73. 有明海の環境破壊と再生への道

第21回水郷水都会議、第8回有明海・不知火海フォーラム in 久留米、柳川

柳川全体会 講演論文

 宇野木 早苗 (元東海大学海洋学部教授、元理化学研究所主任研究員) 

要旨:有明海の生態系は荒廃し、不幸にも自殺者が少なからず出るほど漁業は衰退している。これには以前からの有明海の体質の低下が関係しているものの、根本原因は農水省の諫早湾干拓事業、とくに潮受堤防による締切りであることを示す。現在、国とくに中心となる農水省が考えている再生策は、この事実に目を閉じ、また日本一の潮汐と干潟の存在に基づく有明海の優れたそして微妙な海洋特性を念頭に置かない一般的な対症療法であり、望まれる再生は期待できない。有明海再生の基本は環境崩壊の原因を取り除き、自然の偉大な再生力に頼ることである。農水省が水門開放を拒否する根拠は合理性がないことを明確に示し、再生の第一歩として水門の常時開放は不可欠であり、さらには調査研究を進めながら最終的には潮受堤防撤去の可能性まで考える必要があることを述べる。

1.はじめに
 1997年に諫早湾がいわゆるギロチンによって締切られた後には、有明海の環境は崩壊して瀕死の重病であるといっても過言でない。堤ら(2004)は赤潮の最大面積と継続日数の積で定義された赤潮発生規模指数を用いて、ノリ養殖に重要な時期10〜12月の有明海における赤潮発生の年々の変化を調べた(図1)。一般に自然現象の変動では規模の小さいものが多く、影響を把握する上に発生数だけでは偏った情報を与えるので、上記のような指数は非常に有用である。図1によれば堤防締切り後に赤潮の発生が急激に顕著になっていて、有明海の環境の悪化と干拓事業との密接な関係が推測される。本来赤潮は暖候期に多く発生するものであって、事業後に年間でも赤潮の増加傾向は見られるものの、とくに図1の秋から初冬にかけての異常ともいえる増加は、事業の影響を如実に示すものといえる。なお沿岸地域の開発の進展に伴って、有明海の体質が次第に弱まって来たことは考慮する必要がある。しかしこれほど急激な環境の悪化をもたらすその他の要因は見当たらず、農水省もその存在を示すことができず、干拓事業がこの基礎体力が衰えた有明海に決定的パンチを加えてダウンさせたことは、だれもが容易に理解できるであろう。



 いまや衰え果てた有明海の再生を図ることは緊急の課題である。このため本稿では先ず、かつて有明海はなぜ豊かな海であったか、そしてその海がかくも衰えた理由はどこにあるかを明らかにすることに努める。なぜならば有明海の再生には、原因を明らかにした上で、その原因を取り除き、自然の再生力を強め、それに期待することが基本だからである。次に農水省が水門開放を拒否する根拠は合理性が無いことを示して、再生の第一歩には水門の常時開放が不可欠であり、さらには堤防の撤去も考える必要があることを示す。
 一方、国とくに農水省が中心になって有明海の再生のための種々の対策が考えられている。しかしこれらの対策は、瀕死の重病人に対して根本の病原には全く手を着けず、患者の特性(体質)にも目を向けない一般的な対症療法に過ぎず、高額な治療費は累積しても、病気の本復からは程遠いと考えられるものである。
 日本海洋学会は今年7月を目標に、「有明海生態系の再生をめざして、恒星社厚生閣刊」という内容の深い貴重な本の出版を進めていて、その6章に佐々木克之博士が「有明海再生案」について考察している。有明海の再生問題はこれに尽きるほど詳細に検討されているので、本稿も多くの点でこれを参考にした。なお本フォーラムにおいて、生物関係は別に報告がなされるので、筆者は専門の物理関係を中心にして考察することにする。

2.有明海が宝の海であった理由
 海面の1平方km当たりの漁獲量を比較したところ、かつての有明海は年間20トン以上もあり、瀬戸内海と並んで日本の沿岸漁場で最高水準の生産力を誇っていた(青山、1977)。また閉鎖性が強いにも関わらず、従来は赤潮の発生は乏しく被害もほとんどなかった。それゆえ代田(1980)は、「有明海奥部の富栄養度指数は他海域より遥かに高く、瀬戸内海よりもむしろ汚染が進み赤潮発生の条件を常に備えているといわれるが、実際には赤潮の大規模な発生は一度もない」と言い切っている。何故か。代田・近藤(1985)は、有明海ではわが国で最大の潮汐と干潟が発達し、これに起因する大量の浮泥が存在することが、赤潮が発生せず日本屈指の生産力を誇る理由であると述べている。
 大量の浮泥は、栄養物質の吸着除去を行う。一方浮泥は水中に漂っている間も、また海底に沈積しているときも、動物プランクトンや貝・ゴカイなどの底生生物の餌として大いに利用される。すなわち貝類や動物プランクトンを餌とする魚類の生産に著しい貢献をすると共に、栄養物質を水中から除去する浄化作用の機能を果たしている。食べ残された浮泥で海底に沈積したものや生物の糞などは、微生物によって分解されて再び栄養塩として水中に供給される。分解に必要な酸素は強い潮流の混合作用によって表層から十分に供給される。この豊富な栄養塩によって有明海は日本一のノリの生産を上げることになるが、この生産も栄養塩の水中からの除去に寄与している。このようにして河川から流入する栄養物質は浮泥になって、それが大きな潮汐・潮流に助けられてうまく生態系の食物連鎖に取り込まれ、結果的に魚類、貝類、ノリなどの高い生物生産が達成されると共に、その間に栄養物質は水、底泥、生体の間を循環しながら系から除去されるのである。
 このような各段階における栄養物質の除去がなければ、海域は富栄養化して汚濁の海と化し、高い生産は望めないことになる。しかし近年浮泥は減少し、透明度は上昇の傾向を示している。清本ら(2005)によれば、これは河川の出水の影響ではなく、潮流の低下など海域の環境変動に起因すると考えられている。かくして有明海の豊かな生産力は、自然の巧みなしかし微妙なバランスの上に成り立っているので、何らかの原因でバランスの一部が欠けると、その豊かさは雪崩のごとく崩壊して行く可能性を含んでいる。

3.諫早湾干拓事業が起こした環境破壊の要因
 図1によれば体質の弱まっていた有明海に対して、上記の豊かさを保っていたバランスを崩すきっかけを与えて、決定的な強力パンチを加えてダウンさせたものは、諫早湾干拓事業とみなされる。そこで具体的に事業の影響を調べる。
3.1 潮汐の減少
 有明海の潮汐は日本一大きい。図2は有明海の潮汐を構成する周期成分の中で最も重要なM2分潮の、湾奥の大浦と湾口の口之津における振幅の年々の減少を描いたものである。最下段に示す両地点の振幅比すなわち増幅率に注目すると、増幅率は地形の変化が無い事業開始前と堤防締切り後の両期間ではそれぞれ一定で、その間の工事期間中では一方的に減少し、かつ締切りの際に急激に減少している。このことは潮汐の減少が干拓事業の影響によることを明確に示している。減少の理由は宇野木(2002)によれば、干拓事業による有明海の面積の縮小に伴って湾水振動の固有周期が小さくなり、外海から進入して湾水に強制振動を惹き起す潮汐波の周期との差が広がって共振効果が弱まるためである。
 潮汐の減少量は大潮差(M2+S2)でいえば13cm余りで、全体の3.2%の減少に相等する。ただしこれには外海における潮汐の減少の効果も加わっているので、干拓事業のみの効果はこの半分程度になる。これは灘岡・花田(2002)の数値計算結果とほぼ一致する。潮汐が減少すれば、それに応じて有明海の干潟が少なくなって環境に影響する。だが堤防締切りによる諫早湾内の干潟の喪失量に比べれば、その程度はあまり大きくはない。なお潮汐の変化が環境に与える影響を考える場合には、武岡(2003)が指摘するように、月軌道の約18.6年周期の変化も考えねばならず複雑である。



3.2 潮流の減少
 潮流は、潮受け堤防が建設された諫早湾において当然ながら減少が著しい。農水省のデータを基に作成した図3によれば、堤防前面では80〜90%もの顕著な減少が生じ、堤防を離れると小さくなるが、諫早湾口付近でも10〜30%も減少している。
 一方、諫早湾外の有明海においても潮汐の減少に相当する程度の潮流の減少は当然存在するが、潮流は地形の効果が強く、また密度成層(表層より下層の海水密度が大きいこと)の影響を受けるので、その水平・鉛直の空間分布は複雑で変化に富む。有明海漁民・市民ネットワークが実施した漁師へのアンケート結果によれば、図4に示すように事業後に潮流は全般的に10〜20%以上の減少になっている。だが数少ない観測によっても、また数値計算も最大で10%減の結果を与えるにしても、アンケートの示す有明海全域にわたる強い潮流の減少はまだ確認できず、今後の検討が必要とされる。



 ただし図3によれば、有明海中央の測点においては13%も潮流が減少している。また島原半島の有明町沖では、小松らの研究グループ(2004)の綿密な測流によって潮流が20〜30%も減少することなどが観測されていて、部分的ながら潮流は著しく減少している。そしてこの減少は堤防締切りの効果であることが、かなりの確かさで推論できる。また漁師へのアンケートによれば、有明海において潮流の向きと強さの顕著な変化が、堤防締切り後に集中して発生していることは注目されねばならない。
 さらにまた、密度成層が強まると海洋は上下方向(鉛直方向)に安定性を増す。この安定性は海水や物質の鉛直混合、循環、分布に対して重要な役割を果たしている。安定性の程度を表す成層度の指数は、潮流振幅の3乗に逆比例する。したがって前節に述べた潮汐の減少に対応する3.2%の潮流の減少でも、成層度の指数が約10%も増大することになる。このようにたとえわずかな潮流の減少の場合も、鉛直混合を強く抑制して環境に大きな影響を与えることを銘記しておかねばならない。
 潮流の減少は鉛直混合の弱化、密度成層の強化を生じ、2節に述べたような透明度の上昇をもたらすと共に、以下に述べるように水質の悪化、赤潮の激増、貧酸素水塊の拡大、底質の泥化や細粒化をもたらし、生態系そして漁業資源に甚大な影響を与える。
3.3 潮受堤防による巨大な汚濁負荷生産システムの出現
 佐々木ら(2003)によれば、堤防締切り前に諫早湾奥から排出される汚濁負荷(COD)は有明海全体への負荷の2.0%に過ぎなかったが、締切り後に水門から出る負荷は6倍の12.2%にも増大した。これは堤防内部のきわめて閉鎖的な淡水湖が著しく富栄養化し、底質はヘドロ化したことにある。富栄養化した淡水は、外側の水位が低いときに水門の下方を通って底泥を巻き上げながら強い勢いで排出され浮上する。栄養の豊富なこの排水が広がる堰の外では、光を受けて活発な生物生産が行なわれる。また堤外では締切りのために流れは停滞し密度成層は強いので、底層には貧酸素水塊が形成され、ヘドロ化した底質がわれわれの常識を超えて堰内部よりも厚く諫早湾に広く堆積する(日本自然保護協会、2001)。かくして潮受堤防は、まさに巨大な汚濁負荷生産システムの機能を果たして、調整池(淡水湖)、諫早湾、湾外の有明海の環境に重大な影響を与えている。
3.4 有明海北部における河川水輸送の変化
 潮受堤防締切り後に筑後川の水の動きが変ったと漁師はいう。だが農水省の怠慢により、締切り前のきちんとした有明海の事前調査が欠如しているためにこれの実証は困難であり、農水省の言い逃れの口実になっていた。だが最近、各県の水産調査研究機関が実施している浅海定線観測結果を用いて、この実態を確認することができた。 

 いま上記の観測データを基に、洪水で塩分が25psuより低い値になった回数を、堤防締切り前後のそれぞれ6年間について求めて比較すると図5を得る。これから洪水時における筑後川の水の輸送は、南方(測点GとH)へは減少し、河口前面から西方の佐賀県側(測点A〜F)へは増大している。さらにこれが平常時を含めて統計的に成り立つことが程木(2005)によって明瞭に示された。すなわち筑後川に由来する水の輸送は締切り後に、大牟田方面へは平均42%の減少、西の佐賀県方面へは平均29%の増加になる。さらに荒尾方面では筑後川だけでなく菊池川由来の水も輸送され難くなり、程木によれば28%の減少になった。この大牟田・荒尾方面への河川水の輸送の減少は、栄養の補給という点からノリ漁業に重大な影響を与えたと考えられる。なおこれより前に、弁護団の準備書において、漁業被害の原因裁定委員会の専門委員が実施した農水省よりも高い精度の数値計算によって、上記の可能性を示す結果が得られたと述べてある。これが事実とすれば浅海定線観測のデータは専門委員の計算結果を裏付けるものである。
3.5 密度成層の強化
 さらに浅海定線観測データを用いて、有明海奥部から有明海西岸の諫早湾方面の海域で、堤防締切り後に密度成層が強まったことを示すことができる。図6は佐賀県の3測点における表層と中層(5m)の塩分の長期変化を描いたものである。堤防締切り時を縦の破線で示す。締切り後の期間が短いので確定的な事は言い難いのであるが、3点のいずれにおいても、表層においては締切り前と後で塩分の低下の大きさに格別な変化は認められない。しかし締切り後の中層においては、それ以前に比べて著しい塩分の低下が無くなり、変動幅が小さくなる傾向が認められる。このことは堤防締切り後に中層は表層の影響を受け難くなったこと、すなわち上下方向の混合が弱まり、密度成層が強くなったことを示唆する。そして程木(2005)は原因裁定委員会に提出した意見書の中で、浅海定線観測結果を統計的に厳密に解析して、このことを明確に立証している。3.2節の潮流の弱化と、3.4節の有明海湾奥から西部にかけての表層における軽い河川水の拡大ということから、同海域に置ける密度成層の強化は当然期待できる。以上の結果は同海域における赤潮の激化を惹起する重要な要因となる。なお弁護団の準備書によれば、前述の専門委員の計算によっても同海域における密度成層の強化の結果が既に出されているということなので、浅海定線の観測結果が計算結果を裏付けたことになる。
3.6 赤潮の激化
 図1によればノリ養殖に重要な秋季から初冬にかけて、暖候期からずれているにもかかわらず、潮受堤防の締切り後に毎年のように大規模な赤潮が発生するようになった。堤ら(2004)の研究グループは、陸域からの栄養塩負荷量には締切りの前後に格別の変化は見られないので、赤潮激増の原因は海域にあると考えて、綿密な観測を繰り返して原因の究明を行なった。その結果、洪水後に有明海湾奥部の表層において河川水の影響が強くなり、塩分が低下し密度成層が強まると共に、河川から栄養塩が多量に流入するので、赤潮が発達することを明らかにした。すなわち上記の潮流の減少、河川水輸送の変化、密度成層の強化などの効果が総合されて、顕著な赤潮が発生して環境を悪化させ、またノリの養殖に甚大な悪影響を与えることになったと結論した。なお石坂ら(2001)は衛星画像を解析して、2000〜2001年の冬における歴史的なノリの大凶作の場合に、顕著な赤潮の発生が諫早湾から始まったことを示した。したがって3.3節に述べた諫早湾内の著しい環境悪化も、赤潮の発生に重要な影響を与えていることが当然考えられる。
3.7 貧酸素水塊の拡大
 底層における貧酸素水塊の形成は表層における過剰な生物生産と密接に関係する。すなわち赤潮などにより表層で顕著な生物生産が行なわれると、海底にはそれらの遺骸が大量に堆積する。これら有機物はバクテリアの働きで無機の栄養塩に分解されるが、その際に多量の酸素が消費される。だが密度成層が強いと、表層の豊かな酸素は底層に輸送されないので、底層はやがて酸素欠乏の状態になって貧酸素水塊が形成される。この貧酸素のために底に沈んだ有機物は分解されないままに、有機物に富むシルトや粘土というごく細かい物質、すなわち黒っぽいヘドロとなって底に堆積する。こうなると底層と海底の生物は生存できなくなり、貝類の斃死を招く。この斃死貝自体がさらに有機物の嫌気的分解を強めて、より深刻な貝類の大量斃死と貧酸素化を進行させることになる(田中ら、2005)。



 有明海においてはこのような貧酸素水塊が頻発しているのであるが、木元ら(2005)によれば、その発生源は大きく2つに分けられる。一つは有明海奥部の縁辺浅海域であって、同海域における赤潮の発達に伴って生じるものである。他は諫早湾で、日本自然保護協会による観測例を図7に示す。生物の生存のためには海水1?中に3mg程度の酸素が必要といわれるが、3mg以下の貧酸素水塊が諫早湾から有明海西部に拡大している。そしてこれらが堤防締切りの結果出現したことは、これまでの記述から明らかであろう。貧酸素水塊は小潮時に両水域に別々に発生して、潮流に伴って移動している。
3.8 底質の泥化・細粒化
 最近有明海の底土が泥化したとの話を聞くが、潮流の弱化からうなずける。ノリ第三者委員会に提出された佐賀県の資料に基づくと、粒径が微細な泥海域は、1989年8月には佐賀県湾奥の西側に限られていたが、2000年9月には湾中央部まで広がっていることがはっきりと認められる。東(2005)は有明海全域における過去と現在の採泥資料の粒度分析結果を比較して、底質は諫早湾潮止めをきっかけに劇的に変化したことを示した。このことは図8によれば、潮止めの直後まで40年間ほとんど変化しなかった中央粒径値Mdφが、潮止めからわずか5年にして中粒砂から細粒砂の方へ移ったことからも明瞭に理解できる。このような有明海の底質の泥化もしくは細粒化の根本原因は、潮止めによる潮流の減少と考えられる。そして底質の泥化・細粒化や、貧酸素水塊とヘドロ層の広がりなどは、底生の生物や漁業資源に重大な影響を与えていると判断される。

4.諫早湾干拓事業以前に有明海の体質低下を招いた要因
 前節では、体質が低下してきた有明海に決定的パンチを加えたものは諫早湾干拓事業であるとして、パンチ力の要因を明らかにした。一方、干拓事業開始前までにも有明海の体質低下を招いて来たいくつかの要因が存在する。だがこれらの効果は、上記の諌早湾干拓事業のように、豊かさを保って来た自然のバランスを崩壊させる程大きくはない。
4.1 干潟の減少
 有明海の干潟面積は環境庁によると、1978年に222.3平方km、1989〜1991年に207.1平方kmでその間の干潟減少は15.2平方kmになる。これはその間の有明海の干拓埋立てと三池炭鉱跡の海底陥没によるものである。そしてこの減少面積は、環境省が見積もった諫早湾干拓事業による干潟消滅面積15.5平方kmと同規模である。諫早湾干拓事業以前の干潟減少によっても、当然干潟の浄化能力の弱化や潮汐・潮流の減少が生じて、海域の体質の低下に寄与しているはずであるが、その具体的な影響は詳しくは調べられていない。しかし海岸線の位置が単に前後に移動した効果は、3節で明らかにした川と海を断ち切る特異な構造と機能をもつ諫早湾干拓事業の潮受堤防の効果ほど顕著ではあり得ないことは当然と考えられる。事実その間に、その後に現れたような劇的な環境の悪化は生じていない。
4.2 河川事業
 有明海に注ぐ河川にはかなりの数のダムと堰が建設されている。ダムの総貯水容量は計3.5億立方メートルである。これに九州地方のダムの平均堆砂率8%を用いると、ダムの堆砂量は概略2800万立方メートル程度と推測される。一方、最近は制限されているものの、かつて活発であった1960年以降における川砂の採取総量はおよそ4500万立方メートルと見積もられている。ダムの堆砂量と併せると約7300万立方メートルとなり、146平方kmの海底を50cmづつ削った量に相等するという莫大な量になる。
 ダム・河口堰の建設や河床からの採砂などの河川事業に伴うところの取水、ダム湖の堆砂と汚濁化、急激な放水、砂の供給の減少などが海域の地形、環境、漁場に与える影響は大きい。この詳細は、先般6月1日に刊行された宇野木著の小冊子「河川事業は海をどう変えたか」、生物研究社、に述べてあるので参照されたい。このように河川事業は海域の環境に重要な影響を与えるが、影響の現れ方は徐々に継続的である。また堤防締切りの1997年の前後に特別に顕著な河川事業は存在していない。したがって図1に示されるような不連続的に急激な海域の環境悪化を、河川事業に帰すことは無理である。 
4.3 汚濁負荷
 佐々木(2005)が有明海に注ぐ筑後川など8つの一級河川について、1979年以降における流入汚濁負荷の経年変化を調べた結果では、全窒素が30トン/日、全リンが2トン/日の程度であって、有明海の負荷量は最近20年間ほとんど変化していなかった。したがって汚濁負荷量からは、図1に示すような有明海の急激な環境悪化は期待できない。
 その他、ノリ酸処理や熊本新港建設などの影響が考えられる。ただしある程度の影響はあるにしても、諫早湾干拓事業のインパクトに比べれば遥かに小さいと考えられる。

5.潮受堤防の水門開放は再生への第一歩
 図1に示すところの諫早湾干拓事業の堤防締切り以後に発生して、有明海異変と騒がれている有明海の不連続的な環境の悪化は、3節と4節の考察によれば干拓事業が主因であると考えざるを得ない。それゆえ有明海の再生のためには、当然のことながら悪化の主因となったものを除去し、自然が持つ偉大な再生力に期待することが基本である。われわれができることは、自然が持つこの再生力がより効果的により早く作用するように手助けすることにある。この目的のために最初になすべきことは、水門の開放である。
5.1 短期小規模開門調査が教えたこと
 農水省はノリの歴史的大凶作の原因を究明するために、通称ノリ第三者委員会を設置し、当時の農水大臣は委員会の提言を尊重すると明言した。同委員会は検討の結果、原因を明らかにするためには最初は2ヶ月程度、次は半年程度、さらに数年程度と順を追って水門を開放して調査することが必要であると考え、その実施を要請した。しかし農水省は2002年4月24日から5月20日にかけて、わずか1ヶ月に満たない短期間の開門調査を実施しただけで、以後は実施しないと当初の約束を破ってしまった。しかも唯一の開門調査も、海水の導入は内外の水位差が20cm以内というごく微小な範囲であって、きわめて不十分な申し訳程度の開放に過ぎなかった。それでも調整池内の水質の改善が明白に認められて、本格的な水門開放の効果を予期させるものであった。



 農水省の報告に基づいて図9に、水門開放前後における調整池における塩素量、SS,全リンの変化を示す。開門による海水流入に伴って凝集作用が強まってSSが減少すると共に、全窒素も、全リンも劇的に減少して池内の水質は著しく改善された。ただしCODの変化は小さかった。そこで佐々木(2005)が池内の干潟の浄化力がどの程度回復したかを見積もると年単位で比較した場合、全窒素は約50%、全リンは約100%であり、短期間小規模の海水導入であっても池内の浄化力は顕著に改善されることが理解できた。だがCODの浄化力は全く回復しなかった。当然のことながら、有機物を浄化する底生生物が短期間では回復しなかったためであって、底質を含めて池内の環境改善を図る目的には、長期間の開門を継続する必要があることが教えられた。
 一方、堤(2003)がこの短期小規模開門中に実施した観測によれば、水塊を分ける顕著なフロント(潮目)が、閉門中には見られなかった分布と行動を示し、海域における水塊の行動や海水交換に、水門からの流出水の存在は重要な役割を果たしていることが推測された。したがって水門を開放してこのような観測を綿密に組織的に行なえば、堤防締切りが水塊の形成と移動、ひいては環境に与える影響の理解が進むと思われる。
5.2 水門開放で期待される環境と漁業の改善
(1)潮汐と潮流の増加
 宇野木(2002)は概略の見当を付けるために、図10の内挿図に示すようなきわめて単純な地形の場合に、堤防の開口幅を変化させたときにどの程度に潮汐の振幅が回復するかを理論的に見積もった。図10によれば堤防が無い場合に比べて、250mの開口幅であれば、半分かそれ以上に回復し、幅1kmになれば堤防がない場合にかなり近くなることが分かった。ただし信頼できる結果を得るにはもっと現実の地形を考えねばならない。



 潮流は湾全体としてみれば、潮汐の回復と同程度に回復するが、場所的な変化は大きい。例えば開口部の流速は幅が狭いと強く、広くなると減少する。青山ら(2001)の数値計算によれば、現状の2つの水門を開ければ、潮流は有明海全般に工事前の状態に近くなるとの結果になっている。ただし両水門の中間にある堤防付近の海域では、当然ながら流れの停滞域が存在することには十分な留意が必要である。いずれにしても水門を開ければ潮汐や潮流はかなりの程度回復するが、詳細は今後の検討が必要である。
(2)水質浄化機能および赤潮と貧酸素水の改善
 水門の開放によって全般的に潮流が強くなれば、3節に述べた環境破壊の要因が弱められる。量的な効果は今後の検討を要するとしても、それに応じた海域の環境が改善されることは当然期待できる。すなわち堤防内部の調整池では、5.1節の短期開門の結果が教えるように水質の改善が始まる。そしてこの巨大な汚濁発生システムの衰弱に伴って、諫早湾の水質の悪化と貧酸素水の発生も改善されるはずである。また有明海湾奥部における河川水の輸送の変化や密度成層の強化をもたらしていた条件も緩和されて、大規模な赤潮の発生も弱まり、浅海域における貧酸素水塊の形成もある程度抑制されるはずである。
(3)底質の改善
 潮流が強くなり、底層の貧酸素水塊の発生が抑制されれば、底質の泥化と細粒化に歯止めをかけることになる。また諫早湾の堤防の内と外に厚く堆積していた悪臭を放つヘドロ層も時間の経過と共に解消の道を歩むであろう。
(4)漁場環境の改善と漁業資源の回復
 開門により環境が改善されれば、干拓工事後に激減した諫早湾内の漁獲量が回復する可能性は高く、とくに諫早湾口は壊滅したタイラギの幼生が集積する水域であるので効果が大きいであろう。また諫早湾の汚濁水の影響を直接的に受けていた島原半島寄りの魚類やクルマエビの漁獲も増大していくと考えられる。さらに諫早湾外の有明海におけるノリ養殖の生産性も高くなり、タイラギ、シログチ、クルマエビ、その他の漁業資源も漸次回復の方向に進むと期待される。
5.3 開門調査を拒否する農水省の合理性のない根拠
 ノリ第三者委員会が科学的検討の結果に基づいて、環境悪化の原因を解明するために是非とも必要として提言した水門開放による調査を、農水省は申し訳のために短期小規模の開門調査で済ませて、以後は実施しないと当初の農水大臣の確言を破った。しかし開門調査を拒否した根拠は以下のように理解しがたいものである。早急な開門が必要である。
(1)信頼できない開門拒否の科学的根拠
 開門調査を否定する科学的根拠として農水省は、水門を解放して調査を行っても成果は期待し難く、むしろ数値シミュレーションによって十分信頼できる結果が得られると考えてシミュレーションを実施した。そしてその結果に基づいて、堤防締切りが諫早湾外の有明海全体へ影響を及ぼすことはほとんどないから、開門調査をする必要性は認められないと主張した。しかし宇野木(2004)が農水省の報告書に示される再現計算結果を吟味したところ、実際と比較すると有明海内において、潮汐の振幅は増幅し過ぎ、位相は早く進み過ぎ、さらに密度成層およびCOD、溶存酸素、全窒素、全リンなどの水質はほとんど再現されていないので、このモデルに基づく結論は信頼できないことを示した。その上、前記(5.1)節によれば短期小規模の水門開放によっても、農水省の期待できないとの予測と全く逆に、水質改善の可能性が非常に高いことが明瞭に分かった。これらのことから、開門調査を拒否する農水省の科学的根拠は崩れたというべきである。
(2)水門開放に伴う被害発生は過大視
 また農水省は、水門を開放すると鳴門の渦潮に匹敵するほどの強大な流れが発生するという特別な場合を取り上げて、激しい底泥の巻上げが生じて環境、漁場、漁業に甚大な影響を与えるから、水門の開放はできないと拒否している。ところで農水省の濁度シミュレーションの報告書では、SS濃度(mg/L)の最高値は開門8日後に湾内で1000を超えるが、そのような高濃度は短く、開門後30日では排水門付近で200余、諫早湾口付近では30〜40、湾外では5〜10程度と衰微する。そこで佐々木(2005)は、諫早湾干拓以前であってもSSの観測濃度は、諌早湾や有明海の干潟では500〜1000、諫早湾口付近では20〜100程度に達していることを示して、この値は上記のシミュレーション結果と大差なく、農水省のいう高濁度水による予期せぬ被害の発生はほとんどなく、これを根拠にした開門拒否の主張は説得力がないことを明確に指摘した。
 さらに経塚・横山(2004)は、綿密な数値シミュレーションと水理模型実験によって、水門を全開した場合の海水交換能力と同等の効果を、開門条件を工夫することによって、農水省が主張している1.6m/sより以下の弱い流速によっても確保することが出来ることを示した。結局農水省の高流速、高濁度による否定の根拠は合理性がなく、言い逃れの口実に過ぎない。そして水門幅を広げると開口部の流速は弱くなって問題は消滅するのである。
(3)水門開放に代わり得ない代替策
 一方、開門によって有明海漁場の回復は確実でないとして、農水省は開門に替わり得る種々の代替策を提案している。しかし開門が回復に確実な効果があることは既に5.1節と5.2節で示したところである。また提案の代替案は決して水門開放に替わり得るものでないことは次の6節で明らかにされる。
(4)潮受堤防の防災効果は誇張
 潮受堤防は諫早地域の洪水に伴う水害や台風による高潮に対する防災効果が大きいと農水省は宣伝している。だがこれは誇張であり、説得力がないとの見解が一般的である。例えば漁師の弁護人側が福岡高裁に提出した準備書面25号(2005年4月)において、農水省の主張は根拠が乏しく認め難いことを明確に示している。本地域の防災は、本来の目的でない上に有明海を荒廃に導いた潮受堤防のような巨大・巨額施設でなく、もっと有用な効率的・経済的対策を講ずるのが基本であるべきである。事実そのような対策が他の有明海沿岸で実施されているのに、諫早地区になぜこれを実施しないのか疑問である。

6.病原を放置して効果が期待できない国の再生方針と対策
6.1 有明海特別措置法の欠陥と限界
 議員立法で成立した「有明海特別措置法」は、荒廃した有明海の環境の保全と漁業の振興を目指すものであるが、これに基づいて国が考えた基本方針と対策は、有明海異変をもたらした根本原因には全く手を着けず、対症療法的対策を中心とする期待からは程遠いものである。これの問題点については佐々木(2005)が詳細に論じている。この中で佐々木は、特別措置法で設置された「有明海・八代海総合調査評価委員会」は、再生に関わる評価について意見を述べることはできても、再生事業について意見を述べることは規定されていないという、まことに不思議な再生評価事業のシステムの基本的欠陥を指摘している。また閉鎖性内湾の環境に対する干潟・浅場の重要性と埋立が与える悪影響は、国も十分に認識しているはずである。そうであれば不十分とはいえ現行の瀬戸内海法と同じく、今後は有明海においては埋立は厳に認めないと法的に定めることが必要不可欠である。それすらも抜けていることが、この措置法の重大な欠陥と限界を教えている。
6.2 国の基本方針は有明海の海洋特性と荒廃の根本原因を無視
 国は有明海の再生のために基本方針を立て、具体的な実施計画と項目を挙げている。だが国、とくに中心となる農水省が目指すものは、図1が明白に示す有明海荒廃の実態に目をそむけて、諫早湾干拓事業への対応は全く考慮しないという信じ難い内容である。そして荒廃の原因は未だ分からないから今後調査を続けて原因を明らかにして行く、その一方で環境改善の効果がはっきりしない各種の事業を試み、多額の税金が次々に消費される内容になっている。これまでと同様に何年調査を続ければ原因が解明できて効果的な対策がたてられるというのであろうか。そして、結果的には環境も漁業も再生ができないままに推移して、後世から国はどのような評価を受ける積もりであろうか。
 有明海荒廃の原因は3節にまとめてあるが、根本は2節に述べた日本一大きな潮汐と干潟によって形成された有明海の生産力豊かな海洋特性が、諫早湾干拓事業によって大きく損なわれたためである。代田(1980)が述べているように、有明海は他の内湾に比べて本来きわめて汚濁に犯され易い内湾であるが、自然の偉大な働きで精妙に豊かさが保たれて来たのである。したがって諌早湾干拓事業でこの微妙なバランスが崩されると、現状の荒廃が発生するのは当然というべきである。それゆえ環境再生のためには有明海の海洋特性を十分に考慮して、干拓事業で損なわれたものをとり戻し、この優れた自然の力を最大限に生かすことが基本であるはずである。国の基本方針がそれを考慮することなく再生が可能と考えていることは、有明海の海洋特性を全く理解してなく驚かざるを得ない。
6.3 効果が期待し難い数々の対症療法
 上記の国の対策では、有明海荒廃の根本である病原の治療を放棄し、考え得る対症療法的な事業が数多く羅列されている。そしてこれらの実施には巨額を要するのであるが、これまでの研究と経験から判断すると効果は乏しく、多少あるとしても部分的・一時的に留まり、中には逆効果をもたらすものもある。それを論じるには紙数を要するので、佐々木(2005)や有明海漁民・市民ネットワークの「漁民ネット通信、21号」を見ていただくことにして、ハード的事業の一部を紹介するに留めておく。
(1)干潟造成の問題点
 先ず干潟を造成して良好な生態系の回復を図るとしているが、有明海では幸いにまだ膨大な干潟が残されている。問題は残存した干潟が病んでいて機能が衰弱したことである。したがって病める干潟を生んだ原因を取り除いて広大な干潟の再生を図ることが先決である。わずかな干潟造成でどれだけ改善できるか、また貧酸素が発生する浅場に干潟を造成してどれだけ意味があるのかの問題がある。干潟の修復や造成によって生態系を回復させるという技術はまだ発展途上の技術であり、成果が得られる例もあるが、逆に環境悪化をもたらす例もある。一方で、造成に必要な清浄な砂をどこから持って来るのか、採砂場所で新たな環境破壊を生じないか、投資効率はどうであるかなどの問題点は多い。ましてやヘドロ化した浚渫土砂による泥質干潟の造成はきわめて問題である。
 干潟再生については、花輪・古南(2002)が指摘した次の4点は重要かつ有益で、この観点から考えるべきである。(1)現存の干潟は保全する、(2)機能低下した干潟は機能回復させる、(3)埋立等により失われた干潟は出来るだけ復元、再生する、(4)必ず地域住民等の利害関係者の参加で計画を立てる。
(2)ハード型対症療法オンパレードの問題点
 その他、作澪により海水交換を良くする、底層水汲み上げ混合攪拌施設で貧酸素を解消する、気泡噴流式装置により表層の水を送り込み貧酸素水塊の発生を防ぐなどなど、各種のハード的施設・技術利用の対策が宣伝されている。これらは多額の費用を要するが、多くは実験段階で効果は確認できているとはいえず、実験時に多少の効果は生じても実験をやめれば元に戻り、しかも重要なことは局所的な効果であることである。これらが病原はそのままにして、広大な有明海の全般的な環境再生に本質的に機能して、干拓事業による環境悪化の代替対策になり得ると信じる人は、ごく一部の人を除けばいないであろう。
6.4 海域環境に対する河川と森林の管理と保全の重要性
 特別措置法に基づく基本方針の中で、筆者が高く評価するのは今回初めて法的に、海域環境に対する河川と森林の機能に注目して、有明海の再生のために川と森の適正な管理と保全を取り上げたことである。これの重要性は指摘されているが、その実態の理解や具体的対策は今後十分に調査研究されねばならない。なお筆者は近刊の「河川事業は海をどう変えたか」の中で、ダムを含めて河川から海への河川水および砂の供給の削減はきわめて重大な結果をもたらすことを指摘している。このことの重要性を考慮して、有明海の環境再生のためには、この種の新たな行為は絶対に避ける必要があることを強調しておきたい。

7.堤防撤去
 有明海再生のためには、潮受堤防の水門開放が現実的な第一歩であることを5節において強調した。これによりある程度の環境の回復は期待できると思われるが、これほど荒廃した有明海がこれだけで十分に再生するとは期待しがたいことである。それゆえ潮受堤防の撤去も考慮しなければならない。どの程度、そしてどのように撤去すれば、最も効率的かつ迅速に必要とする環境と漁業の回復が得られるかについて、早急に検討に着手しなければならない。
 現実に有明海の生態系は荒廃し、漁業を廃業する人も増え、自殺者はさらに続くと予想されているほど漁業は衰退している。にもかかわらず、この事態を国が、とくに漁業に責任を持つ農水省が理解していない再生対策しか立て得ないことは、まことに悲しく不幸なことである。最後に多くの資料を提供して下さった皆様に深謝する。

紙数の関係で文献リストは省略した。

日本海洋学会編「有明海生態系の再生をめざして、恒星社厚生閣刊」の文献リストを参照されたい。


74. 宇野木論文の掲載について

 宇野木先生のような泰斗中の泰斗で第一級の科学者の論文についてコメントする立場にはもとよりありませんが、この一文を読んだ一般の人間として、多少の感想を書かせていただきます。
 普通、"有明海異変"は農水省の諫早湾干拓事業によって造成された延長七キロの潮止堤防(彼等はイメージを緩和させるために潮受堤防と表現するようですが)が有明海の潮流、潮汐を大規模に後退させ海の変調をもたらしたという側面で議論されることが多い、というよりも、大半がこの側面だけで議論されるようです。もちろんこれは事実でしょう。
 しかし、そればかりではなく、砂の供給が著しく減退していることによってアサリなどの二枚貝が激減というよりも死滅し、赤潮の原因の一つになっていることを指摘する議論もありました。これについては、一応、拙著「有明海異変」においても取上げましたが、必ずしも、具体性を帯びた計量的な議論を提出したわけではありません。
 宇野木先生はこれを実に鮮やかに浮き上がらせ、有明海などを念頭に、"…146平方kmの海底を50cmづつ削った量に相等するという莫大な量になる。…"と、第一級の専門家の言葉として明らかにしておられるのです。
 この驚愕の事実(推定)は、国土交通省等によって建設されたダムという本質的には無用の長物が(明治までこのかた、一部の農業用の大型溜池以外、洪水調節用のダムに相当するものなどなかったのですから)有明海、不知火海に対していかに大規模な影響を与えているかを説明しておられるのです。
 現在、有明海異変に関して、九州農政局が漁民に押しかけられることはあっても、九州地方建設局に対して抗議の矛先が向けられることはありません。しかし、海の堆積作用によって永久に浚渫を続けざるを得ない愚かな熊本新港と併せて、この国土交通省によってもたらされている有明海の破壊は、どのように考えても同等、もしくはそれ以上の意味を持っているとしか思えないのです。
 私には、戦前(日露戦争以降堕落した主として昭和期の)の帝国陸海軍と同様に、この二省が、互いに反目し時に連携し合いながら日本という国家と国土と国民と国民文化を破滅に追い込んでいるように思えてなりません。

4.2 河川事業  (再掲)
 有明海に注ぐ河川にはかなりの数のダムと堰が建設されている。ダムの総貯水容量は計3.5億立方メートルである。これに九州地方のダムの平均堆砂率8%を用いると、ダムの堆砂量は概略2800万立方メートル程度と推測される。一方、最近は制限されているものの、かつて活発であった1960年以降における川砂の採取総量はおよそ4500万立方メートルと見積もられている。ダムの堆砂量と併せると約7300万立方メートルとなり、146平方kmの海底を50cmづつ削った量に相等するという莫大な量になる。
 ダム・河口堰の建設や河床からの採砂などの河川事業に伴うところの取水、ダム湖の堆砂と汚濁化、急激な放水、砂の供給の減少などが海域の地形、環境、漁場に与える影響は大きい。この詳細は、先般6月1日に刊行された宇野木著の小冊子「河川事業は海をどう変えたか」、生物研究社、に述べてあるので参照されたい。このように河川事業は海域の環境に重要な影響を与えるが、影響の現れ方は徐々に継続的である。また堤防締切りの1997年の前後に特別に顕著な河川事業は存在していない。したがって図1に示されるような不連続的に急激な海域の環境悪化を、河川事業に帰すことは無理である。 

 先生は本文中で「なお筆者は近刊の「河川事業は海をどう変えたか」の中で、ダムを含めて河川から海への河川水および砂の供給の削減はきわめて重大な結果をもたらすことを指摘している。」と書かれていますが、これについては、72. 図書のご推薦 「河川事業は海をどう変えたか」で紹介していますので眼を通して頂きたいと思います。