85. 第21回水郷水都会議、第8回有明海・不知火海フォーラム
in 久留米、柳川            基調報告

建設反対の運動から地域再生の運動へ

弁護士 馬奈木 昭雄 

1、差止め仮処分
 海中にギロチンの刃が続々と落ちていく場面をテレビで見て、多くの国民は大きな衝撃を受けました。まさに宝の海が国によって殺されている。心ある国民はそう受け止めて、腹の底から怒りを感じています。
 漁を奪われ、生活を奪われた漁民が、数千万円にのぼる借財の返済の目処もたたず、漁民仲間を連帯保証人として共倒れの危険にさらすことを詫びながら、自らの命を絶っていかざるを得ない。その被害の残酷さに、心ある国民は共に涙しています。漁師の仕事を捨て、陸に上って土木作業に従事している漁民はまだ恵まれているのです。
 「よみがえれ!有明訴訟」は2002年11月26日諫早湾干拓事業の差止を求めて佐賀地方裁判所に仮処分・本訴訟同時に提訴されました。
 私達は私達の訴訟を、「よみがえれ!有明訴訟」と名づけました。
 この訴訟の原告は漁民だけではありません。農民も市民も参加しています。
 被害は決して有明漁民にだけ、諫早農民にだけ生じているのではありません。地域としての有明、そこに生活している全住民の自然的、社会的生活環境が全体として破壊  され、被害を生じているのです。そこで諫早干拓事業の差し止めは、私達の強い要求であり願いですが、しかしそれは決してこの裁判の到達目的ではありません。あくまで差し止めは、これ以上有明海を殺さないための緊急手段です。たとえ諫早干拓工事が中止されたからといって、現在進行中の有明海異変が防止され、有明の豊かな海が回復されるわけではありません。豊かな「宝の海有明」を住民の手によってよみがえらせ、取り戻すためには、漁民、農民、市民の、すなわち住民全体の連帯し、団結した努力とたたかいが、さらに必要とされています。その努力、たたかいのまず第1歩がまさに本件よみがえれ!有明訴訟の提訴だったのです。
 自然の生態系は、けっしてバラバラのものではなく、全体が緊密に結合して成り立っています。有明の海は、それ自体独立して存在しているのではなく、水源である山から、流域の平野、農地と一体となって存在しています。山林を荒れ果てさせ、そこをごみ捨て場にし、田畑を休耕田などと強制して荒れ果てた雑草地に変え、ダムや堰で河川を汚染し、工業用水として有害物を排出し、さんざん汚し痛めつけ残り少なくなった水で、海を死なせているのです。「水系一貫」という言葉は、まさに正しいのです。もちろん生態系においても、人類だけが独立して存在することはありえません。ノリが細菌に汚染され、貝が死に、魚が死んでいく環境の中で、人類だけが何の影響も受けずに健全な生活を送れるなどとはあり得ないのです。このように「生活環境」というものは決して自然の条件だけではなく、社会条件をも含んで成り立っているのだということを忘れてはならないのです。今なら何とか間に合う。今ここで諫早干拓工事を何とか止めさせ、しかもそれにとどまらず、さらに豊かな海を取り戻すための努力をみんなでつくそうではないか、その思いで私達は諫早干拓事業の差止訴訟をよみがえれ!有明訴訟と名づけて提訴したのです。
 「諫早湾干拓差止め」、2004年8月26日の新聞各紙夕刊は、一斉に一面トップの大見出しで、喜ぶ漁民の姿を報じました。私達は、当日午前10時、佐賀地方裁判所で決定を受けると同時に、4本の垂れ幕を掲げました。「勝訴」、「工事中止命令」、「農水省断罪」、「直ちに開門せよ」の4本です。この垂れ幕が、私達の闘いの全てと今回の決定の意義を明らかにしています。
 この決定によって諫干の工事は完全に止まりました。国・農水省はこの決定に対し  あくまで抵抗して、異議申立を行いましたが、佐賀地裁は2005年1月6日、申立を却下しました。国・農水省はさらに福岡高等裁判所に抗告しました。驚くべきことに  福岡高裁は5月16日、諫干の工事続行禁止を命じた佐賀地裁の仮処分命令を不当にも覆しました。こうして9月ぶりに工事は再開されています。

2、有明再生への取組
 今回の高裁の決定が、不当極まりないものであることは明らかです。
 しかし注意しなければならないのは、今回の決定は、諫干は有明海の漁業被害と無関係とする国の言い分を受け入れたものではない、ということです。従って、もし国が  今回の福岡高裁の決定をもって、鬼の首でも取ったかのように言うのであれば、それは全くの誤りです。諫干は有明海異変と漁業被害の犯人ではなく、シロだ、とされたものではありません。中・長期開門調査をやらなくていいなどと、裁判所からお墨付きをもらったものでもありません。すなわち、福岡高裁は、国は「ノリ不作等検討委員会が提言した、中・長期の開門調査を含めた、有明海の漁業環境の悪化に対する調査、研究を今後も実施すべき責務を有明海の漁民に対して一般的に負っている」と述べています。これこそ私達漁民、住民が厳しく要求していたものでした。
 因果関係については、まもなく公害等調整委員会の原因裁定の結論が出ようとして います。ここで漁民側が勝利すれば、今回の福岡高裁の判断は覆ります。公害等調整委員会は、もともと公害・環境問題の紛争を専門的に解決するために設けられたものです。なかでも原因裁定は、科学的な専門分野である因果関係の認定については、裁判所に  よる十分な審理が難しいために設けられた手続きです。原因裁定は裁判所も尊重しなければならず、法的な因果関係の認定についての、これ以上の権威はありません。
 佐賀地裁の仮処分命令や仮処分異議決定はもとより、今回の福岡高裁の決定も、有明海の漁業環境の悪化と諫干の関連性を認めています。福岡高裁は中・長期開門調査を  行う義務があるということまで認めています。また、原因裁定によって、漁業被害の真犯人は諫干であるという最終的な判断が下されると、いよいよ有明海再生のために開門して再生に必要な調査をすることが日程にのぼってきます。
 工事の中止は、その闘いの中で、あらたな状況下で求めていくことが可能です。
 いずれにしても、いま求められるのは、闘いの粘り強さです。
 私達は、自分の運命、生活を他人の手に委ねることはできないと決意しています。  この有明海異変を解決する方策を決定するのは、漁民・住民の総意なのです。「地域のことは、地域の住民が決定する」このことこそが、国民主権であり、地方自治の本旨です。決して東京の官僚が政策決定するのではありません。
 私達は心ある国民世論の支持を得て、あくまで「宝の海有明」を回復・再生するために必要なありとあらゆる取組を強めていく決意を固めています。私達は、いまこそ、世論を無視し、全国各地で、環境破壊の無駄な公共事業を推し進めて暴走する行政のあり方を根本的に転換すべき歴史的な転換点に立っているのだと確信しています。

※ 馬奈木弁護士は、今や二千人にまで拡大した原告団をその中心で支えておられます。歴史的訴訟ともいうべき、よみがえれ!有明海訴訟弁護団長であり、久留米大学法科大学院教授でもあります。
(文責:古川)

86. 大公共事業時代(公共事業は止められない!しかし、終わる!)

はじめに

 "公共事業は止められない!しかし、終わる!"分かりにくい表現ですが、理解していただけるでしょうか?
 戦争さえもある種の公共事業と言えますので、まず、ここで言う公共事業とは、道路建設、港湾建設、鉄道建設などを想定した狭義の公共事業の意味とします。
 この公共事業一般に対する批判や反対運動は、今なお、非常に根強く、表面に出ないまでも、潜在的には多くの人々が"公共事業なるものが、もはや、一部の人々のためだけに行われている私的な税金の掠め取り行為"でしかない事を十分に理解しているようにも思えます。
 大半の国民は、談合が"公然の秘密"であることも充分に理解しており(もっともこの議論は欧米のフェアプレー精神の単純な持ち込み=猿真似/米国の制度の受け入れでしかなく、単純に談合を云々するつもりは毛頭ありませんが)、さらに言えば、その事は十分に理解しつつも、自らの生活基盤がそこに連なっている事からその存続を容認し受け入れてきた人々でさえも、もはやこれ以上の公共事業の継続が国家と国土と社会を破滅に追い込み、どうにかして止めなければならない!とも感じているようです(自分たちが食べていければという条件が付きますが)。
 もちろん、環境保護を訴える多くの人々が"止めて欲しい"と望むとも、これを推進する売国奴共(一部の官僚と議員と業者=鉄のトライアングル)は決して自ら止めることはないでしょう。
 しかし、太平洋戦争=大東亜戦争が"無様なまでの米国への完敗"として終わったように、"公共事業もやはり終わるのだ"という事がだんだんと分かってきました。
 まず、この意味を最低でも「新規事業を止めざるを得ない」という意味で理解してもらうことにします。部分的には新規も続くのかもしれませんが、全体の流れとしては、既に基本的なインフラ整備は終了しており、もはや、新たに事業を行うことが非常にできにくい構造になってきつつあるのです。はじめは良く分からなかったのですが、ようやくこのことがはっきりしてきました。本音を言えば、あまり大声では言いたくはないのですが、このことに気付いて内心は半分安心している部分もあります。

コンクリートは永久のものではない

 公共事業が終わる!という最大の理由は、これまでに造ってきたものが、既に、十分大きくなり過ぎており、もはや手に負えなくなってきているからなのです。
 例えば、新幹線や高速道路においても、早いものは五〇年に近づくものが出始めており、かなりのコンクリートの劣化(鉄筋の腐食その他)が目に付き始めているのです。
 仮に、走行中の新幹線にトンネルからコンクリート塊が大きく崩落したと考えましょう。既に想定にあるはずであり監視体制は取られているとしても、現在のような過密ダイヤ、高速運転の中で事故が防げなかった場合、そのことによる犠牲者は今回のJR西日本の事故程度では収まらないことは分かりいただけるはずです。
 恐らく、その建設の背後にある多くの条件(海砂、シャブ・コン、経営体質…)から言って、後から建設された山陽新幹線の方がよほど危ないと言われているようです。
 東海道新幹線の時代は、川砂で建設が進められている上に、世界一の鉄道を造るという戦後日本資本主義の気概もあり、凡そ手抜き工事などというものは考えられなかったとされています。鉄路建設技術者、鉄橋やトンネルの技術者、受注企業のモラルも非常に高かったというのです(これもどこまで信じられるのか、結局は不明なのですが)。
 もしも、新幹線路の劣化がすさまじく、そのメインタナンスに多くの予算を注ぎ込まなければならない状態で、目の前に美味しい○○新幹線建設事業があったとしても、最終的な選択は現存の稼働中の線路に投資を振向けざるを得ないのは明らかであるからです。
 JR西日本の事故に象徴されるように、安全を無視し、経営を優先して事故が発生することはあるでしょう。ただ、一般国民は新線建設工事中の事故は許容できたとしても、事故によって自らが犠牲になるかもしれない稼働中の既存路線における利用者の事故だけは絶対に許容しないと考えられるのです。このことが、美味しい新線よりも現存路線を優先せざるを得ないという意味なのです。
 残念ながら、多くの犠牲を伴ったこれらの事情によって新規が止まる可能性があるのです。現在、全く必要性のない長崎新幹線の建設が議論されていますが、してみると、まだ、国家に余力があるとも言えるのでしょうか。実際には国の借金は許容限度を越え、天下りし続ける官僚と土建業者と悪質政治家どもによって、とっくの昔に国民の貯蓄を食い潰しているのですが、"精算しない(できない)経済"の賜物でしょう。
 かつて、米国はレーガン政権下において全国の高速道路に通行止めの区間が続出しました。橋梁やトンネルのメインタナンスに追われ、新規路線の建設はおろか、既存の路線が使えなくなってしまったのでした。背景にあったのは民主党から共和党への政権の移行に伴う予算配分の削減であり、その後のレーガン軍拡は平和な土建産業への投資を抑え、軍事産業への投資を増やしたのでした。もちろん、あまりにも建設が肥大化したことの結果であったことは言うまでもありません。どうやら、現在の日本の政権も同様の動きを始めているようですが。
 日本のモータリゼーションの波はアメリカに半世紀近く遅れ、五〇年代後半に始まったのですが、アメリカで高速道路の劣化(特に橋梁やトンネル)が問題になるのが建設から五〇年近く経過した八〇年代です。日本の高速道路も建設から五〇年に近づくものが出始めており、そろそろ同じ問題が始まるのです。
 参考のために「道路構造物の今後の管理・更新のあり方検討委員会」なる国交省の肝いり団体の報告を見てみましょう。これは、高速道路だけでなく一般の道路も含まれていますので、危機は全体に広がっていることが良くわかります。


鹿児島新幹線(熊本〜八代間)の建設が進む晩秋の八代平野 熊本県八代郡千丁町

道路構造物の今後の管理・更新のあり方検討委員会

1.老朽化が進むわが国の道路構造物
 
 わが国の道路構造物は、米国の二〇年遅れでストックの増大と老朽化が進み、一九八〇年代の「荒廃するアメリカ」と類似の状態に近づきつつあり、すでに更新の時代の始まりにある。
 近年、わが国では、新設時からの年数を経るに従って、道路構造物の劣化や老朽化が進んでおり、損傷の事例が多数報告されている。
 一方、コンクリート構造物についても、かぶり不足部分の中性化等による浮き・剥離がみられ、第三者被害が社会問題化している。
 高度成長期に多数建設された道路構造物が老朽化するのに伴い、今後、何らかの対応が必要な道路構造物が飛躍的に増加し、さらに、重量超過車輛がその傾向を助長する。

(1)道路構造物の経年分布
 わが国では、高度経済成長期(一九五五〜一九七三年)に建設された道路構造物の老朽化が進んでいる。
 高度経済成長期に建設された橋梁の平均年齢は、現在三五歳であり、二〇年後には約五五歳となる。
 同様に高度経済成長期に建設された橋梁の平均年齢も、現在約三五歳であり、二〇年後には約五五歳となる。
 新設後五〇年以上を経過した橋梁、トンネルとも、今後加速度的に増加し、二〇年後には、橋梁は現在の約一七倍、トンネルは現在の一二倍にまで増加すると予想される。

(2)橋梁の損傷状況(別紙参照)
点検データのある…以下略載
平成一四年六月一四日

国民の巨大な負債としての中国自動車道

 中国自動車道を考えてみましょう。ここを利用される方はお分かりでしょうが、まず、中国山地の真ん中を通るために、トンネルと橋梁が連続して坂が多く、カーブも多く、このためにスピードが出せずに、現在でも非常に利用しにくいものになっています。対面通行の期間が長く続きましたが、標高が高いことによって冬場は凍結して通行止めが多く、一体、何を目的に造られたのかが今でも疑問に思える代物です。
 この自動車道は、高度経済成長期に大量の貿易黒字と膨張する国家財政を背景に、公団(日本道路公団:一九五六年に設立された特殊法人。高速道路・一般有料道路および関連施設の建設・管理を行う 広辞苑)が収益性を度外視し建設したものでした。背景には建設順位を決定する権限を握った、後に道路族、建設族と呼ばれる勢力が"富の再配分"と称して事実上の税金や国民の貯蓄を無制限に持ち出した(実際には大半が関西系のゼネコンに回収され、地方にはお零れ程度だったのですが)、と、言われたものですが、地価もべらぼうに安く国有地も多かったことから、用地買収の手間や補償費の割合が低く、"予算のほとんどが、公団職員(今でも公団職員は国家公務員の二割増の給与水準と言われています)とゼネコンに吸いこまれていく構造があり、道路族、建設族の最初のまとまった資金源=打出の小槌がこの中国自動車道であった"という話を良く聴いたものです。
 その話からすると、T(島根)、H(岡山)、K(広島)と、道路族、建設族の大物がこの地域から輩出している事が解るような気がします。
 まず、現在、中国自動車道がどのような状態に陥っているかご存知でしょうか。既に、山陽自動車道が全線開通していますので(公団の計画は絶えず変更されるため、この表現が正しいかどうかは確認していませんので、それを前提に理解して下さい)、その利用度から言って直ちに理解できるのですが、中国自動車道を走る車は激減し、もはや、アウト・ドア派による趣味の通行か、山間僻地へのファミリー・ドライブ程度しか需要がなく、レストランは客が全く来ないために閉店状態なのです。
 もはや、建設予算どころか、維持管理費の一部さえ賄えていないことでしょう。簡単に言えば、この道路は造るべきではなかったし、どうしても造るのであれば、たとえ、用地買収に手間が掛かったとしても山陽道を優先すべきだったはずなのです。これも聴いた話ですが、"トンネルと橋梁が多い中国自動車道は、増える税収を手取り早く私物化する為に、必要性が低いにもかかわらず先行されてしまった"というのです。
 一方、この自動車道路の惨状は、"高速道路ができると地域が発展する!"などといった、バカの一つ覚えを繰り返す無節操な土建屋ケインズ主義者の各級の議員や首長による政策、宣伝、公約なるものが、ただのデマでしかないことを良く示しています。成長の止まった社会においては、株取引と同様に、どこかが良くなると、それはどこかが悪くなるだけ(だれかの幸せはだれかの不幸)のことなのです。
 中国自動車道と山陽自動車道がそのまま同時に両方とも儲かることなど絶対にありえないのです。
建設にまつわる不確かな話はここまでとしますが、この自動車道こそ瀬戸内海、日本海の海砂の塊であり、吹田〜下関への全長五四三キロの内、恐らく二十年を待たずして、この問題に直面していくことになるでしょう。つまり、収益どころか維持管理の金さえ出ていない代物に、新たに膨大な投資を追加していかざるを得なくなるのです。
 その上に許しがたい話があります。かつて、阪神大震災で高速道路がバタバタと倒れたことから、"工事は問題がなかったが、基準そのものに問題があったのだ!"(大震災を奇禍として)として、橋梁その他の強度が上げられ、益々、金の掛かる代物に変えてしまったのです。
 今でも、地震で高速道路が倒れているシーンを覚えている方は多いでしょうが、これも基準が問題ではなく、基準どおりに造られていなかった(いわゆる手抜き工事ではなかったのか)といった話が被害者家族の中から直ちに出されていたのです。結局、あたかも証拠を隠滅するかのように復興優先として橋脚はいち早く処分されてしまったのです。
 こんなものは、数百本程度のコア抜きさえすれば、経費も時間もかからずに(きちんと指示さえすれば二日とは掛からなかったはずなのです)証拠を確保することは十分にできたはずなのですが、"なされなかったことこそが証拠であった"としか私には思えないのです。仮に手抜きがなかったとしても、これほど簡単に倒れてしまったことの原因を究明するためにもサンプルを確保すべきだったはずなのです。ただし、これは中国自動車道ではないので誤解がないように。
 早晩、この中国自動車道は、閉鎖、廃止さえも念頭において、政策決定されていくことでしょう。


有明海沿岸道路の建設が進む 福岡県三池郡高田町

一五〇年に一度の洪水に備えるとするダムのコンクリートは八〇年の寿命とされている?

 そもそも、百年に一度とか一五〇年に一度の大洪水、大雨にも備えるとして、ダムが造られ続けられていますが、ダムに堆積を続ける膨大な土砂(堆砂)の問題もさることながら、本体の劣化という問題があります。ダムには巨大な土圧、水圧がかかるために、これが決壊すると下流に大災害をもたらします。それだけに耐久性には想像以上の強度が要求されているのです。
 ところが、旧大蔵省が定めたコンクリートの耐用年数は驚くことに八〇年とされているのです。と言えば驚かれるでしょうか?
 原価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和四十年三月三十一日大蔵省令第十五号)
では、水道用ダム 鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造のものを八〇年としています(トンネルは七五年)。ただし、現在、ダムは原石を骨材として利用しますので(恐らく、旧建設省との取り決めで定められていないのでしょう)、国土交通省に言わせれば、これは、該当していないどころか、想定されている堆砂容量が一〇〇年間で満杯になると計画されていることから、百年のように言われているが、堆砂さえ解決すれば半永久的にもつのだと説明しているようです。これは信用できないことは言うまでもありませんが。
 もちろん、この旧大蔵省の基準は、最低でもこの年数までは十分にもつはずであり(正しく施工管理がされればなのですが)、"これ以下の年数で取り壊すことは、そもそも支出の無駄であり十分に留意しなさい"というものでしかありません。従って、強度と直接関係があるものではないのですが、だからといって全く荒唐無稽な数字が当てられているものでもないでしょう。逆に、現場での運用では、そろそろ耐用年数を越えるから造り直すための予算を要求できる基準として解釈され、まだまだ、使えるものがどんどん破壊されているのが実情なのです。

ダムの劣化を巡る三題

 では、本当にダムの劣化は問題がないのでしょうか、表面の劣化により水が浸透するようになると、劣化はさらに進行しますから、表面も怖いのですが、問題は内部の亀裂や水みち(パイピング・ホール)でしょう。

@ 「ダムのはなし」竹林征三(元建設省土木研究所環境部長)

 ダムは公共性の強い構造物であり、一度事故が起こると下流域の住民に及ぼす影響はきわめて大きいので、その安全性確保はとりわけ重要な課題である。特に日本のように人口稠密な国土においてダムを築造する場合には、安全性確保がなによりも最優先される課題である。そのため他の先進国と比較しても安全性確保に対する技術的な諸規則等が格段にきめ細かく定められており、また、その運用はきわめて厳密に行われていると言ってもよい。このことは他の諸外国の範となるものとさえ考えられる。事実、ダムの安全性について、諸外国より日本への照会も数多くなされているのが実態である。
 我が国において、ダムの安全性確保のため実施されている内容を次ぎに記す。下記事項を遵守して調査、設計、施工および管理がなされる、近代技術により建設される、ダムにおいては、第三者である住民に被害が及ぶようなダム事故は生じておらず、今後も生じないものと考えられる。

 として、以下、 各種技術の遵守と審査 試験湛水の実施と操作規則の制定 地震に対する慎重な配慮と地震後の総合点検 が書かれています。このように書かれると、ダムは磐石であるかのような印象を受けるのですが、問題はこれからであり、何人といえども時の流れには抗えないのです。

A 「アメリカはなぜダム開発をやめたのか」公共事業チェック機構を実現する議員の会[編] 築地書店(一九九六年)

…今日、アメリカの河川政策は、大きく転換してきている。開墾局の政策には、現在、三つの方向性が現れている。第一は、大規模ダムを建設しないこと、第二は、老朽化し、安全性に問題のあるダムは撤去すること、第三は、撤去するに至らない既存のダムについても、一定の水量を下流に放出することである。…
…第二の方向性を象徴しているのは、エルワー(Elwha)ダムとグラインズ(Glines)ダムの撤去の動きである。今後は、こうした動きが、ますます強まるであろう。
 
B 「ダム撤去」 科学・経済・環境のためのハインツセンター 青山己織…訳 岩波書店(二〇〇四年)

 一九七二年制定の「全米ダム法」は国中全てのダムの定期点検を義務付けているが、これによれば、ダムのサイズにかかわらず、全てのダムが安全性の問題に直面していることがわかる。各州の検査官が、ダムの決壊もしくは間違った操作が行われた場合に、人命の損失や財産への被害を引起す可能性はないか、それぞれのダムについて査察を行っているのである。アメリカ陸軍工兵隊と連邦危機管理局へのこれらの査察報告によれば、国中の全てのダムのうちおよそ一四パーセントが「とても危険」(決壊やダムの間違った操作により、下流域に対して人命の損失の可能性がある)と評価されており、さらに一八パーセントが「かなり危険」なレベルであるという。

 私は、こういった問題について、一旦は鵜呑みにしてしまう傾向が非常に強い人間ですが、同時に多くの方向からの評価を入手して反芻することを心がけています。このため、結果的には多くのファクターをおさえて、それなりの正しい評価に近付けるものと信じています。
 アメリカでは既にダムの撤去が産業化されており、過大に危機が増幅されている側面もあるのではないかと考えています。このため、抑制した気持ちで評価するつもりではあるのですが、日本よりも永いダム建設の歴史を持っているアメリカでは、やはり、十分に可能性があることではないかと考えているところです。
 劣化と堆砂に追われ、新規のダム建設など出来ない時代がすぐそこまできているのです。
 こうして、ようやく新たな自然破壊は終焉を迎えるのです。これをもたらしたものは、人間の英知でも官僚の使命感でもなく、永遠に続く新たなメインタナンスの負担増加によるものだったのです。


既に完成して久しい"筑後大堰" 福岡県久留米市〜佐賀県三養基郡みやき町

しかし公共事業の総量はむしろ増大している
(節約した事業費が無駄に消費される構造)

 矛盾した展開に思われる方もおられるかもしれませんが、別の方向からも見ておく必要があります。公共事業費一割削減から始まった事業費の削減の傾向が現場ではどのように処理されたかを見ておきましょう。
 この削減から、その後の事業費の削減傾向が現実の問題としてテーブルに乗った時に、地方の土建業界の中で起こった事は、ただの労働賃金の切下げと首切りでしかありませんでした。もちろん、この様な現象は他の産業部門でも起こっていることであって、特段珍しい事ではありませんが、ここで私が言いたいのは、事業費が一割削減されると土建業者の親方どもは、それを遥かに上回る規模のリストラに踏み切ったのでした。地場の大手でさえ、でたらめな人員削減、賃金切下げを行いましたので、あたりまえと言えばあたりまえですが、下請け、孫請けクラスになると、中堅の熟練労働者を直接的に首切りし、しかも、労賃が抑えられる腰の曲がった老婆にヘルメットを被らせて、社長の収入はそのままに、一般の労務者の賃金は全体で約五割下がったと言われているのです。これが、現実に、ここ五年ほどの間に起こった事なのです。
 このことが事業そのものにどのように反映されたかを考えますが、確かに予算は削減されています。しかし、それをはるかに上回る大リストラ、労働賃金の低下が新たに発生して事業の総量に変化はないのです。
 つまり、事業費の削減は所得の低下という形で現れたのです。結局、昔なら六千万円の仕事が、入札の結果四千万円で受注され。余った予算が借金の返済なり国庫に返納されるならばともかくも、獲得した予算は次回以降削減されないように完全消化が不文律とされているために、結局、あまり大して考えられることもなく、余った予算が別のくだらない事業に消費されてしまうのです。
 こうなってくると、発注する側の職員も受注される側の労務者、従業員も、ただの過剰な労働を抱え込むだけになり、事業量、事業延長(環境破壊の総量)は増加してしまうのです。現在、労働現場で必要なことは、基本的人権が守られる事、たとえ事業の単価が上昇して手間が掛かったとしても、環境に負荷を加えない、自然が再生できるきちんとした事業を行うことなのです。これは、あくまでも"どうしてもやるのならば"(いわゆる公共事業の安楽死のための過渡期として)という前提の話ですが、単価を上げるとしても土建業者に支払われる事業費の総量には変化はないのであって、きちんとした仕事が行われる方がまだましなのです。どうせ節約されることなど絶対に有り得ないのですから。

87. 第21回水郷水都全国会議、第8回有明海・不知火海フォーラム
       in 久留米、柳川    港湾埋立問題分科会 講演論文 

「人工島埋立てが及ぼす市政の歪み」
人工島埋立(博多湾)福岡県

 博多湾会議 荒木 龍昇(福岡市議) 


1、人工島の埋立の経緯

 人工島は福岡市博多湾東部にある401fの埋立計画である。現在埋立は約半分ほどである。西半分を福岡市が埋め立て港湾間連用地に、岸壁は国が施工、東半分を第三セクターの博多港開発が埋め立て産業・住宅用地にすることになっている。
 89年、和白干潟を埋め立てる計画であったものを「環境に配慮」してとして島型式に計画変更。市は人工島埋立の必要性として、@港湾の整備。国際コンテナー埠頭の強化、A東区の交通渋滞解消(旧国道三号線和白交差点から九州産業大学前の渋滞解消のため、人工島経由で雁ノ巣・香椎浜間にバイパス道路を通す。)、 B良好な住環境の都市空間を造る、C新産業の集積、をあげている。
 この必要性については当初から、@博多港の港湾機能整備は人工島でなくてもよいし、過剰投資である。無駄な投資をせずに北九州港と連携すべき。A東区の交通渋滞解消には和白交差点と九州産業大学前の旧国道3号線の拡幅をすべき。人工島に道路を通しても、人工島内から発生する交通量、港湾からの交通量から再び渋滞が起こり、周辺の環境は悪化する。公共交通機関への転換策を図るべき。B市内には香椎操車場跡地や九大移転跡地など住宅用地は余っており、人工島に住宅を造る必要がない。広大な海面を埋立て、高層住宅を造ることによるヒートアイランド現象など周辺の住環境は更に悪化する。福岡市には警固断層があり、人工島に住宅を造ることは、地震の時には液状化が起こり問題がある。C新産業誘致にしても、市内でも百道地浜のソフトリサーチパークや九大移転先、飯塚市や宗像市など同じような計画があり、競合してうまくいくとは考えられない。D人工島建設によって和白干潟は閉鎖水域になり、干潟の生態系に大きなダメージを与える。また、浅海域の埋立により、博多湾の漁業に打撃を与え、博多湾の水質を悪化させる。人工島建設は中止し、和白干潟をラムサール登録湿地に指定して和白干潟を保全すべき。と反対してきた。
 92年には12万人の署名を持って人工島建設中止を求める請願をしたが受け入れられなかった。93年釧路市で開催されたラムサール条約締約会議でも、博多湾人工島が取り上げられ、WWF日本委員会、日本湿地ネットワーク、バードライフインタナショナルなど国内外から、福岡市長に人工島建設中を求めたが無視された。環境影響評価準備書に対しても多くの市民が批判をし、県知事意見でも「環境に影響を与える懸念がある」という厳しい意見が出された。更に94年に出された埋立申請に対する環境庁の意見でも和白干潟は国際的に重要な湿地であり、保全を求める異例の意見が附された。しかし、埋立免許は直ちに許可され、7月には着工した。同年5月に市民は公金支出差止の裁判を行い、98年3月に判決がでた。判決は敗訴ではあったが、「環境影響評価は科学的とは言えない、事業を見直すのも一つの政策的判断といえる」など異例の意見を述べている。

2、人工島破綻の借金を市民に転嫁

 98年に現山崎市長が「引き返す勇気を持って見直しをする」と公約して市長に当選した。 市長が初当選した平成10年には日本経済は大きく変貌し、地価下落が続いており、事業を抜本的に見直さなければいけない時期であった。しかし、99年に山崎市長が10大プロジェクトの見直しを行ったが抜本的見直しをせず、人工島について従来通りの事業で採算はとれるとした。ところが、その当時の日本興業銀行はこのままでは100億円を超える赤字になるので、福岡市が損失補償をしなければこれ以上融資できないと融資を拒否したことがケヤキ庭石事件の公判で明らかになっている。福岡市・博多港開発は協調融資団が壊れることを防ぐために奔走した。
 01年には新生銀行、鹿児島銀行、あおぞら銀行が融資をやめ、残りの11銀行は福岡市に計画変更を求め、「土地張り付き約定返済」という極めて厳しい融資条件、30億円の増資、博多港開発に緊急貸付枠200億円を予算化をせまった。事実上の損失補償である。この結果、土地が売れないために福岡市は必要がない土地を買わざるを得ず、計画にない大規模公園を人工島に造る、本来開発者である博多港開発が整備すべき道路を公共事業として土地を買い取り整備する、住宅地については福岡市住宅供給公社に買い取らせ、そのために銀行に150億円の損失補償をする、など次々と税金をつぎ込み、無理矢理事業を進めてきた。また、地価の下落により、博多港開発は福岡市から87億円の緊急貸付を受ける事態となった。これまで、税金は使わない、市民には迷惑を掛けないと言っていたが、今や全面的に税金をつぎ込むことになった。
 更に、昨年2月に博多港開発が第2工区の埋立の期間伸長の手続きをしたとき、事業継続が出来ると許可したにもかかわらず、すぐに直轄化を打ち出し福岡市は迷走した。3月には市住宅供給公社は宮崎駿監督が協力を拒否し、照葉プロジェクトの失敗したため、積水ハウスに住宅開発を進めてもらうために、戸建て住宅1u3万円、平均価格7万円という異常な価格で土地売却をし、9月には家も建っていない人も住んでいないところに学校用地を購入するなど、とても常識では考えられないことまで行った。

3、博多港開発第2工区を直轄化、銀行の借金が全て市民負担になる!

 昨年、博多港開発への融資を銀行が拒否するに至り、福岡市は博多港開発第2工区を直轄化するとした。このことは、まさに人工島埋立事業が破綻していることを示している。福岡市が直轄化しても、博多港開発に対する銀行の融資条件が緩和されたわけではない。相変わらず土地売却に対する厳しい条件が課せられ、福岡市の博多港開発に対する緊急貸付枠100億円が予算化させられている。
 市長は福岡市の将来に必要な事業と言っているが、全国各地の埋立事業で成功した事例はない。臨海副都心、みなと未来21,大阪湾咲州コスモスクエア、臨空タウン、神戸市パークポート第2期埋立、いづれも失敗している。このまま事業を進めても、土地処分の見通しがないことは他都市を見れば一目瞭然である。経済構造の変化、少子高齢化が進む中で土地需要がないことはもはや明らかである。このままでは市民の借金は膨らみ続け、市民負担はさらに増大することになる。人工島事業の破綻を認め、埋立はだだちに中止する、博多港開発は会社清算し、銀行の貸し手責任、株主責任、市長の責任を明にすべきである。

4、人工島事業による市政の歪み

 福岡市の財政は極めて厳しく、市債発行残高は2兆6800億円、市民一人当たり197万円となっている。大型開発に税金をつぎ込んできた結果、ピーク時には942億円あった財政調整基金はいまや21億円までに減り、国の三位一体の改革の影響で更に厳しい財政状況は続く。しかし、相変わらず人工島に優先的に税金がつぎ込まれ、児童館や図書館の増設、特別養護老人ホームの増設などの市民の声には応えていない。他方、障害者や高齢者への支援の縮減、ごみ処理の有料化、市立高校の授業料値上げ、国民保険料の値上げ、下水道料金の値上げなど市民負担を増やしている。今回の地震の復興でも多大な財源が必要となっており、人工島に税金をつぎ込む余裕はないはずである。  

88. 「CO2地球温暖化脅威説の虚構 」 不知火書房

( HP「環境問題を考える」管理者 近藤 邦明 )の出版についてA

出版を祝して

 HP管理者 近藤さんの出版を待ち遠しく思っています(八月五日に書いていますので、この一文が出る頃には、多分、刷り上がって店頭に並んでいることでしょう)。
 現在、大学の独立行政法人化が進み、国家や地域や企業と歩調を合わせる学者しか生存を許されない状況になりつつあるようです。
 元来、旧帝国大学にしても、明治以来、国家に奉仕することが当然と考えられていましたので、戦後民主主義によって、瞬間的ながら、本来、ありえない状態が出現していただけだったに過ぎません。
 その例外的な世代が学会から消え始めるとともに、国家や企業から独立した科学者(ただひたすら真理を追究し科学に殉じる学徒)は少数派に転落し、今や、国家や企業に媚びを売り、尾を振る研究者や学者が大手を振って歩き始めたようです(もはや学問は商売に過ぎないかのようです)。
 公共事業についても、もはや、正面から正確な批判をするような学者に対しては何の仕事も与えられない時代がやってきたのです。いまや、個人的な信念や気骨を期待しても真実を語ろうとするレゾン・デートル(存在価値)のある学者はどんどん生息領域を奪われていくことでしょう。最早、食えない事に耐え、地下に潜る事さえも厭わない学徒だけが、真実を語ることができるのです。
 近藤さんは正しくその一人です。彼の出版は国家に媚びを売るエピゴーネン(追従者)の俗論に対して、正しく風穴をあけるものなのです。

 古い話になりますが、「国体明徴問題」と言われるものがありました。簡単に説明しますが「憲法学者美濃部達吉の唱えた天皇機関説を、1935年、軍部・右翼などが排撃し、これに応じて議会決議・政府声明(「国体の明徴に関する声明」)・著書発禁処分などがなされた事件。」(広辞苑)の事であり、結局、教授は貴族院議員を辞し、東京帝国大学を去る事になります。低劣な右翼思想の上杉愼吉らの天皇主権論しか存在が許されなかったのです。
 戦前の右翼の国体明徴説や国体明徴運動を持出したのは唐突のように思われるかもしれませんが、先日、筑後川水問題研究会の重鎮で最高齢の版画作家でもあり歴史作家でもあるK翁と、インパール作戦や日露戦争以来のここ百年の日本について話していたのですが、この、国体明徴運動が飛び出したのです。多分、その時の印象が跡を牽いていたためでしょう。
 実情は現在でも同様なのです。"我々は実に恐るべき政府を持っている"とは、司馬遼太郎が毎日新聞の西山記者事件に際して放った言葉ですが、正しくそのとおりであって、行政機構も裁判所も大学も一切信じることなく自分の頭で考え、強い意思で行動する事が必要な時代なのです。

国体明徴運動

 一九三五年、元東京都知事の美濃部亮吉の父で東京帝国大学の教授、貴族院議員であった美濃部達吉の「天皇機関説」("天皇の権力は決して絶対的無制限なものではなく、憲法の制限を受ける国家の一権能に過ぎない"とし、議会の役割を重視したものでした)に対する、論難、排斥の動きが始まります。「天皇機関説」は、明確に明治革命の伝統を継承しており、その時代においては極めて普遍的な考えであり、"当時は高等文官試験などでもたびたび採用されていた"言わば常識であったのです
 美濃部は明治憲法のいわゆる護憲派学者ではあっても、マルクス主義者=左翼などではさらさらなく、恐らく民主主義者でさえなかったはずですが、満州事変から日華事変へと向かう時流の中で、軍事費算削減への動き(さしずめ、現代で言えば、原子力関連予算、新幹線、高速道路関連予算などといったものでしょうが)への反撃の象徴として標的にされたのでした。
 陸軍と連動した在郷軍人会や右翼団体からの論難を受け国体明徴運動は勝利します。その後、当然にも日本は対米戦争完敗へと転がり落ちていくのです。
 "「天皇機関説」は、明確に明治革命の伝統を継承しており、その時代においては極めて普遍的な考えであり"としましたが、明治政権下では、まだ、革命の雰囲気が継承されており、天皇はこの革命を勝利させるために利用しただけのものに過ぎない、つまり、"ただの有力公家の一人を神輿に担いだだけのものでしかなかった"ということが明確に意識されていた事の反映に思えるのです。その証左に、西郷隆盛が征韓論に敗れ薩摩に引き上げると、天皇の警護部隊であった近衛部隊までもがとっとと引き上げてしまうのです(ここには天皇への尊崇の念などさらさらないのです)。その後、西南戦争において、この旧近衛部隊は、田原坂に消えていったのです。従って、"天皇への尊崇"などといった"思念""想念""妄念"は後から造られたものであって、言わば、西南戦争の反省として、まず、第一に、軍に、次ぎに、民衆に植付けられていったものだったのです。
 結局、天皇を政治的に持ち上げ、利用し、それを煽り、煽った大衆によって逆にエリートが煽り倒されていくという面白い現象が見て取れるのです。

明徴: 明らかに証明すること。明証。「国体―」(広辞苑)

89. 公共事業の最終処分としての港湾埋立(港湾埋立問題分科会総括)

 この分科会については、既に、八代市の田辺達也さんに一般的な報告を行って頂いていますので、ここで、改めて報告を行うことはしません。しかし、港湾(海湾)埋立という問題についてどのように考えるべきかを改めて考えてみることにします。

潟(せき) 港(こう)

 港、湊、津、浦、湾、泊、江など、日本語には港に類する多くの言葉があります。この各々の微妙なニュアンスの差についてお話するのも面白いのですが、環境問題からますます乖離していきますので、ここではこの話はいたしません。
 まず、港というものをどう考えるかは非常に難しい問題があります。
 日本海沿岸には、古代においては港ではなかったかと思える所が数多くあります。
 西から羽根潟、神西湖、淀江潟、東郷湖、湖山池、久美浜湾、浅茂川湾、竹野湖、河北湖、邑知潟、十二町潟、放生津潟、片辺潟、十三湖…(「日本の古代3」挿入図 港に利用されたと推定される潟と広帯ニ山式冠を出土した古墳 から)。この海が交易ルートとして利用されはじめた時代(古来、夏場は南風であり、風待ちさえすれば日本海は非常に安定した海だったのです)、港として利用されたものは、自然に形成された河川邂逅部の潟港(セキコウ)と呼ばれるものでした。多くは干拓、埋立、堆積(海や山からの)などによって、既に港湾機能を失い、部分的に形状を変え、中には完全に陸化しているところさえあります。

 …このような潟地形は、後で述べるように古代においては(ところによっては今日でも)港として利用され、その地域の政治・経済・文化などの拠点的役割をになった例が多く、私はそのような地形利用の港を潟港(せきこう)と仮称している。思いがけずに、佐渡島での僻遠の地に潟港の存在を見出したのは感激であった。

 潟を維持し、そこでの港の機能をも維持し続けるには、土木技術とそれに動員できる労働力、さらにその労働力を組織し運営できる政治勢力か政治体制、さらにはその労働力を支える経済力などが必要である。何よりも、潟港の維持を切実に希望しているという地域共通の願望とか利益がなければならない。…
森浩一(同志社大学教授)
「日本の古代3」海を越えての交流 大林太良 編(中央公論社 昭和六一年四月刊)

 私が港湾を考えるときの原点は、二十年も前に読んだ森浩一教授によるこの一節でした。その後も、山陰から能登にかけてフィールド・ワークに出ると、この潟港を意識しなが
ら、古代の港を描いていたものです。
 時代の変遷と共に、自然災害や、少しでも水田を広げようとする農耕民と港湾を維持しようとする海運輸送業者の衝突により、また、最終的に海運が国内物流の主力の地位を失うことによって、その多くが港湾機能を失い潟湖(せきこ)や潟港の大半が陸化していきますが、近世までの港湾の盛衰とは、地方政権の港湾への比重として、農業生産に依拠するか、貿易(江戸期は幕府によって貿易が独占されますので地方政権はこの要素を失います)に依拠するかといったもの(米型政権と貿易型政権)に支配されたのではないかと思うものです。

流入する泥をどうするのか
 
 まず、"土砂は浚渫べきかどうか?"というテーマがあります。そもそも、山や田畑から流入(出)する土壌の全てが浚渫されているわけではありません。ただ、港湾、航路だけが浚渫されている(漁港、軍港を含む)のです。つまり、フェリーや貨物船やタンカーなどの運行に支障がある場所、その場合だけに浚渫が行われているのです。
 さて、航路や港湾の機能が失われてきた場合、浚渫ではなく、"港湾を沖合に移す"という選択肢も全くないわけではないでしょう。確かに、いつまでも浚渫が可能というものでもないのです。一方、土壌流出のピッチは桁違いに増大しているはずです。原因は、言うまでもなく農水省が無制限に押し進めた針葉樹林化による林床の破壊から土壌流出に外なりません。
 ここでは対策を簡略化して説明しましょう。周辺に農地がある場合は、省庁間の壁を取り払い、一〇年程度の長期にわたる客土のために農地(干拓地)を借地することが安上がりで、環境への負荷が低く、直ちに実現できると考えられます。
 一般的に多くの干拓地は0メートル以下の地帯であることが多く、その意味ではある程度の客土は許容範囲でしょう。しかし、ことはそう簡単ではありません。伝統的に干拓地で稲作を行う場合には水を得ることが非常に難しく、昔の感覚を持った農民を説得するには、それなりの技術が要るかもしれません。しかし、既に水はポンプで汲み上げ給水されることが多く、自然流下で水を得ている場所は、まずないはずです。それ以上に、最末期の干拓地は、水田稲作をさせない畑作専用の造成地なのです。従ってここでは客土は抵抗がなく受け入れられる可能性があるのです。また、多くの干拓地が地下水の過剰汲み上げによって地盤沈下が顕著であることを考えれば、海を痛めることなく干拓地の0メートル以下の地帯を解消していくことこそ流出土壌の最終処分地として最適なのです。
 しかし、省壁を越えた公共事業の必要性、合理性は無視されことになります。港湾関係の事業にはマリコンが背後に控えており、誰が儲けるのかということこそが決定的に重要なのであり、解決が全く不可能なのです。
 現在、農水省のでたらめな拡大造林政策の結果、土壌流出の程度は古代の"潟港"の時代に較べて桁違いに拡大し際限のないものに変化しているはずです。今や、浚渫は事実上解決不可能な状態になっているのではないかと考えています。

90. 近藤 邦明 講演会のお知らせ(筑後川水問題研究会11月例会)

講演者    HP「環境問題を考える」管理者 近藤 邦明
内 容    「CO2地球温暖化脅威説の虚構」 
日 時    11月19日(土)14:00〜   (14:30の可能性もあり)
場 所    久留米市役所3F(予定)

 HP「環境問題を考える」の管理者である近藤邦明氏による新著「CO2地球温暖化脅威説の虚構」がようやく仕上り、出版のはこびになります。そのうち一般の書店にも並び始めることでしょう。
 このため、これを機会に筑後川水問題研究会でも近藤邦明さんの講演「CO2地球温暖化脅威説の虚構」を行うことにしました。
 講演内容は言うまでもなく、今や、誰もが疑わず正しいと信じ込まされている"CO2地球温暖化脅威説"について正面から取り組み、その虚構性を暴くものです。
 既に「有明海・諌早湾干拓リポート」においても、近藤さんによる外部論文(二本)を掲載していますが、氏との出会いは、エントロピー理論で有名な槌田敦教授(現名城大学)に私が接触したことから始まりました。近藤さんの立場も基本的にはこの槌田教授の立場を受けるものですが、全世界的に蔓延する温暖化=CO2論議に一石を投じ、ネット上でも、流れに抗する強固な棒杭を打ち込むものとなることでしょう。
 筑水研になじみのない方も、水郷水都会議に始めて参加された方も、当方のHPを読んでおられるだけの方も、これまで謎の人物であった近藤邦明さんの素顔と生の講演を聴く機会はめったにありませんので、多数参加していただければと思うものです。
 また、CO2地球温暖化論者や原子力、電力産業関係者なども近藤講演をお聴きになることは必要かもしれません。ご自由に参加されて結構です。
 入場料などは一切不用です。
 なお、当日、「CO2地球温暖化脅威説の虚構」(不知火書房)092−781−6962の入手も可能です。
※ この講演についての不明な点がありましたら、筑後川水問題研究会の広重、池田(久留米公営企業労働組合内)0942-30-8527、または、古川(時間外:09062983254)までご連絡下さい。

※ 近藤さんから講演内容についてメールが届きました。皆さんにもお知らせします。

演題:二酸化炭素地球温暖化脅威説の虚構

1.現在の地球
冷却する地球
マントルへの海水の注入
ウイルソン・サイクル
寒冷化への回帰
定常開放系としての地球
環境問題の本質

2.二酸化炭素地球温暖化脅威説批判
温暖化と寒冷化
二酸化炭素の温室効果
ミランコビッチ・サイクル
ピナツボ火山
エル・ニーニョ/ラ・ニーニャ
太陽活動
炭素循環
京都議定書の意味

3.石油代替エネルギー技術の検討(時間があれば)
エネルギー産出比
太陽光発電
風力発電
燃料電池
バイオマス
ハイブリッド・システム
技術の限界



CO2地球温暖化脅威説の虚構

 私が書くと途端に馬脚を現しそうですが、今回の講演を提案した責任上、私自身の言葉としてもこの問題にコメントしておく義務があると思います。
 地球がこの数十年温暖化の傾向にあることは経験的にも確かなように思えます。私が子供の頃、つまり四十年ほど前の夏休みの宿題、"夏の友"といったものを見てみると、「今日は二九、五度もあった。とても暑かった」などと書いているのですから、実感として、は、現在の方が数度は高いように感じます。
ただし、その原因を炭酸ガスの大気中濃度に求める事が正しいかどうかとなると、はなはだ怪しく思えてくるのです。
 この問題を分りやすく説明すると、ビールを鍋に入れて温めれば、炭酸ガスが出てくる事はお分かりになると思います。簡単に言えば、このような現象が起こっているのではないかと考えます。言うまでもなく、炭酸ガスの大半は海水の中に溶け込んでいますが、それが海水温の上昇などによって大気中に放出され、炭酸ガスの濃度を押し上げているのです。では、その海水温はなぜ上昇しているのかというと、究極的には、太陽活動(黒点の増加)、また、太陽光の受光の増加によって説明が着くわけです(ミランコビッチ・サイクル)。
 ところが、CO2地球温暖化脅威説論者やその無批判な追従者たちは、まだ、十分には説明されてもいない、全く逆のことで証明したとしているのです。つまり、化石燃料の大量消費などによって炭酸ガス濃度が増大し、グリーン・ハウス効果によって地球環境が温暖化しているとしているのです。 
 もし仮に、化石燃料の大量消費によって炭酸ガスの濃度が増大しているのだとしたならば、本来、一貫して増加し続けていなければならないはずなのですが、例えば、フィリッピンのピナツボ火山の大爆発によって、その粉塵が地球大気の上層を覆い、太陽光の受入が一時的に減少した時期には、二酸化炭素の濃度の増加が一時的にも収まったのはなぜだったのでしょうか?化石燃料の消費がその間減少したとでも言うのでしょうか?
 また、産業革命以降、化石燃料の消費は増大し続けているはずなのですが、最初の百年間はむしろ寒冷化し、ロンドンのテムズ川ではスケートまでが行われていたというのです。 
 結局、CO2地球温暖化脅威説論者は都合の良いところだけを取って説明しているのです。
 詳しくは、近藤さんのHPなどを読んで頂くことにして、では、なぜ、三〇年ほど前までは"地球は氷河期に向かっている"などと言っていた大半の気象学者、海洋学者が急に炭酸ガス濃度の増加による地球温暖化ということを急に言い出したのでしょうか?
 その背後には、チィェルノ・ブーリーやスリー・マイル・アイランドの原発事故によって窮地に追い込まれた原子力産業が、NASAのハンセンという科学者の目立たない仮説に飛び付き、梃入れし、盛んに研究費を出し始めたために、時流に乗る商売人タイプの科学者達が増殖してしまったと考えられるのです。もはや、氷河期到来などを考える科学者には一銭の研究費も回ってこないかのようです。
 これを、日本流に言えば戦前の"国体明徴運動"と全く同じ構造があるようだ!とでも言うべきなのですが、コペルニクスの時代にカトリック教会が科学を統制したことと全く同じ現象が存在しているのではないか?と思うばかりです。

※ 講演は入場無料ですのでどなたも遠慮なく参加して下さい。

■ 次回への予告 ■ F

 外部論文が順調に集まってきますので、多少は書く量を減らすことができるようになりました。仕事の片手間にやっているものであり、九州の環境問題について全てを引き受けるわけにもいきませんが、思わぬところからも論文が入ってきます。
 訴えたいこと、抗議したいことがある方は、どしどしFDで原稿を送って下さい。
 ともに、九州の環境問題を考える理論センターの建設を目指そうではありませんか。
U  筑紫島(チクシシ゛マ)の復元のために (No.8)
11月号
 91
第21回水郷水都会議、第8回有明海・不知火海フォーラム
  in 久留米、柳川             基調講演
福岡高裁保全抗告決定の解説
福岡高裁不当決定の限界と有明海再生の今後
よみがえれ!有明海訴訟弁護団
  弁護士 馬奈木 昭雄(久留米大学法科大学院教授) 
20050516
 92
 瀬戸石崩(セトイシクエ)
20051030
 93
「不知火海(八代海)大築島周辺への埋め立て問題」
大築島埋立(不知火海)熊本県
第21回水郷水都会議、第8回有明海・不知火海フォーラム
 in 久留米、柳川     港湾埋立問題分科会 講演論文
八代海の自然を守る会 田辺 達也(河童共和国)
20050612
 94
小石原川ダム建設を絶対阻止せよ! 
 筑後川水問題研究会会員 中原 孝矩(元記者)
20050821

■次回への予告■ G