」"です。場所は外来者にはかなり分かりにくく、何度か間違えながら温泉を訪ねるのも一興でしょう。ここも近年浴場が改装され、昔の「上の湯」を知るものとしては少し残念な気がします。ついでながら、「上の湯」があれば「下の湯」もありそうと実際に探してみると、その共同浴場(集落管理)は三十年も前に閉鎖されていたとのことでした。誤解がないように申し添えますが「上の湯」はれっきとした旅館で共同浴場ではありません。
 平成の大合併によって有明町を吸収し、結果的に島原市はこの他にも幾つかの温泉を持つことになりましたが、とりあえず旧島原市街地に限定して、「上の湯」以外は島原半島その他温泉編として扱うことにします。
 「上の湯」は二百年前の"島原大変肥後迷惑"の際の眉山大崩落によって大量の土砂が押し流された跡に生まれた温泉です。

 新山に鉄分を含んだ冷泉が出る。これを新山鉱泉といって、近隣の農家の人たちの湯治場として昔から賑わっている。
 今から二百年も昔、眉山が崩壊してこの一帯は厚い土砂に覆われた。それ以来。雨季にはたびたび土石流に襲われていた。その後川原の片隅に黄金色のお湯が発見された。
「新湯温泉二百年の歴史」 島原城資料解説員松尾卓次より

島原温泉とは

 島原温泉は三〇度前後のナトリウム炭酸水素塩泉(重曹泉)や単純泉です。ただし、「上の湯」は泉質が全く異なり含鉄冷鉱泉の沸かし湯です。
 島原半島は小浜の食塩泉、雲仙の硫黄泉、島原の重曹泉と色々な湯、泉質が楽しめるのですが、一番利用しやすいのが重曹泉や単純泉です。豊かな湧水と、良いお湯、こと水に関しては羨ましいばかりの土地であり、水道も地下水に百パーセント依存しているのですから何も申し上げる事はありません。

島原温泉唯一の源泉掛け流し 岩永旅館

スゴイ!と評判の料理宿 味・ボリューム共に文句なし
泉質/含土類重曹泉
 大正2年創業の歴史ある料理宿。「食事がとにかくスゴイ!」と評判で、玄関にはカニ・フグ・車エビ・ヒラメなどの魚介類が入ったいけすが置かれている。魚介類の仲買もしており、鮮度や味は折り紙付き。料理はその日の入荷によって異なるが、低料金なのにボリュームたっぷりで、大満足間違いなし。有明海のカニや雲仙普賢ガマダス特選和牛、がんば(フグ)、車海老などが食卓を彩る。お風呂は男女別の小ぶりの内湯で、100%かけ流し。客室は和室15室となっている。宿の隣には、市営の足湯(24時間利用無料)や「しんわの泉」という飲泉場もある。
「温泉博士」2006 5月号

 まじりっけなしの源泉かけ流しの温泉があり、魚が美味く、中心街、鯉の泳ぐ町、島原城に近いとなれば文句の付けようがありません。フォーラムinしまばら現地実行委員会にあわせて、打上げ会場や泊所として下見をさせてもらいましたが、当日も、活きの良い旨そうなコショウダイ(俗称コロ鯛)、フエフキダイ、オコゼ、マゴチ、イシガキダイなどが泳いでいました。

島原温泉 岩永旅館  連絡先:島原市堀町176 0957-62-2121


▲ アーケードの中ほどから直ぐの 岩永旅館

鮮烈の炭酸泉

 さて、例外はあるものです。最近、島原観光ホテル小涌園の露天風呂には高濃度の炭酸泉が設えられました。多分、この泉源は元からあったのでしょうが、温度が低かったために利用されていなかったものと思われます。いまや、立派な露天風呂の傍らにこの自噴泉の炭酸泉の浴槽が新たに準備されたのです(地下三〇〇メートルからの自噴泉)。もちろん、混じりっけなしの源泉掛け流しなのです。
 しかも炭酸の濃度は大分の長湯温泉や福岡県の船小屋温泉に匹敵するもので、まずは、文句の付け様のないものです。
 サイダー泉露天風呂(炭酸泉)が登場しました。しかも天然100%!!というわけです。
 この炭酸泉は温度が低いのですが(26度)、一般的に炭酸泉には高温で高濃度のものが少ないと言われます(長湯温泉、天草の弓ケ浜温泉は数少ない例外になります)。これもその例に違わず低温のために加温が必要なものです。しかし、夏場は全く異なります。海を眺めながら暑気払いには格好の露天風呂になることでしょう。フォーラムの頃には会場を抜け出してこの湯に入ろうかとも考えているところです。
 今や、死の海に変えられた有明海の実情は目を覆うばかりですが、島原外港辺りからは見た目ののどかさが広がり始めます。九十九(ツクモ)湾は島原大変時の山体崩壊によって山が海に崩れて生み出された島々がつくる景勝地ですが、九十九ホテルや島原観光ホテル小涌園の展望風呂からもこの美しい風景が一望できます。目の前の一文字堤防では少なくなったもののいつも釣り人が竿を出していますし、手前の浜ではアサリを採る姿を見かけます。有明海にもまだ生物が残っているのだとほっとするのですが、実情は予断を許しません。島原現地実行委員会のメンバーには多くの漁民が参加されているために良くわかるのですが、全ての魚介類について絶滅が進んでいるという印象を持っています。民にとって国とはいったい何物であるかを良く考えるべき時が来ているのではないでしょうか。
 ともあれ、島原も魅力的な土地です。このシリーズの初めに書いた、寒ざらしや具雑煮、島原ソウメン、場合によってはロクベイでも食べてこの風土を楽しんで頂きたいと思います。


▲ 島原外港に近い九十九湾(九十九ホテル付近から熊本を望む)


145. プルサーマルの愚行の前にJCO事故を思いだそう

 この文書は、一九九九年、茨城県東海村で核事故が発生した二日後に、当時、私が参加していた佐賀県の唐津市を中心とする反原発グループの集会にあわせて急遽作成した文書というかアジビラです。内容は全く不十分ですが、核事故の二日後という緊張感が張り詰めた時期に書き上げたものです。今でもそれなりの臨場感が伝わってきます。今回はこれをそのまま掲載したいと思います。                            
この文書は事故発生直後に作成したもので、最初の36時間で把握できた内容で書いてますのでご理解下さい。

1.原子力の平和的利用と石油代替エネルギーという壮大な虚構

原子力産業存続のために意図的に導入された「石油の枯渇説」と「地球温暖化仮説」

 そもそも、核爆弾を開発したい大国は、高濃度の核物質が必要になります。当然に、軍事用の実験炉では絶対量が不足します。このため、平和利用という美名の下に、原子力発電を推進し、プルトニウムなどの放射性物質を安定的に確保してきたのです。原子力発電の存在には、そもそもこのような背景があるのです。日本も旧ソ連,中国,場合によってはアメリカへの対抗上、必要なときは直ちに核武装に踏み出せるように、潜在的国家的準備を行ってきたのです。しかしながら、原子力発電ではその副産物であるいわゆる「放射性廃棄物」の処分の技術が全く確立していません。廃棄できない廃棄物(結局のところ廃棄できない以上放射性毒物なのですが)が増え続けているのです。この量が実に凄まじく、平均的な「百万キロワットの原発では、毎年数千本の放射性毒物のドラム缶が施設内にたまっていく」(「石油と原子力に未来はあるか」槌田 敦著/亜紀書房 78pより/1978年)のであり、既に現在では、なかば溢れだし、野積みされ続けているのです。このことは、子孫に巨大なツケを残しているのであり、なんら生産的な価値のない危険で神経を使う奴隷的労働としての核廃棄物の墓守りを永久に強いることになるのです。そして、これで金儲けをできるのは、原子力産業界の一握りの連中だけなのです。仮に核兵器製造のためのプルトニウムなどが必要でなく、単にエネルギーを得るためだけであれば、素直に石油を燃やしたほうが遥かに効率的であることがようやく一般にも理解されてきました。石油よりも天然ガスの方が長期的には可能性が高いのですが(アメリカではすでに天然ガスが主流です)、いずれにせよ、現在は、必ずしも原子力発電に頼る必要性は全くないのです。
 ここで登場してくるのが、「石油の枯渇説」と「地球温暖化仮説」です。枯渇説は80年代にも流行しましたが、そのたびに推定埋蔵量と採取可能な確定埋蔵量は、採掘技術のレベルアップもあって増大し続けました。彼ら(科学技術庁、原子力施設製造業界、旧動力炉核燃料開発事業団等々)は、「石油が無くなるから将来のエネルギーとしての原子力は絶対に推進すべきだ」と言いたいのです。このために石炭の埋蔵量は積極的には語られません(彼らの計算でも200年)。
 日本周辺には大量の海底ガス田が存在しますが、既に苫小牧沖で操業を開始しています。「天然ガスはガス管で運べば公害の少ない燃料です。ガスタービンの廃熱で蒸気タービンを回す複合発電の発電効率は、最新の発電所では50%を越えており、間もなく60%に達する勢いです。しかも、ガスタービンはジェットエンジンと同じものですから、止めたり動かしたりすることが自由自在で、これからの発電所の主流はこの天然ガス発電所になります。これまでの原子力発電所や大型の石油火力発電所ではこのように自在に発電したり止めたりすることができないため、電力の需要に合わせて発電することができません。そのため需要を越えた電力は安価にダンピングして売り払うという方式が取られてきました。これが安価な深夜割引の電気です。・・・・しかし、昼休みにいっせいに電力使用が止まるというような場合には、電力を安くして買わせる方法では対応できません。そこで揚水発電所で需給調整するという方法がとられてきました。今後、天然ガス発電に移行すれば、これらの揚水発電所は不要になります」(「エコロジー神話の功罪」槌田 敦著/ほたる出版 91pより/1998年)
 「石油の枯渇説」については、それが虚構のうえに(勿論最終的には枯渇しますが、日本では核廃棄物処分場の枯渇の方が先にくることは想像に難くありません)、このまま原発を推進することは、「電力消費、エネルギー消費の総量を減らそう」というベクトルが全く働かないことにもなっているのです。
  「地球温暖化仮説」(温室効果)が強調され始めたのは20年余前からですが、夏には減り、冬には増え、増減しながらも、確実に増え続けているのはどうやら事実のようです。しかしながら、それが本当に最近の温暖化の主因なのかはいまだに不明です。「産業革命から1960年までの200年間に炭酸ガス濃度は50PPM、約2割増えました。しかし、この学説で計算されるほどの気温の上昇はありませんでした。つまり、この学説は実際に起こった事実を説明できないのです」(同じく前著)。いずれにせよ、原発を推進し温存するために持ち込まれた理論であることは間違いがないのです。ほんの20年前まで、学会での通説は氷河期の到来による寒冷化だったのです。いまや、「地球温暖化防止」のための研究には研究費が流れるのですが、「寒冷化」の研究などへは予算が流れないのです。 ほとんど中世の地動説のごとき様相を呈しており、この、およそ科学的な思考方法とは言い難い「科学」がまかり通っているのです。とにかくここでは、「炭酸ガスの循環については(酸素の発生と炭酸ガスの吸収の大半は熱帯雨林ではなく海洋が負っている)ほとんど解明されていない」とだけ言っておきます。
 そして、ついでに原発が炭酸ガスを発生しないというのはウソであることも言っておきましょう。エコノミスト(92,11, 7)に原発のエネルギー収支が乗せられていますが、ウラン燃料の加工や原発の建設維持のために既に大量の石油を消費しており、アメリカのエネルギー省や日本の電力中央研究所の研究も、ほぼ同様で、原発は火力発電の1/4程度の炭酸ガスを出しているのです。さらに、原発の立地が大都市から離れて遥かな僻地に建設されていることから、長距離送電によるロスと鉄塔の建設コスト、放射能対策によるエネルギー投入により、実質は火力発電と大差ない炭酸ガスの発生が推定できるのです。少なくとも「温室効果ガスを出さない原発」という宣伝は、ほとんど根拠のない全くのデタラメであることは間違いがないようなのです。
 事故から数日経った「サンデープロジェクト」(田原聡一郎)や、「報道2001」(竹村健一)などは、当然にも今回の事故をとりあげました。科学技術庁や業界のスポークスマンどもは、一様に「人為的なミスであり、仕組みとしては間違っていないとか、原発は今後とも必要である」と強弁していましたが、さすがに田原は「原発の見直しを考えるべき」としました。しかし、竹村は、「石油は30年もせんとなくなんのやし、今、皆が使こうてる電力のかなりの部分が原子力によるもんなんやからその点を理解した議論をしてもらわなあかん」というように科学技術庁やら原子力産業の提灯持ちとしての役割を果たしていたのです。

2.剥き出しの「臨界」核分裂暴走事故の概要

 金儲けの手段としての原子力事業→原子力発電の実用化→発電シェアの拡大→原子力産業存続の自己目的化

 9月30日、茨城県東海村のJCO(JOCはオリンピックの利権団体だが)は、高速実験炉「常陽」向けの高濃度核燃料(ペレット)の製造過程で、国内初の臨界暴走事故を起こしてしまった。最初の被爆者として3名が報道されましたが、30歳代の職員2人は、実質的に広島,長崎(17シーベルト爆心〜500mか?、自然界の17,000倍に相当する)程度という、とんでもない放射線量を浴びています。治療環境が劣悪であった広島,長崎の原爆では、 4〜 5シーベルト(爆心〜6or700m相当)でも大半が死亡していることを考えれば、今回の被爆が、直撃に近い、いかに凄まじいものであったかということがわかるでしょう。おそらく、皮膚は焼けただれ、腫れ上がり(イカ焼き状態)、はやくも、「骨髄移植も効果が低いのではないか」と、病院関係者周辺から声がもれています。当然に死亡する恐れがあり、仮に命をとりとめたとしても、最重度の身体障害者になるか長期入院の可能性が極めて高いと思われます。そもそも「臨界」とは、ウラン(U235)などの高濃度放射性物質を精製し、それに中性子をぶつけて核分裂を連鎖的に進ませた場合に発生する状態のことなのですが、自然界においては、仮に偶発的に核分裂が発生したとしても、核分裂性物質の濃度が低いために、「臨界」に到達することはありません。原子炉はこれを制御可能な範囲で人為的に行うものなのです、猛獣使いにも似て、鞭としての制御棒(ホウ素系物質のバーで中性子を吸収する)や、檻(鉛やコンクリートなどの何重ものバリヤー)の中で、連続的核分裂反応を進め、副産物としてエネルギーを取り出しているのです。ウラン,プルトニウムなどの高濃度放射性物質は、その濃度が高ければ高いほど、また、その量が多ければ多いほど極めて危険になります。その場合は、自然崩壊による中性子線の偶発的命中によっても、「臨界」に到達する可能性があるのです。今回の事故は、核燃料を生成するために、硝酸ウラニウムを沈殿槽(広口のために極めて危険)に、直接、大量に流し込む過程で発生したのでした。そもそも「臨界」が想定されていないために、常設の制御装置(緊急時のホウ素の注入装置とかコンクリート隔壁など)が全くないまま、いわば剥き出しの状態で核分裂が連続するという「臨界」暴走事故を起こしてしまったのでした。
 決定的な段階は深夜3〜4時に訪れました。沈殿槽の外層に注入されている冷却水が中性子線を反射してしまうため、いわば回収穴のないパチンコ台のような状態が「臨界」を持続させているのではないかと想定し、冷却水を抜けば「臨界」を収束させられるのではないかと判断したのでした。しかし、想定外のことでもあり、遠隔操作で冷却水を抜くことなどはできません。JCOは、ついに交番制の(被爆総量の分散のため)決死隊を編成し、事故現場に送り込んだのです。元々まともな防護服はないため、鉛の盾かなにか(β線は鉛、γ線はアルミの板で遮ることができるが、中性子線は30pのコンクリートでも完全には阻止できない)でいい加減な防護を行い、「ボーナスを増やしてやるから」とかなにかいわれて(冗談ですが)、命懸けの作業が敢行されたのでした。当初はバルブが動かず、ようやく七度目の作業で管を焼切り冷却水を抜いたようです。もちろん、程度の差はあれ、彼らが被爆したことはいうまでもありません。最終的に49人とされていますが、どの程度のどの種類の被爆であったのかはまだ公表されていません。チィエルノ・ブーリー(チェルノ・ブイリ)の突撃隊も例外なく全員が死亡したことを思い起こしましょう。彼らは、放射線障害、脱毛、白内障、白血病、長期的の発癌の可能性、生殖障害などの恐怖におびえることになるでしょう。かくして、最悪の状態の臨界は収束し、中性子線の放出は止まったのでした。後は、ホウ素が注入され危機を脱したのでした。仮にではあるのですが、もしも、冷却水が抜けないレベルの放射線量(例えば決死隊が到達する前にバタバタ倒れるといった)であったり、作業の前にその熱核反応によって爆発事故に転化してしまっていたならば、その被害は遥かに甚大で大規模なものになったでしょう。その場合には、放射性物質は飛散し、周辺の核汚染はかなり高いレベルに到達した可能性があります。爆発の場合は、水蒸気や爆発粉塵などによって放射性物質が拡散します。それを人が吸い込んだ場合は、長期間の体内被爆(体外被爆よりも体内被爆が遥かに危険なのです)に苦しめられることになります。今回は飛散したセシウムやストロンチウムなどの死の灰が施設外でも少量検出されましたが、このセシウムは半減期が極めて短いために(10時間程度)問題になる量にはならなかったようです。
 極めて幸いなことに、爆発事故には進みませんでした。周辺住民(施設内で被爆した職員は別)については、一部で放射性物質が衣服に付着するなどの事例は確認されましたが、基本的には体外被爆であり、所詮はシャワーを浴びれば(これとて厳密に言えば決して安全ではなく、ただ自然界に拡散し薄まっただけの話で一定地域全体の長期的放射線量は変わらないのですが)人体への直接的影響があるような被害ではなかったようです。いずれにせよ、作業を放棄して職員が逃げ出すといった事態にならなかったこと(科学的知識が与えられていなかったからでしょうか)は、深刻な事故ではあったのですが、まだ運が良かったのです。 もしも爆発にステップアップしていたならば、周辺の土壌汚染、水質汚染はもとより、農作物などの生鮮食品の出荷停止、胎児の遺伝子異常など、首都圏の一角が事実上の閉鎖地域(禁断の地)に成りかねなかったのです。今回は、職員や、何も知らされないまま職務として救急作業に入った無防備の救急隊員などが被爆しました。核施設周辺で働く職員,作業員(季節的下請労働者)などに人権がないことだけははっきりしたようです。事故はひとまず収束しました。しかし、いまなお、かなりの死の灰が容器内に残留していることは間違いがありません。バケツで注ぎ込まれた硝酸ウラン溶液が16〓とされていますので、U235の量は 3〓(高速実験炉向けの高濃度濃縮率=19%から)であったと推定できます。この内どの程度が核分裂反応を起こしたかにもよりますが、仮に 3〓全部とすれば、最悪、広島,長崎の原爆程度の死の灰が飛散せず残留している(飛散していない以上当然のことですが/最新の報道では1/1000gと推定していますが)はずなのです。JCOのような民間の核燃料製造施設は、全国で7箇所あります。たまたま九州にはありません。彼らは安全性よりも、経済性と効率性を優先させていたのです。危険な行程であることから「形状制限」を行っている貯留塔を飛ばしたことでも分かるように、認可された基本的作業マニュアルを省略し、裏マニュアルに基づいた会社ぐるみの組織的手抜きをおこなっていました。さらにその裏の手抜きマニュアルさえも飛ばしていたのです。どうやらモンジュ,動燃でも明らかなように、データの改ざんや捏造、資料隠しは原子力産業界の一般的体質のようなのです。そして、その背後には、アメリカからの安価の核燃料ペレットの導入圧力が加えられ、安全性よりも効率性を優先せざるを得なくなっている体質が見えかくれしているのです。資本主義社会では、よほど強力な規制を行ったとしても、常時の監視は不可能であり、不可避的に人権と安全性が無視され、経済性と効率性が優先されてしまうのです。このような施設を積極的に誘致したものこそ、自民党の「土建屋ケインズ主義」を体現する梶□□六(当時県議)以下の地元政治屋連中だったのです。彼らは、自らの悪行を棚に上げ、しばらくの間は「地元住民の安全こそが最優先だ」と村長などと一緒に声高に叫ぶことでしょう。しかし、これを信じることほど愚かなことはありません。

3.私たちはなぜ原発に反対せざるを得ないのか

日本は世界でも異常なほどの発電依存率50%を越える原子力発電所建設を計画しています。

 @非効率的な原発に税金が無駄に費やされているから。A原子力産業が利権の温床になっているから。B原子力発電が核開発につながるから。C事故によるリスクがあまりにも大きすぎるから。D「放射性廃棄物」(毒物)の処分が不可能であるから。E建設立地により自然環境が破壊され海を熱汚染するから。F原子力発電を縮小し全体としてもエネルギー消費を削減する方向に誘導すべきであるから。Gエネルギーを得るためとしては効率がそれほど良くないから。・・・・
 これらは、全て正しいのですが、C,D,Gが最も重大な要素です。通常の環境汚染などに比較して、放射性廃棄物はモノによっては1万年以上も良好な状態で管理する必要があり、こんなことは現実的には、ほぼ不可能に近いからです。それでも、人類の、場合によっては日本の生存にとって絶対に必要不可欠なものならば嫌々ながらも推進せざるを得ないかもしれませんが、原子力発電は宣伝されているほどクリーンでも効率的でも無いのです。

『温暖化は憂うべきことだろうか』 (CO2地球温暖化脅威説の虚構)
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 なお、古川編集長の「有明臨海日記」において、028.プルサーマルという火中の栗を進んで拾う佐賀県の愚かしさ を掲載しています。また、"CO2地球温暖化脅威説を信じますか?人間やめますか?"を連載していますので、こちらも併せて読んで頂きたいたいと思います。今回の報告はその番外編です。


▲ 会場となる予定の島原市(有明町)総合文化会館グリーンウェーブ


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 古田史学の会全国総会(大阪)「 馬 門 」講演へのご案内 

日時: 6月18日(日)午後1時30分〜4:30分
※ 会員総会は4:00〜
会場: 大阪市立総合生涯センター大阪駅前第2ビル5階第二研修室
講師、演題
1. 古川 清久(古田史学の会会員・武雄市在住)
馬 門−阿蘇ピンク石と「石走る淡海」
3. 古賀 達也(古田史学の会事務局長)
「三壬子年」木簡と大長年号の史料批判

 古田史学の会全国総会(大阪)において、リポートUの118.馬 門を講演します。
 当日は、ホーム・ページ掲載の「馬 門」を基調とし、その後、新たに分かった事などを加えて報告します。なお、現地"馬門"を始め写真二、三〇枚、図表、四、五枚、地図一〇枚程度を使いプロジェクターで説明する予定です。
 古賀事務局長の講演 「三壬子年」木簡と大長年号の史料批判 については、古田史学の会の公式ホーム・ページ「新・古代学の扉」を見てください。

 この古田史学の会は古田武彦氏(元昭和薬科大学教授)の説を軸に古代史を研究し広める全国の市民(学者を含む在野の古代史研究家など)によって運営される民間の古代史研究団体です。北海道(札幌)、東北(仙台)、東海、関西(大阪)、四国(愛媛)、九州(福岡/九州は例会活動を行っていません)に組織がある外、関東地区には友好団体の東京古田会、多元的古代研究会・関東の二団体があります(従って別個には活動を行っていません)。また、古田史学の会まつもと(名称は似ていますが本会とは一応別組織の友好団体です)があります。 
 私は、学生時代(一八歳)に古田武彦氏の『「邪馬台国」はなかった』(臺=台ではなく壹=壱)、その後も『失われた九州王朝』『盗まれた神話』といった初期三部作から今日まで五十冊に近い著書を不完全ながらも読んできました(古田武彦氏には六〇冊を越える多くの著作があります)。
 古田学説を極簡単に説明すれば、八世紀初頭まで北部九州を中心に大和朝廷に先行する王朝が実在し、その首都は大宰府から久留米周辺にあったこと、歴史上名高い白村江の戦に敗れたのは九州王朝であり、聖徳太子によるものとされている「日出る国の天子より日没する…」を発したのも九州王朝の王であった(いわゆる倭の五王−多利思北弧)。と、するものです(従って、聖徳太子は存在しない)。
 当時、九州王朝は大和朝廷に先行する独立した年号を持ち、朝鮮半島南部から本州にも版図を広げていたといたものと考えていますが、詳しくは古田史学の会公認のホーム・ページ「新・古代学の扉」を見て頂きたいと思います。


■次回への予告■ B
V   環境保護派よ我が梁山泊に楯籠もれ! (NO. 4) 7月号
147
有明海はなかった
(有明海・不知火海フォーラム島原開催に寄せて)E
20060318
148
大山、小石原、五ケ山、ダムは止まらない
中原孝矩(筑後川水問題研究会)元記者
20060101
149
針葉樹林崩壊(宮崎全県の川が土砂に埋まる)
怒りの九州源流紀行 栂尾〜上渡川〜銀鏡〜寒川〜綾北
20060506
150
温泉に浮かぶ半島 島原半島その他温泉編
(有明海・不知火海フォーラム島原開催に寄せて)F
20060401
151
拡大する黄砂は何を意味するか
20060512
152
第9回 有明海・不知火海フォーラム in しまばら 2006
2006年7月29日(SAT) 受付10:30〜 「今、有明海は」上映 11:00〜
島原市有明町総合文化会館 グリーンウエーブ 0957-68-5150
20060423

■次回への予告■ C