39.  2004世論を読む
山下 太郎

 もう資本家のためにびた一文も価値を生み出してやるものかと零細金型メーカーを定年?退職して開設したホームページに、「共感できるところがある」として、古川氏から紹介していただいたのが、彼の著書[有明海異変]と近藤さんと言う方の主催されるホームページ[「環境問題」を考える]でした。有明海食文化圏に育った者として大変興味深く読ませていただきました。特に貴重な蛋白源として、安価な<たいらぎのわた>の味噌汁は、子供の口にはえがみがあり、大好物というわけにはいかないが、冬にはなくてはならないものでした。先年故郷を訪れたおり、懐かしい土産として、貝柱とうんたけ(海茸)の粕漬けを買って帰りましたが、酒粕だらけでがっかりしました。鯨の軟骨の粕漬けとともに、もう味あうこともないだろうと思うと、淋しいものがあります。
 [有明海異変]や[「環境問題」を考える]については、云々するだけの見識を持ち合わせていませんが、そのうち質問だけでも出来るようになりたいと勉強させていただいています。
 この度、古川氏から、私のホームページに11月に掲載した[2004世論を読む]が「見所がある。(私の)アクセス数の少ないちっぽけなホームページでなく、アクセス数の多いページの、彼の担当のところに掲載してやる。ついては、資料、出典など追加し、表現も客観性、実証性を持ったものに手直ししてくれ」というような意味の連絡をうけました。私自身は、私の考えがどのような場所で、たとえば私と正反対の考えを持った<場>であろうと、紹介されることには一向にかまわないという主義です。まして学問や著述で生活しているわけでなく、年金生活者ですので彼の好意に甘えさせてもらうことについては何もこだわることはありません。極端に言えば、それで万が一彼に迷惑がかかろうとも、私の責任ではない、と思っております。
 ただし、客観性、実証性については、私は九度山に蟄居し世間をじっと見渡している真田幸村のつもりですので、十分あると思っているのですが、その後幾つか大きな事件がありましたので、加筆修正は行います。今回特に留意したのは次のようなことです。
 Aという考えを持った人(集団)がありその対極にBがあります。その間と周辺にCがあります。A,Bは往々にしてそれぞれCの自分との共通点を見て、自分の仲間だと思っています。ところがあるとき何かの都合でCが反対の行動をしたり意見を言ったりすると、途端にそれを敵と思いこんでしまい、決め付けることで決着をつけてしまいます。そして単独主義に陥ります。それは今人類社会に、<今の最大の不幸>をもたらしています。したがって多くのCもそれを批判しています。Cを味方と思いこんでいるAもBも状況によっては単独主義に陥ること、そうならないためにどうするか、という問題意識を常に持っておくことが必要です。それは中間主義とかCと迎合する、というのでなくその時代の必然性と必要性と自説の整合性を絶えず検討するということではないかと思います。
 干拓は戦後食糧難の時代には必要でした(と考えられていました)。農産物自由化によって食糧難が去った今、それは不必要です。しかしたとえ自由貿易があっても、外貨がなければ十分な輸入は行われません。平和と産業の輸出競争力があってこそ干拓は不要です。勿論技術の発達で、単位面積、および一人あたりの収穫量の増加も大きい影響を持ちます。さらにそれは、収穫量とコストにも関係してきます。難しい問題です。

 以上、せっかくお誘いをいただいたので、私の心身の現況について簡単に自己紹介させていただきました。
          近つ飛鳥の御隠居(Taro Yamasita)

はじめに

 長い目で見れば、歴史はある法則に基づいて進化している。そうでなければ歴史学など必要ない。それが私の前提である。
 アメリカ大統領選挙において、選挙民の大多数の、最大の関心事はイラク戦争であった。しかし選挙の勝敗を決めたのは妊娠中絶や同性婚などの道徳問題であった。これは歴史が、短期的には、必ずしもその時代の中心的問題によって決定されず、政治的対立も本質からはずれたところで闘争が進んでいく場合が多いことを、如実に示す例である。近未来の人類社会への予測や綱領をかかげた政治運動は、そのために、常に正しかったか間違っていたかの論争にさらされる。しかし本当に重要なのは、正しかったか間違いだったかではなく、予測するための方法と基準が、歴史を決定する中心軸に対し、整合性を持っていたかどうかを検証することだ。
 民主主義制度の下では、政権は選挙で決まる。したがって、世論は選挙結果を左右する最大の要因なのだ。しかし、指摘したように世論が選挙結果を左右しない場合もある。というより、そのほうが多いのかもしれないのではないだろうか。だが歴史を読む場合、選挙結果から世論を想像するのでなく、世論を軸に展望しなければならない。逆の名人が居る。小泉純一郎。結果から理由を導き出す、まさに達人。「安全だから自衛隊を派遣する」がいとも簡単に「自衛隊が居るから安全だ」という理屈に逆転する。マスコミや政治家もあきれはてながらどうすることもできないでいる。
 その理屈で言えば、小泉が総理になったからその政策は全て支持されている、ことになる。民主主義の盲点であり、虚構の権力、中身が空っぽでも権力が与えられれば万能になる。これは私見だが、人類文明の生み出した最大の喜劇であり、偶像崇拝が悲劇を生み出す構図である。そのことを認識し、人々は、権力の持つこの得体の知れない力に、もっと慎重に対応しなければならない。

台風の目

 2004年は日本に上陸した台風の数が史上最多を記録した。そこでふと思ったのだが、政治や政治運動の流れは台風みたいな構造をしているのではないかと。誰もが目の中心に自分が居ると思いこみ、他者に向かってお前は反対に進んでいると批判しているが、実は誰も中心にいない。その中心の進む方向が政治や歴史の流れであるのに、中心のまわりを回りながらお互いに東向きや西向きだとののしりあっている。(もっとも私自身真空の中心に居るつもりだが・・・笑)
 私は世論を、日ごろ接触のある人との会話、マスコミ、政党の宣伝、インターネットの政治系サイトの討論などをとおして観察してきてそのような感想を持った。そこのところに焦点を当てて、今の世論を分析してみた。

いくつかの世論の傾向

<自衛隊のイラク派兵>  
 派兵には反対。しかし派兵した以上武装勢力の圧力に屈しての撤退には反対(実際は多様な意見がある)
<改憲>         
 九条は残す。しかし改憲には賛成
<構造改革>       
 賛成だが、失業増加には反対
<北朝鮮問題>      
 最近まで交渉推進派が多数だったが、めぐみさんの遺骨が偽物との判定が出て変わる可能性は大きい。3回目の実務者会談以後、経済制裁支持派が多数となった。(私は金政権との国交正常化には反対だが、人質を取られている以上、交渉は積極的に行うべきだ、という考え方をとっている)
<小泉内閣>      
  やっていることには反対。しかし他に適任者がいないので支持

 このように、世論は矛盾した内容をもっており、それが多数派少数派に分かれているのでなく、個人(党派)の意見自体が矛盾を含んで存在している。ある意味で歪な意思形成があり、そうした実情を個人(党派)は理解できないでいる。その結果、それぞれが自らの認識能力の限界内で敵対物を空想し、それに対して論争をいどんでいる、という状況がある。それは右も左も同じである。そのことによって、選挙民の熱烈な支持を受ける政党は存在せず、政治的空白が生まれている。そこに、真空頭の政権が、見かけだけのかっこよさで君臨する条件がある。それはあたかも、かっこよさでワーワー騒ぐ現代の世相と対をなしており、私のホームページが身をおく、実体のない想像空間を形成していることとも同じだと言えるとのではないかと思っている。

九条を巡る意識の変化

 1980年代までの世界情勢は冷戦時代として特徴付けられる。米ソは朝鮮半島の休戦ラインと北海道で直接対峙していた。その時代日本には、絶えず米ソ戦争に巻き込まれるのではないか、という危機感があった。日本外交の最重要問題はこの冷戦体制の中でどう対応するかであった。そこでは社会党の非武装中立論は、日本の外交路線に関する世論としては多数派であった。しかし社会党は一度も議会で多数派になったことはないではないかという意見もあるだろうが、それは先に述べたように、選挙は必ずしも日本の外交姿勢を巡って争われるわけではない、という理由による。自民党など与党に投票する多くの選挙民の意識は、憲法九条維持であった。それは、内政や経済政策において具体的な政策立案能力のない社会党が、平和憲法の擁護と中立外交の呼びかけだけで3分の1の議席を獲得できたことからも窺い知れる。
 この九条を巡る意識の変化が起きた原因はいくつかある。常識的には米ソ戦争の危機が去り、日本の不戦憲法がより現実的になるはずの時代に、逆に九条廃止の論調が力を得てきたのは、逆説的ですらある。
 出てきた順序は不同であるが、九条廃止論には次のような根拠がある。
 勿論冷戦時代から、ソ連(共産主義)の侵略に備える必要がある、という意見は存在した。
 湾岸戦争において、最も戦費を負担した日本は、クーウェイト復興事業から排除された。そのため、産業界からは国連の軍事行動に参加する道を開くべきだ、という声が上がった。
 軍事産業からは、武器輸出解禁という理由で、九条見直し論が出し続けられていた。
 イラク派兵は、事実上違憲であるにもかかわらず、復興支援という名目で強行された。この状態を合憲化するために改憲をしたいという声は、小泉から上げられた。
 冷戦後、最も脅威となるソ連の解体によって安心できる筈だった日本の上空を、餓死者が多数出て、国家崩壊すら予測された北朝鮮のミサイルが飛び越した。日本より国力においてはるかに劣ると思われていた北朝鮮のこの行為は、日本人を震え上がらせた。そのうえあきらかになった拉致。工作船、核開発。日米軍事同盟はこうした北朝鮮の不法行為に無力であったことがあきらかになった。九条の精神に反対ではないが、社会党(社民党)の言う非武装中立では安全は守れないのではないか、という不安感が新な世論形成の根拠となった。
 日本の人工衛星が打ち上げに失敗を続ける中での、中国の有人宇宙船成功もインパクトを与えたであろう。直近には中国の原潜が日本領海を無通告で潜水航行し、台湾問題では強硬な発言を繰り返している。中台有事の場合は、影響が最小限であった場合でも、拉致問題のように、日本が謀略戦の舞台となることは避けられない。
 したがって、日本の世論の多数派は、九条の精神を残しながら、独自の、つまりアメリカの国益優先の軍事網でカバーしきれない日本の安全を守る軍備とはどのようなものか、ということへの答えを待っている状況である。
 そのような状況を小泉は改憲の環境が整ったと錯覚し、参院選前に改憲への取り組みをぶち上げた。しかしそれは錯覚である。九条維持と集団安保の矛盾は、国連中心か日米同盟中心かという、運用面での対立と関わりあうことで、抽象的条文を巡る複雑な対立構造を生み、自民党内の一本化ですら簡単にはいかない。

護憲派の錯覚

 護憲派は左翼だけではない。しかし社民党と共産党は、護憲派は自分達だけだと錯覚している。自分達だけが真の護憲派だと称して、他党派の護憲をまやかしだと非難する。その他の左翼諸派もだいたい同じである。世論は、九条を維持しながら安全を守る武装は必要だと考え、その方法の提案を待っているのに、それは九条破棄と同じだ、と批判する。確かに武器を持てば使いたくなるという心理はあると言われている。しかし日本が外交で武力を行使する環境があるかどうか、から説得し、全く無駄なのか、ある程度必要なのか
を論議しないかぎり、現行憲法に不安を抱いた世論を説得することはできない。
 改憲問題の風向きを変えたのは、北朝鮮の行動である。それにたいし、社会党(社民党)は全く対応出来なかった。拉致被害者が救いを求めたのになんら有効な手が打てず、しかも言い訳では、その段階では疑惑でしかなかった、と言っている。このことが社民党没落の原因である。それでも衆議院で2議席を獲得できたのは、国民の護憲意識の強烈さの結果だと理解すべきだ。
 社民党は(他の左翼党派も同じだが)、盛んに小泉内閣による日本の軍拡(軍国主義化)を語るが、もしそれが社民党没落の原因であれば、選挙民は軍国主義化を望んでいることになる。護憲か改憲かで分水嶺を引くことはそういうことなのだ。民主主義において軍国主義が勝利したとすれば、反軍国主義者はどうすればよいのか。その答えは社民党にはないだろう。つまり社民党は全く争点を理解していない。押せ押せの小泉がここにきて改憲の中央突破のトーンを下げたのは何故か、よく考えるべきである。
 共産党もまた大幅に議席を減らした。小泉を倒すために野党は選挙協力をすべきだ、という市井の声を無視し従来の方針を貫いた。しかしその結果、票を大きく民主党に奪われ大敗した。そのためか共産党は今後小選挙区での候補者擁立の義務を廃止するという。それは一つの要因だ。選挙民の中に小泉批判は強かった。しかし野党の足並みは揃わず、結果はわかりきっている、という判断が、小泉批判の大きさにもかかわらず投票率を上げなかった。結果は民主大勝、公明勝利、自民負けなかった、ということになった。予定通り社民、共産は大敗した。それは実は昨年の衆議院総選挙で準備されていた。
 総選挙における有権者の最大の関心は北朝鮮問題であった。したがって護憲派にとっては大きく逆風が吹いた。選挙総括で共産党は、公明党、創価学会による反共デマ攻撃をその理由とした。一方で、拉致問題を国会で最初に質問したのは共産党だ、と逆風をかわそうとした。ここに共産党が没落する原因がある。
 さざなみ通信というホームページは、現役共産党員によって運営されている、非主流派の党改革を要求する運動のサイトである。ただそこには共産党および周辺から多様な政治傾向の論者が集まっており、それ自体があらたな潮流を生み出すものではないが、現指導部に対する批判には興味を抱かせるものもある。しかし、その部分ですら中途半端である。
 選挙の敗因を他党の誹謗中傷とするのは自分でも情けないと思わないのか?志井さん。そんなのは選挙では当たり前だろう。そうではなく自らの訴えが共感を得なかったことを反省するのが総括の筈である。
 最初に国会で質問し、拉致の疑惑を当時の警察庁長官から引き出したのであれば、そこからその解決を迫ってこそ功績である。質問した橋本議員の除名になった兵本秘書の文芸春秋の記事に対し、橋本氏が反論を赤旗に書いたとして、党員やさざなみに集う批判的党員は納得しているようだが、兵本氏に書かれる前に何をしたか、というのが問題である。質問してそのまま継続的に問題解決の主導権をとっておれば、最初に質問したのは共産党だなどと逃げに終始する必要はなかった筈だ。それどころか、小泉訪朝とともに共産党の地位は浮上し、総選挙では大勝利の筈ではなかったのか?そういう発想ができないのか?それができれば、参院選敗北、衆院選敗北にたいする指導部の責任は明白となり、外野席から指導部は責任をとらないのか、などと言われることはなかったはずである。
 もし創価学会の反共攻撃が共産党敗北の原因なら、改憲への世論の流れの理由はなにか?右翼による土井元社民党代表への、北朝鮮の手先呼ばわりか?そのような宣伝を選挙民が受け入れるとしたら、民主主義とは一体何か?共産党が今理論的に築き上げようとしている、議会主義による社会変革が不可能で、政治はデマによって生まれるということになりはしないか?そして、右翼のデマによって選挙民は右傾化し、日本は軍国主義化しようとしていることになりはしないか?
 インターネットの議論を見ていると、左翼は右翼に対し、日本の軍国主義化を画策し、拉致問題を利用していると批判している。そして右翼は、左派は北を弁護していると応酬している。左翼はイラク派兵を、軍国主義化の進展と見なしている。日本政府は、慎重にしかし確かに少しずつ自衛隊の海外派兵を進めてきた。それは事実である。しかしその延長上に軍国主義化があるとは現段階では言えない。まして民意がそこにあるとは全く言えない。
 ある左翼系機関紙は、日本帝国主義は中国再侵略を目論んでいるという。日本軍国主義化という宣伝は、左翼の行きつくところは似たりよったりだ。したがって社民党や共産党も行きつくところはそのようなところだろう。
 だが、日本の軍国主義化とはどのような状況を示すのか。その青写真は如何に。核武装か?航空母艦か?北朝鮮のように長距離ミサイルの開発か?技術的には日本はそれらの項目を短時間にクリアできる。しかしそれを持って何が出来るのか。ピョンヤンやペキンにミサイルを撃ち込むことは可能だろう。しかしそれからどうするのか?占領は100%無理だ。したがって中国は報復のための武装を十分出来る。もっとも準備しなくとも中国は日本の大都市をたちどころに焼け野が原にすることが出来る。日本人で中国再侵略を夢見る者がいるとしたら、それは本当に狂っている。日本が中国を侵略すると想像することは、北朝鮮が日本を攻撃する、と考えるのと同じである。したがって、日本軍国主義が中国再侵略を企んでいる、と言うことは、右翼が、北朝鮮が日本に攻め込んでくると言うのと全く同じ理屈なのである。
 軍事侵攻が如何に割りに合わないかは歴史が十分証明している。日本のタカ派ですら、そのようなことは考えてもいない。一部拉致に対する報復主義者が夢見ているだけである。そして、左翼はそうした夢を、如何にも現実に進行していることのように批判している。だが日本の有権者の大多数は全くそんな妄想にはとらわれていない。
 日本が軍を海外に派遣できるのは、国連のお墨付きという大義名分を得た時か、米軍のけつにくっついて行くかしかない。それはアメリカの侵略の支援ではあるが、日本帝国主義の侵略ではない。だから国民は憲法違反でも許している。しかし日本帝国主義の直接の侵略を国民は許しはしない。というより、侵略軍の何倍もの補給部隊と、補給物資を日本は継続して補給することは出来ず、物理的に不可能なのである。したがって、侵略して支配する、という頭の古い左翼が考えるような日本の軍国主義復活は絶対にありえない。国連軍や米軍の支援部隊として出兵することにより、復興需要のおこぼれを逃さないこと、武器輸出を合法化して、金儲けをすることだけである。そしてそれは、民意の多数派である安全の確保とは全く無関係な事柄なのだ。

(補足)

 12月10日。拉致被害者家族の会は八尾市での講演で経済制裁を訴えた。有本さんの母親は、「私達は覚悟を決めている」と語った。第3回の実務者会談で、9・17の北朝鮮発表の証明以上のことを行おうとしない北朝鮮に対して、世論は制裁派が多数となった。そしてめぐみさんの遺骨が偽物と判定されてからは、制裁は完全に民意となった。こうした民意は、遠まわしではあるが、九条改憲の追い風となっている。このことで護憲派の錯覚はさらに明確になった。もし日本の軍備強化と軍事大国化があるとしたら、それを最も強く後押ししているのは、一部の極端なナショナリスト、ブッシュ政権への盲目的な追従者、武器輸出や復興需要で利益を得ようとする産業界でなく、北朝鮮・金正日政権である。
 護憲派、左翼、人権派に最も敵対しているのはブッシュだけでなく、金正日なのである。日本がブッシュに追従し、例えばイラク戦争に介入することを阻止するためには、反ブッシュ運動は核心である。しかしその最大の妨害者は金正日政権であり、それが打倒されない限り、日本の民意を反ブッシュに呼び戻すことは出来ない。
 防衛大綱を見直し、アメリカとのミサイル防衛システム共同開発に民意がはっきりと「ノー」と言えないのは、経済協力関係を築くためには話し合いが可能な中国でなく、全く話し合いにならない北朝鮮があるからである。そして、北朝鮮(金正日政権)に対する、その延命に対する明確な拒否の立場を示せない限り、護憲派左翼が世論の支持を回復することはないだろう。

右翼の錯覚

 先に小泉の錯覚について述べた。したがって右翼はそれ以上に錯覚し、自己矛盾に陥っている。
 右翼の防衛論の一つは、日米同盟に依存しない防衛力である。これはさきに述べたように北朝鮮の不法行為に対して日米同盟が役にたたなかったということであるていどの説得力を持った。アメリカのテロ支援国家指定で北朝鮮が拉致を認めたから日米同盟は有効だったとの意見があるかもしれないが、それは北朝鮮のアメリカに対する恐怖から、日本との関係回復を求める結果がそうさせたのであって、日米同盟の存在如何に関わらず、北朝鮮の不法行為は行われてきたのである。だが、日本の軍事力は実際には日米同盟に依存しないことには全く機能しない。多くのブラックボックスを体内に抱え込んだ日本の高額兵器はアメリカの支援なしにはほとんど継戦能力をもたない。本質的に米軍の支援戦闘力以上の存在とはなりえないのである。そしてそのことは、自衛隊自体が十分認識している。特に海上自衛隊は、かってシーレーン防衛が取りざたされたが、その実力はせいぜい日本沿岸の防衛と、米艦隊の周辺護衛、情報収集、補給ぐらいであり、シーレーン防衛とは程遠い。
 右翼は中国の脅威を主張する。しかし経済界は今やアメリカに次ぐ市場としての中国を仮想敵国として対応することなど全く考えていない。右翼の中には外交と貿易は別だ、袖の下に剣を隠して商売をするのは普通だ、という考えもあるようだが、日本の経済界はそうは考えていない。なぜなら、日本との関係が不調であれば、中国はアメリカやヨーロッパと貿易をすればよいからである。それにたいし、厳しい資本間競争を迫られるヨーロッパや、絶えず難癖をつけ続けるアメリカと比べ、日本の産業界にとって中国はフロンテイアである。少なくともこれから10年ほどの間、日本財界の利益を生み出す中国との関係をむずかしいものにするつもりはない。右翼が如何に危機感を持ち、ODA廃止を呼びかけても、中国に危機感をいだかせる政策を取りたくないのが、政界、財界の主流である。その結果、とくに九条の維持は、世論の多数派であるだけでなく、政界、財界の多数派でもある。それが総選挙前に小泉が打ち上げた改憲花火が大爆発を起こしていない理由である。
 世論の強行外交論の相手は、北朝鮮に対してだけである。それを、改憲への流れが大きく動いたと錯覚し右翼ははしゃぎたてた。しかし世論は勿論、政界財界も動きが遅いためにあせった右翼は、中国は北の後見人だとして、中国への強行路線を強調し始めた。ここで右翼は日本の世論から完全に浮き上がってしまった。そうした右翼の目から見れば、中国への日本のスタンスは「過去の償い」を主張する左翼の影響に見えるらしい。その結果、戦前の帝国日本の侵略の正当化を殊更強調し始めた。日中戦争、これはあきらかに日本軍が中国に侵攻したのであるが、そこで行ったとされる残虐行為はでっち上げだとか、国益だけでなくアジアの繁栄を目指したものだ、と正当化を始めた。しかも日本の官僚の中で最も能力の劣る、劣等感のかたまりの文部官僚が絡むが故に中国などの不興を買い、それが逆に外交圧力として利用される。そうすれば、ますます右翼は中国に恐怖感をつのらされる。
 中国や韓国、北朝鮮の反日教育は手段であり内政上の問題である。だが内政上の理由でナショナリズムを盛り上げれば、その報いは盛り上げた者が受けることになる。韓国の例を見ればあきらかなように、如何に強固な反日教育も文化によっていとも簡単にのりこえられてしまった。無視すればよい。行き過ぎがあれば、公式に抗議すればよい。無視すればすむことでもめくじらを立てるから罠に落ちてしまう。そして単純な左翼が、日本帝国主義が再び大陸進出を企んでいると錯覚する。
 日本は心配しなくてもすでに大陸進出をはたしている。武力を用いず。日本帝国主義の大陸進出に反対するにはすでに手遅れである。

まとめ

 選挙で敗北し、恐怖感にとらわれた左翼政党は、いわばPTSD症候群に陥り、幻覚に怯えている。右翼勢力が巨大に見えて、それを批判しない者も右翼の共犯者だと思い始めている。日本の軍国主義阻止をヒステリックに叫んでいる。だがどうやって阻止するのか。当てにならない選挙でか?それとも戦車の前に座り込むのか。すでに自衛隊は装甲車を持ってイラクに居る。
 左翼は反ナショナリズムの証として、過去の償いを担保として大陸諸国に提供している。
 右翼は左翼のこの罠におち、侵略でないことを実証しようとし始めた。どだい無理な話である。日本海で合戦したのではない。大陸で大砲や銃をぶっ放したのである。論争の勝負はついているにもかかわらず、中国や朝鮮政府のでっち上げの証明作業にいり込んでしまった。これは世論には全く関係ないことである。
 卑近な例で語ろう。ファルージャの武装勢力はほとんど外国からいりこんだテロリストだ、というアメリカの発表。一方で外国人は極少数でパルチザンに立ち上がったイラク人だ、という報道もある。日本に居る我々には証明しようがない。それを確かめようとした香田君の気持ちが分からないでもない。
 こうして、右翼左翼の言論合戦は、世論の実態とは全くかけ離れた水準で行われている。世論が政治に何を求めているのか、少なくとも権力者はそれを全く無視していることは事実である。では野党、特に左翼は、その実態に答えることによってのみ復権の機会が与えられるであろう。世論は時として間違った選択をする。その原因は、世論、つまり大衆の関心を理解できず、主観主義に陥った政治勢力の政策や説明であろう。
 ここでアメリカの大統領選挙が提起している、民主主義に関わる深刻な問題を2004年を締めくくるに当って提起しておきたい。最初にも述べたように、その時代の中心的テーマからかけ離れたところで選挙結果が決まる。しかもそれが、選挙参謀の陰謀的選挙戦術によって。テーマが歪曲されても、選挙は勝利したほうが権力を握る。そしてその政策を合法的に強行する。したがって実はブッシュの勝利は、民主主義の危機そのものである。民主主義は、ナチスやスターリン主義、或いは日本の軍事政権のような、権力による直接的弾圧だけでなく、時代のテーマに対する政党の歪曲によっても重大な危機に陥れられることが示された。
(20041220)

40. 第21回水郷水都全国会議, 第8回有明海・不知火海フォーラム(2005年)
への呼びかけA 「柳川宣言」全文掲載      筑水研会報から

 来年の 2005年第21回水郷水都全国会議と第8回有明海・不知火海フォーラム が共同開催の方向で検討されていることは既にお知らせしていますが、水郷水都全国会議、有明海・不知火海フォーラムとも各参加団体などと実行委員会を行っています。
 一八日も筑後川水問題研究会の定例会の後、多くの団体の参加を得て、水郷水都全国会議の実行委員会が行われました。いよいよ実際に動きだしたという気がしています。二三日は柳川市で有明海・不知火海フォーラムの方の実行委員会が行われます。私は両方に参加していますので、まさしく師走の中で走りまわり、合間を縫ってリポートを書くという状態です。
 両グループ、両団体が既に共同開催に向けて数度の合同会議を持ち、実際に動き始めたことは、それだけで大きな成果が既に生まれていると思っています。今後とも六月に向けて随時お知らせしていくことにします。
 前回、約束していたように、一五年前の一九八九年五月二七〜八日に柳川市で開催された"第5回水郷水都全国会議"について、筑後川水問題研究会の会報 バックナンバーNo.96(1989年6月26日付け)から、最終日に採択された「第五回水郷水都全国会議・柳川宣言」を再掲します。なお、筑後川水問題研究会、水郷水都全国会議、有明海・不知火海フォーラムのいずれもホーム・ページや大量の情報を公開していますので、興味をお持ちの方はアクセスして下さい。



  第五回水郷水都全国会議・柳川宣言

 第五回水郷水都全国会議は五月晴れの一九八九年五月二七・二八の両日、筑後川の下流、福岡県柳川市に、全国各地で水環境の保全・再生の運動に取り組んでいる一二〇〇人が参加して開かれた。
 柳川地方は筑後川と矢部川によって形成されたデルタ地帯と、古くから開かれた有明海の干拓地に位置して、もともとは水環境の劣悪な低湿地地帯であった。ここに先人は治水と利水の安定を目指して縦横に掘割をめぐらし、「水郷柳川」を構築した。しかし、その掘割も一九六〇年代後半から汚染が激しく、どぶ川に近くなったが、近年、住民と自治体の協力により、みごとによみがえらせた経緯は、映画『柳川掘割物語』を通じて、広く全国に知られるところとなった。また筑後川沿岸部は、一九七八年以来、筑後川水系における水問題を科学的、実証的に解明することを目標に、住民と研究者による「筑後川水問題研究会」の活動が展開されている。水郷水都全国会議は、こうした草の根の人々の、たゆまぬ活動を高く評価し、「水環境の回復と地域の活性化」を主題にした第五回大会を、ここ柳川の地で開催することにしたのである。
 全体会議での「基調報告」は「ひとりひとりの力できれいな水へ」と題して、地元柳川の住民と自治体の活動の報告を通して、先人の知恵に学んで、豊かな水環境を取りもどすことの重要性が強調された。さらに「記念講演」では「おいしい水は宝もの」と題して、豊かな地下水を守るための福井県大野市の主婦を中心とする住民運動が危機感と緊張感をもって展開されている経緯が詳細に報告された。また「特別報告」として「中海・宍道湖の淡水化に反対する住民団体連絡会」の代表が、昨年七月、政府が淡水化事業の実質的中止を表明して以来の状況を報告、淡水化に代わる農業用水の確保の問題、土地利用方策の検討、宍道湖・中海汽水湖研究所の設立の申請などについて述べた。さらに関西水系連絡会代表は、わが国の地下水汚染の現状を分析し、筑後川水問題研究会代表は、水環境システムによる独創的な合併浄化槽の開発の経過を報告した。
 全体会議につづいてひらかれた分科会は、六つのテーマ、すなわち@水と生活。生業、遊び、祭りA先人の知恵に学ぶ水利用システムB水系の保全。森林から海までC水の再生。捨て方を工夫するD水環境と住民参加。快適な生活空間をE河童文化の復活、などについて活発な討議がなされた。
 全体会議と文科会の討議を通じて注目されたことは、第一に全国各地で水環境の回復をめざす多彩な運動が展開されている事実である。その実現のため独自の技術が開発され、すでに日常生活の中で成果をあげ、この事実に各地の自治体が強い関心を示していることである。
 第二に宍道湖・中海の淡水化反対運動や、柳川の掘割の浄化運動に見られるように、すでに一定の成果をあげたあとも、さらに、より複雑な問題が発生していること、その解決のために常に問題意識をあらたにして状況の打開に立ち向かうことの必要性が提起されたことである。
 第三に、霞ヶ浦で形成された「アオコカッパからの提言」をはじめ球磨川、四万十川、筑後川など日本列島の各地で、住民の環境保全の思想を体現した「河童」の誕生と、「河童共和国」の活動が紹介されたことである。
 第四に地元柳川の住民たちは、今回の大会を通じて全国各地の住民が、柳川の掘割浄化による水辺環境保全の運動に想像以上に強い関心を寄せていることに驚くとともに、これを契機に住民ひとりひとりが心を引き締め、ややもすれば弛緩しがちな運動をふるい起こすことを自覚したことである。
 おわりにあたり私ども参加者一同は、第五回全国会議の開催にあたり、地元柳川市の婦人会、青年会議所、生活共同組合など広範な市民の方々が、全力をあげてご協力くださいましたことに深く感謝するとともに、水環境の回復と地域の活性化めざす柳川の住民と自治体の運動が、さらに発展することを願うものである。

一九八九年五月二八日                        
                       第五回水郷水都全国会議
(20041221)

■次回への予告■G

フェリース・アーニョ・ヌエボ(新年おめでとうございます)

 "36.環境問題と有明海異変 HP管理者 近藤邦明"は以前から欲しいと考えてきたものでしたので、まさに"思いがかなった"という気がしています。二〇〇五年巻頭には最適の寄稿であったと思います
 有明海の環境問題は確かに重要なものですが、"二酸化炭素の増加が温暖化の原因である"などといったペテンはともかくとして、既に享受すべき便益よりも害悪の方が大きくなっているといわれる不必要な公共事業などよりも一万倍も悪いのが実は原子力発電と考えています。これについてもいずれ近藤さんに書いていただきたいと思っています。
 次回についてです。まだはっきりとはイメージが湧いてきていません。はっきり言うと、このところ非常に手間弾の掛かるテーマばかりでしたので、少し休んで楽しく軽いテーマを取上げたいという気がしています。
 江戸時代に内陸部の武雄北方インター付近で捕獲された鯨の話といったテーマでも書こうと思っていますが、以前に書いていたもので少し古いものですが、孝明天皇以前の天皇家はもとより、現人神とされた明治天皇さえも、突き詰めれば仏教徒であったという、実にあたりまえのテーマについて引っ張り出してきます。 内容はまだ詳しくは申し上げませんが、予告なしに読んで頂くほうが面白いでしょう。今後、私が書いた過去の文書についても少しずつ掲載していきたいと考えています。アーカイブス・シリーズとでも言うのでしょうか。当然ながら、「水郷水都全国会議」、"有明海・不知火海フォーラム"については引続き報告します。     
(20041231)


秋ノリの時期に入った有明海のノリ養殖場