高木 仁三郎基金採用論文
33. ホルマリンで海を汚すな!−あぶない養殖魚の実態

天草の海からホルマリンをなくす会事務局長 松本 基督

(別版:PDF)

松本論文の解題への序文(詳報次回) 古川 清久 
 松本さんは、今年の夏、本渡市で行なわれた第7回有明海・不知火海フォーラムの実行委員会"よみがえれ!天草の会"のメンバーとして活躍されていました。
先にリポートした"24.有明海・不知火海フォーラムin天草"参加報告を見ていただければこのことが分かります。
 松本基督(モトスケ)さんに、論文掲載をお願いしたのは、化学、生物学系統の話が少ないことが気になっていたからでした。物理学については上位サイトの近藤さんの独壇場ですが、海の汚染にこの要素が影響していることは論を待ちません。しかしお願いして間もなく素晴らしい原稿を頂くことになり大変喜んでいます。
 本論文はつい最近"高木 仁三郎基金"に採用されたものを高木財団のご好意により掲載するものです。この基金や科学者としての高木 仁三郎氏についてはインターネットで容易にアクセスできますので皆さんで試みて頂きたいと思います。
 松本さんについてはプロフィ−ルを含めて実に多くのお伝えしたいエピソードがあるのですが、"34.不知火海を潰す"大築島"埋立て計画"に時間を割き過ぎたために、残念ながら今回は間に合わず割愛させていただきました。次回、"37.松本論文への解題"として報告したいと考えています。

34. 不知火海を死に追い込む"大築島"埋立計画

はじめに

 かつてポルトガル宣教師ルイス・フロイスがその著書(「日本史」松田毅一 川崎桃太 訳/中央公論社版全一二巻では第一巻に記録されている)で「類まれな…」と絶賛したその八代沖五キロの不知火海において、「大築島埋立計画」(八代港公有水面埋立事業)と呼ばれる最悪の工事が人知れず進行しています。
 まず、この島の呼称です。"築"は、通常、「ちく」としか呼ばないはずですが、地元では、「おおつくしま(じま)」もしくは「おおつきしま(じま)」と呼んでいるようです。ここでは、いちおう、「おおつきじま」と認識しておきます。
 大築島は天草上島の東に位置し不知火海の中央に浮かぶ無人島ですが、島の周辺は不知火海北部でも最も多くの藻場が残り今なお美しさを保つ海域です(でした)。
 「大築島埋立計画」は廃棄物処分場を建設するものですが、ここで言う廃棄物とは、一般に想像する廃プラスチックスや焼却灰とかいったものではなく、主として港湾、航路の浚渫土なのです。
 今年の夏天草で行なわれた第七回有明海・不知火海フォーラムで採択された「天草宣言」では、有明海・不知火海の保全と回復を国と自治体に求める緊急課題として「不知火海(八代海)大築島南域の4島を埋め立て同域を港湾浚渫産廃投棄場にする計画の見直し」を決議し、後日、熊本県に対して申し入れも行っています(私は参加できませんでしたが)。
 その前後、県内の自然保護団体、天草姫戸(現上天草市姫戸町)の漁業者の他、不知火海域六漁協、葦北三自治体首長と議長会、さらには、水俣病患者三団体も相次いで埋立工事の中止を含む事業の見直しを求めているのです。
 旧運輸省(現在は国土交通省に統合)はこれまでにも多くの港湾整備を行ってきました。
 大型船が楽に接岸(横付け)できる水深を持った専用岸壁(埠頭)の建設や、港湾施設用地の埋立、造成、もちろん港湾周辺の防波堤などの建設、さらに港湾区域と一般道とを連絡する「臨港道路」の建設など、全国に排他的な港湾区域を指定し、いまなお、この種の大型工事を行っているのですが、こういうものの一つに航路を新設、拡幅、さらには維持することを目的として大規模に浚渫を行う事業があります。
 しかし、問題はこの際発生する膨大な量の浚渫土をどう処分するのかということなのです。もちろん、前述した港湾施設用地の建設よる埋立などで使えるものは使うのですが(往々にして地盤沈下が発生します)、それ以上に大量の残土が発生してしまうのです。
 まず皆さんは、この"航路や港湾に堆積を続ける泥土をどのようにすべき"とお考えになるでしょうか。
@沖合の深い海域に投棄する、A岸に揚げてボタ山を築く、B焼成してレンガを造る、その他の建設素材を造る(造れるかどうかは責任を持ちませんが、この種の技術は既にゼネコンなどで研究、開発が進んでいるのです)、C田畑に客土する、D山に戻す…など、とりあえず色々な方法が考えられます。
 いずれにせよ膨大な費用と時間がかかることになります。これについては、再度、取り上げることにしますが、現実にはどのように行なわれているかを先に考えることにしましょう。


八代港平面図

「自港処理の原則」というレトリック(修辞)

 まず、浚渫残土はその搬送コストの大きさからいっても、基本的には現地で処分することが原則とされています。
 これを行政の言い方に従えば、「自港処理の原則」と言うのですが、これについては地場の業者が「自分達も事業に関与したい」、もしくは、地元の「この場所に浚渫事業を誘致したい」という側面と、ゴミ処理の場合に良く問題となる「よその地域の廃棄物をこの地域に持ち込むな」という側面が同時に存在するために、廃棄物を処分される側の論理=地元に住む者(漁業者、住民)の意識と廃棄物を処分する側の論理=地場の建設業者の利害(利権)とが衝突することになります。
 従って、「自港処理の原則」を盾に議論した場合において、なお、かつ、事業を誘致しようとする側の立場からは、@よその廃棄物が持ち込まれる場合にはあまり地場の業者には旨味がなくなります。し、逆に、A地元の廃棄物が処分される場合には、「自港処理の原則」を盾に自分の地域の廃棄物なのだからよそに持っていかずに「自分達のところで処分させてくれ!」(自港で処分する権利がある)ということにもなるのです。
 ただし、注意しておく必要があるのは、港湾、航路浚渫土の処分の場合、地場の業者と言っても(今回の事業の場合も同様ですが)、事業費の大半が投下されるのは大手マリコン(マリン・コンストラクチャー)=海洋(港湾)土木業者が請負う工事の部分なのであって、純然たる地場の業者は、ほんの"おこぼれ"にあずかるだけであり、一般的には関与しなくてもできる程度のものなのです。結局、ここで言う地場とは関西系か九州系かとかいったニュワンスのことです。
 元々、運輸省が発注してきた多くの港湾事業というものは、古くまで遡れば、明治の港湾開発以来連綿と続いてきた富国強兵政策の延長上にある港湾整備だったのです。それを担ったものこそゼネコン同様の中央の大手海洋(港湾)土木業者だったのです。
 また、同じく「自港処理の原則」を盾に議論した場合において、なお、かつ、廃棄物を処分される側の立場で議論すれば、B他地域の廃棄物が持ち込まれる場合には「よその廃棄物をこの地に持ってくるな」という論理で反対し排除しようとすることはできるのですが、逆に地場の業者は旨味がなくなりますし、C地元の廃棄物が処分される場合には「自分達の地域の廃棄物なのだから受け入れざるを得ない」ということにもなりかねないのです。
 従って、「自港処理の原則」というこの論理は、官僚があらゆるものを言い包めるために生み出した、いわば"諸刃の剣"のような「詭弁」(sophism)であって、必要に応じてどのようにも使い分けができる危険な論理なのです。
 このため、環境保護を訴える側からは必ずしも自ら進んで積極的に導入すべきものではないと考えるのです。なぜならば、官僚はそこまで折り込んだうえで(これには多少疑問があるのですが、別に議論するために後述します)、主として他地域の廃棄物を中心に処分しようとする場合であっても百パーセント他地域だけの廃棄物という構成をとらずに、処分地の廃棄物も同時に処分するとしてくるはずなのです(?)。
 ゴミ問題などで良く耳にすることですが、建設反対派、環境保護派も「よその廃棄物をこの地に持ってくるな」「よそのゴミをなぜここで処分するのか」といった論理で抗議するものの、往々にして「あなた達のゴミも含まれているのですよ」という切り返しには対抗できないことが多々あるのです。 
 このため、「よその廃棄物をなぜここで処分するのか」を強調しすぎると、「あなたの地域の廃棄物でもあるのですよ」「あなたの地域の廃棄物も処分することにします」となりかねないのです。
 反対派は対抗して別の論理で反論を準備すべきであり、あくまで根源的な解決を追求すべきものと思うのです。これも後で述べることにします。
 しかし、実はこれさえも所詮は「ヘリクツ」かもしれないのであって、住民運動や環境保護運動といえども、時として素朴な庶民感情に根ざして「自港処理の原則」を盾に「よその廃棄物をこの地に持ってくるな!」と訴えることも誤りではないのかもしれません。
 建設側が不誠実であれば、やはり、反対する側も現実的には粘着力のある柔軟な闘い方をせざるを得ないのかもしれません。力を持たない反対者には格好など付けている余裕はないのです。

普通はどうやってきたのか、そうでないとすればそれはなぜか

 「ヘリクツ」はとりあえずこれまでとして、"普通はどのようにされているのか"ということを考えましょう。まず、一般的には「自港処理の原則」が貫徹しています。
 むしろ逆に、官僚の多くは、浚渫しようとする港湾、航路の近辺に補償し漁業権を放棄させるなどして「事前に処分地が確保できる見込みがないのであれば、浚渫の予算を付けることは全くできない」としてきたはずなのです。このため、地元の抵抗もあって通常処分される残土はあくまでもその地域の了解が得られる範囲、すなわち、その地域の港湾や周辺の堆積土であることが普通なのであって、元々環境に良いはずもなく、諸手を挙げて賛成とは言わないまでも反対や抵抗も少なく、埋立処分場を将来利用することも考えて基本的には既存の陸域に接する形で造られるはずなのです。
 もちろん、野鳥のサンクチュアリーを造るといった目眩ましや、遠浅の海に大型船舶用の埠頭を建設するために沖合に人口島が造られることはあるのですが、五キロも沖合に造られるようなことはあまり聞いたことがありません。 
 従って、もしもそのように遥かに遠い沖合に処分地を建設しなければならないとすれば、それは、主としてよその地域の浚渫土を処分することが考えられている可能性があり(この場合はどのみち搬送コストは長大なのであって、五キロはむしろ近くなることにさえなるのです)、地元住民の反対や抵抗が少ない場所を意図的に選んでいるのか、処分地の島への補償や買収(将来における可能性も含めて)を見込んで思惑があって選択されたのか、さらにはもっと別の意図があるかなのです。 
 これについては一つ気になる情報があります。三県架橋構想=有明海・不知火海横断橋(*)が先行するために現実的な可能性は薄いのですが、熊本県の八代市から対岸天草上島の熊本県松島町(現上天草市)への架橋構想(現段階では計画とまでは言えないのかもしれませんが)=「八代・天草架橋建設構想」(**)が存在しており、旧運輸省が国土交通省として建設省と一体化したために、大築島の埋立が将来の架橋建設の中継地と工事への足場として使えるという意味が背後に存在しているように見えるのです。

埋立はなぜ行なわれるのか

 東京港、大阪港、神戸港、博多港、名古屋港、横浜港…など大都市近郊の港湾では、過去、土地需要が旺盛であったために(現在は既に過剰供給状態にあって、大阪港が典型的ですが人為的に架空の需要が造られているに過ぎないのです)、浚渫どころか山を削ってまで土地を生み出すことが横行したのです。このため、安く土地を生み出して高く売りつけることが目的とされ、埋立てコストが低いために今考えれば貴重この上もない浅い干潟ほど狙い撃ちにされたのです。
 しかし、現在の八代市にそれほどの土地需要はないはずであり、今日、このような地方港周辺で行なわれる埋立行為は浚渫の必要性を理由に始められるものが多いのです。
 では、なぜ、これほどの浚渫が必要になっているのでしょうか(実はこれさえも架空の必要性が宣伝されている可能性もありますので、今後の調査に期待します。一応、ここでは堆積が危機的であることを前提にして議論しますが、一般的には海の底のことは分からない方があたりまえなのです)。
 それは、過去六十年ほどで生じた港湾背後地の変化に求められるべきでしょう。ほ場整備事業、農地開発、ゴルフ場建設、山の針葉樹林化などによって、土壌流出がほとんど止まらない状態になっていると考えられるのです。愚かなリゾート開発やゴルフ場開発のように直接的に表土を剥ぐ行為ばかりではなく、山の体裁は保つものの針葉樹林化によって土壌流出が常態化してしまっていることは極めて大きな要素と思われるのです。
 ここまで考えてくれば、土壌流出の結果として浚渫が行なわれ、浚渫の玉突きの結果として埋立が行なわれているのです(実際には護岸堤を造ることそのものが目的であって浚渫を格好の理由にしているという側面も考えられますので注意する必要がありますが)。このままでは、第二、第三の大築島埋立が必要になってくることになるのです。もっとも、この大築島処分地は三〇年近い処分能力があるという巨大なものであり、常識的に考えても、これほどの処分地がはたして必要なのか疑問にも思えますが、とりあえずこれが完成すれば二〇年は安心して浚渫を受注できるという仕組なのでしょう。
 結局、根本的な対策が取られなければ浚渫は永久に続くのであり、環境破壊も永久に続くことになるのです。恐らく仏教説話とは呼ぶべきではないのでしょうが、地獄を描いたものに"岩を永久に山の上に押し上げ続ける"という罪人の話があります。港湾浚渫とは、まさしくこの話のようなものではありませんか。彼等は、そして、人間は一体どのような罪をおかしたことになるのでしょうか。それとも港湾浚渫を請負う業者だけは極楽往生ができるのでしょうか。"厭離穢土欣求浄土"
 農水省揮下の林野行政が山からの土壌流出を際限のないものにし、その結果として洪水を創り出し、国土交通省がダム建設と浚渫や埋立を行っているのだとすれば、土壌流出を止めることこそが急務であるはずなのですが、台風による風倒木によって土壌崩壊が進んでいるところにさえ再び針葉樹を植え続けているのですから、行政がもはや何の役にも立たない、害悪だけを垂れ流す国民と国土の敵対物になっていることが良く分かると思うのです。そして、このような構造的な自然破壊こそが海洋土木業界のドル箱になっているとも言えるのです。

大築島埋立のもたらすもの

 大築島北域の四〇ヘクタールは既に埋立が行なわれてしまっているのですが(事業費:一三五億円)、南域には鵜ノ子島、箱島、黒島のような小島、小礁を含めて、四ニヘクタール(約六〇〇×七〇〇という計算なのでしょうか)に上る平均水深一〇メートル前後の浅海が広がっています。(北域は平均水深四メートル前後という文字通りの浅海でしたが。「八代海公有水面埋立事業計画の概要」/熊本県の資料に基づく)。
 とっぴな話になりますが、この浅い陸棚は大築島が石灰岩の島であることから考えれば、もしかしたら太古にあっては珊瑚礁であったのかもしれません。珊瑚礁といえば沖縄県(八重山諸島)石垣島の白保の海のことが反射的に頭に浮かんできます(この珊瑚礁を埋立て新空港を建設するという計画は地元の強固な反対運動によって最終的には撤回されました)。しかし、温帯域の浅海というものは全く省みられることなく埋立しようが掘削されようがかまわないことになっているのでしょうか。
 大築島は登記簿(現在は閉鎖登記簿でも見ない限りコンピュータ化された要約書になりますが)を見る限り、明治以来、八代町〜市の土地のようです。昭和三〇年代あたりまでは太平洋セメント(日本セメントの後継会社)が操業し、最盛期には四〇〇人が住みつき小学校の分校まであったとのことですから、太古は珊瑚礁であったものが埋立てられようとしているという話は必ずしも荒唐無稽でもないのかもしれません。
 ラムサ−ル条約はその第一条で六メートまでの浅海の保護を求めていますので、少なくとも北域は、まさしく条約に反する行為と言えそうです。熊本県はここを廃棄物処分場として七メートルの高さまで埋立てるというのです(事実上のボタ山ですね)。


大築島地区。航路幅300m、水深-12m。

 一般的に浅い陸棚というものは酸素と光が安定して供給される栄養豊かな藻場であり、魚介類の産卵の場所であり同時に稚魚が成長していくための非常に大切な領域である場合が多いものです。
 かつて、瀬戸内海周辺の多くの浅海が埋立てられ、また、コンクリートのために膨大な量の海砂が採られました。そして、先を争ったかのように広大な工場用地が造られたのです。海砂が山陽新幹線、高速道路、埋立地の護岸工事などのために採り尽くされ、美しい浜や浅瀬が破壊された結果、目に見えて漁獲が激減したことは瀬戸内海の全ての漁師が知っていることなのです。
 この不知火海北部の最大最良の藻場が失われるということは、対岸の天草上島、姫戸町から竜ケ岳町(いずれも現上天草市)の樋の島の漁業者にも大きな影響を与えることになるでしょう。さらには、御所浦島、そして美しい帆掛船による打たせ漁が今に残る芦北町の計石漁港周辺から不知火海南部沿岸にもいずれは影響が出てくることになるのかもしれません。
 なぜならば、既に不知火海南部海域でも多くの藻場、浅海が失われてしまっているからなのです。もちろん意味は全く異なりますが、かつてチッソが流した有機水銀によって、はるかに離れた対岸の御所浦島東岸や南の鹿児島県出水市の漁民、住民にまで水俣病による犠牲者が出たことを人々はもう忘れてしまったのでしょうか。海は繋がっているのです。
 不知火海北部における最大、最良ともいえる大築島南域の浅海が潰されることは、周辺の魚類と漁業者にとっては、ほぼ、トドメを刺すともいうべきダメージを与えることになるでしょう。この不知火海北部における最良の"ゆりかご"が失われることは、恐らく真面目に漁をして生きていこうとする漁民にとって事実上の死刑宣告に等しい行為なのです。



漁協はなぜ自滅への道を選ぶのか

 漁業協同組合とは漁民自らが漁業によって生きていくために創り出した団体であり、本来、海を失っては生きていけない人々の組織であるはずです。しかし、その彼等が自ら豊かな漁場を棄てようとしているのです。
 大築島周辺は都市化が進んだY漁協が単独の漁業権を持っていると聞いています。
 この島が不知火海北部の中央に位置していることから、もしも、古来より天草と八代双方からの輻輳した漁撈慣行があり、諫早湾がそうであったように、沿岸を各々の漁協単位で漁業権を保持し、中央海域のみを天草と八代双方の漁民による共同の漁場として権利が設定されていたとするならば、埋立に際して一漁協による漁業権の放棄といった形で纏め上げることができずに補償交渉も容易には進まなかったのでしょうが、不幸にも単独の権利であったことによって、天草の漁民などからの抗議や反対にもかかわらず中央部の藻場が一挙に失われるという不知火海北部海域漁業最大の危機が訪れることになったのです。
 今にして思えば、まず、大築島対岸の天草旧松島町から姫戸町の海岸は集落も少なく、人家もまばらであり、旧竜ケ岳町の樋の島から、現在一島一町の御所浦島あたりまで南下して始めてまとまった漁民の集落が認められるのです。実際、天草上島東北部の海岸線というものは何度も車で通るのですが、人家もまばらで"なぜ、ここに人が住みつかなかったのか"といつも考えながら走り抜けています。樋の島周辺から南に進むと実に変化に富んだ豊かな地形が広がってくることを見れば、わざわざ大築島などに行くこともなかったとも思えてきます。
 いわば、打ち捨てられていたが故に、八代側の漁民に残されていたとも言えるのかもしれません。天草は現在でこそ熊本県なのですが、作家の司馬遼太郎もたしか熊本市で行った講演において「天草は肥後というよりも、肥前のにおいのするところであり…」と語っていたように思います(***)。戦国期は天草五人衆と呼ばれる国衆(国人、地侍)によるいわば独立地帯でしたが、豊臣期は佐々成政を経て肥後の北半は加藤領、南半は小西領となり安定します。しかし、天草はその後も安定しませんでした。徳川期に肥後は細川の領国になるのですが、天草は島原の乱後、徳川の天領として直轄支配に置かれます。結局、大築島の西には、古来より国境(くにざかい)ともいうべきものがあったのかもしれません。
 "天草姫戸の漁業者のほか不知火海域六漁協が埋立工事の中止を含む事業見直しを求めています。"と前述しましたが、この不知火海域の漁協とは、日奈久、二見、津奈木、田浦、芦北、水俣の六漁協であり、全て八代側(熊本県本土側)であることを見てもこのことが浮彫りになってきます。竜ヶ岳や御所浦島の漁業者はこの問題に対してどのように思い、また、考えているのでしょうか。
 かつて、水俣病を巡ってチッソを追い詰めた不知火海南部海域の漁民の影に、さすがの国土交通省も神経を昂ぶらせはじめたようです。
 さて、前置きが長くなりましたが、"漁協はなぜ自滅への道を選ぶのか"というテーマに戻ります。
 Y漁協は川辺川ダムの建設に反対しています。事実、二〇〇二年二月二四日の「川辺川ダムを考える住民討論集会」(八代市)においても、同漁協の組合員から"これまでもダム建設で干潟が失われ、アサリやエビが消えてきた。もう、これ以上は漁師を苦しめないでくれ"といった声があがっていました。しかし、その一方で大築島周辺の浅海の埋立てには同意しているのです。
 大築島周辺は、地元の船釣り愛好家からの話によると、今でも良型のメバルやカサゴ(八代ではアラカブ、ガラカブのどちらで呼ばれるのでしょうか)が釣れる最良の藻場であり釣りのポイントなのです(メバルは遊泳力が弱く藻場に付くのですが)。その最良の"ゆりかご"を自ら売渡しながら、"干潟を守れ"と訴えるのは、どのように考えてもおかしいと思うのですが、今のところ彼等の選択である以上、漁業権を持たない者にはなにも言えないとされているのが現在の日本の法律であり制度なのです。
 水産庁漁政部(これも良く考えれば諫早湾干拓事業を行い有明海を死に追いやっている農水省の一ブランチなのです)が出している平成十二年度「漁業の動向に関する年次報告」を見ると、"食料水産物の自給率の推移"とか"漁家所得の推移"といった資料が踊っています。
 彼等は彼等なりに、本気になって日本漁業の衰退を憂えている?とは思うのですが、この"漁業就業者数の推移"(漁業センサス)という資料によると、全国的傾向が見て取れます。昭和三八年に52.3万人であったものが、平成一〇年には23.1万人になり半分以下に減少しているのです。 
 これを、私の住む佐賀県に置き換え、同種の統計"第十一次漁業センサス(〇三年十一月一日現在)"を見ると、一九六八年に一万人以上いた漁業就業者が二〇〇三年には五千人に半減しているのです。就職難にもかかわらず次世代の若者による新規就業者が減少している理由は、言うまでもなく漁家(これも行政用語で使いたくないのですが、私も小役人根性が染み込みついつい使ってしまいます)所得の減退です。就業者がほぼ五十年で半減している理由の大半は、経済学者ピーター・ドラッカーが言ったように、戦後の一次産品価格の工業製品に対する相対的下落に求められるべきでしょう。
 人口増によってしか人間の胃袋が増加しないのに対して、一次産品の生産は安価なエネルギーの供給によってそれを遥かに上回るスピードで増加したのです。しかも、これは贅沢の拡大の中で起こった現象なのです。
 漁業者の減少と高齢化は目を覆うばかりです。恐らく、Y漁協においてもこの現象は同様でしょう。これについてインター・ネットで情報を拾っていると「…川辺川ダム反対!を掲げるY漁協(原文では固有名が書かれています:古川注)も八代海に浮かぶ大築島の埋立てを承認したりしています。地元の人に聞くと、年配の漁師さんの退職金代りという認識とのこと。なんだか悲しくなってきます。」という話が出てきました。恐らくこれが真実を伝えているのでしょう。
 もしも、漁獲の減少が輸入によって補われないとすれば、仮に全国的に漁獲が減少したとしても価格は上昇し、魚を大切に食べながら(乱獲しなくても済むことによって)漁業者の生計も維持され後継者も補充され、いつかは漁獲が復活する可能性もあるのですが、そうなっていないのは、第二、三次産業の所得の増加に漁業者の所得の伸びが追いつかず、相対的に貧しくなっているが故に漁業者は目先の利害に飛びつかざるを得ないのです。そして永久に生活を保証してくれるはずの大切な漁場を土建業者に売り渡してしまうことになっているのです。
 ここに、西尾建氏によって書かれた「有明海干拓始末」たたかいぬいた漁民たち(日本評論社)という本があります。これには諫早湾干拓事業に先行する南総開発計画という巨大干拓計画を中止した時期に長崎県選出議員として大臣になった金子農水相による談話が掲載されています。

 「開発計画を推進するただそのことだけのために、行政という立場も忘れ将来どんなことが起こりそうかも考えず、なりふり構わずあの手この術を弄する権力の前に、泉水海漁民(諫早湾中央海域は海底から泉が沸く豊饒の海であり、泉水海と呼ばれる沿岸漁協による共同の漁業権が設定されていました。古川:注)は遂に刃折れ矢弾も尽きてやむなく漁業権放棄を決意し、書面で同意をした。その直後にこの開発中止打ち出されたのである。もはや何を信じたら良いのか大きく動揺している漁民に対し、金子農水大臣の語りかけた次ぎの言葉が、はたして漁民の耳に、心にどのように響いたであろうか。『(補償金を足がかりに)漁業をすててオカにあがろうとした人もいるだろうが、一千万とかニ千万とかの一時金を貰うよりも永遠に漁業ができる方がどんなにトクか、考えてほしい。現に日本各地に漁業権を放棄してオカにあがった漁民がいるが、みんな失敗しているではないか』(西日本新聞五十八年ニ月五日)」

 たしかに、ここだけを読むと金子農相による立派な発言にも思えるのですが、実は彼によって、現在の諫早湾干拓事業が始められ有明海が死の淵に追い込まれたのです。
 してみると、この談話はその場凌ぎの漁民への欺瞞だったのでしょうか。確かに、「一千万とかニ千万とかの一時金を貰うよりも永遠に漁業ができる方がどんなにトクか」という言葉は正しいかもしれません。しかし、これが全くあてにならない危機的な時代に現代の漁民は生きているのではないかと思えてくるのです。
 もし、そうであるとすると、海を守り海に生きる漁民が正しいのか(もちろん正しいのですが)どのみち無能な国家官僚の破綻した政策によって破壊されることになる将来性のない海を見切って目先の金に飛びつく漁民の方が賢いのかを改めて考えざるを得ないのです。
 西尾建氏がこのように書いた意味は、漁民に「海を捨てるな。捨てても決して良いことはないぞ」という思いがあったからであり、まだまだ漁民にも社会にも希望とか将来に向けた努力とかいったことが十分に意味を持っていた時代であったとも言えるのです。 
 しかし、海をぎりぎりのところで死の淵から救い出し、元の豊かな昔に戻すことが決して不可能なわけではありません。ここ五十年あまりで破壊されてきた自然を、これから五十年かけて取り戻せば良いだけのことなのです。
 自然はある一線を越えることによって劇的に悪化します、それとは逆に劇的に好転することもあるのです。恐らく回復への動きが全国的に開始されれば、五〇年と待たずに海は大きな富を戻してくれるはずなのです。直ぐには望めないとしてもその兆候ぐらいは必ずでてくることになるはずなのです。

狙われた不知火海北部海域

 ここからは想像と思い込みだけで書きます。何らかの根拠があって書いているものではないことはあらかじめ申し上げておきます。それでも、あながち間違いでもないでしょう。
 大築島に持ち込まれる予定の廃棄物=浚渫残土の八割かたは不知火海のものではないと聞いています。その大半は有明海中南部海域、具体的には福岡県大牟田市と県境を接する荒尾市の南に位置する長洲町長洲港(ここからは長崎県島原半島の国見町多比良港に向けてフェリーが就航しています)と熊本市の熊本新港などの航路や港湾の浚渫土であるようです。 
 一般的にその処分量から考えれば、その各々の港湾、もしくは両港湾の中間地点である玉名市か横島町の海岸部に処分地が求められても一向におかしくはないのですが、それを許さないのは海苔漁民の存在以外には考えられません。不知火海でも海苔は生産されています。しかしその生産量を熊本県の有明海海域と比べると、ほとんど無視しても構わない程度のものであり、搬送コストを無視しても、なお、処分地を有明海から慎重に不知火海方面に求めたとものと考えられるのです。さらに、不知火海南部海域には鹿児島県長島の東町を中心とする巨大な養殖漁業が存在することも考慮されたと判断して間違いないでしょう。また、水俣周辺には環境問題に過敏な漁民がいることも考慮されたことでしょう。
 不知火海北部海域は八代市という工業都市の沖合にあるために既に漁民が薄く、また、対岸天草の姫戸地区はさらに人家もまばらな地域であることから、当然の如く大築島周辺が標的にされたと考えるのです。このため行政当局は最良の藻場が失われようが美しい浅海が破壊されようが最良の選択をしたと考えているのかもしれません。
 してみると、抗議への姿勢を強める諫早湾干拓事業への反対運動が有明海への処分地の建設を不可能にし、結果的にそのしわ寄せが不知火海に向けられたとも言えるのです。

干拓地に浚渫残土を処分せよ

 では、逆に行政の側から「あなたならば一体どうするのか」と問われたとしましょう。
 環境保護派といえども対案を示す必要に迫られる事はあるものです。
 なぜならば、仮にこの腐敗しきった官僚機構が崩壊して(叩き壊して)国家(むしろ社会か)を再建する必要が生じた場合にも、必ずや破産した経済と崩壊した社会、更に、一時的にも行政機構を引き継ぐ必要に迫られることがあるのですから。
 では、勇気を持ってこの問題に足を踏み入れることにしましょう。
 有明海、不知火海の周辺には既に多くの干拓地が造られ、そのうちかなりの面積が減反に追い込まれています。それどころか、過剰生産、高齢化、後継者不在などによる耕作放棄が目前に迫っているのです。
 この干拓地に対して全面的に長期的減反を集中させ客土を行うのが最も効率的で経済的な選択なのです。
 塩分の問題は長期で雨に当てるか、水を入れておけば良いだけです。干拓地周辺には国有地、民有地を問わず多くの実質的余剰地が存在しています。民有地は年額で反(10アール)当り"米"換算で五〜一〇俵(年間六〜十三万円)も補償すれば、逆に永久的に土地を借りてくれと望まれることでしょう。と、言うよりも、実際には年間三万円でも受け入れる農民(むしろ"農地持ちサラリーマン""片手間兼業農家"と呼ぶべきでしょうが)は相当数出てくることに間違いありません。要は浚渫のペースと客土の受入れピッチとを調整することなのです。
 さらに大規模に浚渫を行う必要があるのならば、脱塩せずに客土して道路、水路を再整備し、脱塩が可能になるまで綿でも作り買い上げてやれば良いだけのことなのです。借地料は調整すれば良いのです。
 一般的には干拓堤防周辺に仮置きし、脱塩した後に客土して均平するのが手っ取り早いはずです。また、後期(減反政策導入後着工)の干拓地は畑作専用の農地も多くあることから、脱塩後の客土ならば大規模に持込んでかなりの高さま積上げる事も不可能ではありません。
 こうすれば数百億円もかけて浅海を埋立る必要など全くないのです。そうしないのは、税金を遣いたい人々(良く言われる一部の官僚と特定の請負業者)がいるからとしか思えません。
 これを解消するのは農水省と国土交通省の省壁を取り去るか、戦後、政策的には失敗の連続(みかん、乳牛、減反、中海、児島湾干拓…いつも言うところの農林水産症候群のことですが)であった農水省をいっそ廃止するか、国土交通省などにでも分割して吸収させ("統合し"の方が穏やかですが)、全体としての予算規模を引下げ、もう少し合理的な事業を強制するといった改革が必要なのです(私自身は国家機構の改革などどうでも良いのであって、破綻して機能不全に陥り国家が崩壊にまで進む方が、返って正しい改革に向かうと考えているのですが)。
 それでなくても有明海・不知火海沿岸の農地の多くは、"干拓地の水不足解消"と称して一九五〜六〇年代に農水省(直接的には九州農政局)が奨励した深井戸による地下水汲み上げによって、メートル単位の地盤沈下に見舞われているのですから、農水省と旧運輸省の障壁(省壁)さえなければ、このような無駄な埋立など行う必要は一切なかったし、今日なお無いのです。
 まず、干拓と埋立とは根本的に違います。埋立は山を削って生み出した土砂などを海に放り込み陸を造るのですが、干拓は海を干し揚げて低い陸を造り(生み)出すのです。従って、干拓地には浚渫土を受け入れる容量は十分にあるのです。無いのは、創意と工夫であり、直接には行政当局たる省庁間の「容量」であり器量なのです。
 これに対して「干拓地に客土を行えば水利が破壊される」と言うのならば、多くの干拓地が減反政策の結果、稲作を一切認めず畑作を前提に入植させたことを思い出すべきでしょう(秋田県の八郎潟干拓が象徴的ですが、減反政策の結果、干拓地が稲作と畑作を巡って紛糾したことは有名です)。現在でも、稲作ができない干拓地は大量に存在するのです。それ以上に、六割、七割が減反されているのですから、処分地は無数に存在するのです。少なくとも、減反政策以降の畑作が限定された干拓地は、大規模に客土して一向に差支えはないはずです。もしも、"農民が反対するからそんなことは全くできない"と、言うのならば、それは補償すれば良いだけのことです。その費用は新たな廃棄物処分場を建設するコストに比べれば微々たるものでしかありません。必要ならば私が算定しても一向に差支えないのです。直ちに農民が受け入れられる妥当な補償額を試算しようではありませんか。
 さらに、直接的な塩害や塩分を含んだ排水を問題にするのならば、これも、ただ、補償すれば良いだけのことでしょう。一般的に有明海沿岸の干拓地は潮位差が大きく、直ぐそばに海があるのですから、雨水は半日で全て海に戻して処理できるのです。
 それどころか、化学肥料が今ほど普及していなかった四〜五〇年前までの有明海沿岸部には潟泥を引揚げ、みかん山や畑、さらには、水田にさえも客土して肥料にするという驚くべき慣行まで普通に存在していたのです。佐賀県鹿島市の七浦地区や太良町あたりではその潟揚げ作業のことを「ガタイニャー」と呼んでいました。もちろん、潟を"荷う"="担う"の意味であり、音韻が転化したものです)。少量ならば、塩も抜かずに水田にさえも入れていたのです。恐らく、現在の農政局や第四港湾建設局の人々はもはやこのような慣行があったことさえ全くご存知ないのではないでしょうか。

大築島埋立護岸の崩壊

 最後に、大きく見える小さな問題をお話ししておきます。
 建設後間もない大築島北域の処分地の北側護岸(延長七〇〇メートル)のかなりの部分が早くも大規模に崩壊していることです。もちろん見えている部分であり、この手の堤防は海底の基礎部分で幅八〇〜一〇〇メートルのものであって、崩れているのは氷山の一角に過ぎません。大きく見える小さな問題と言ったのはその意味です。
 これは崩壊の時期から考えて、恐らく台風二一号によるものと思われるのですが、まずは"御粗末"としか言いようがありません。このような場合、"想定を遥かに超えた風波によって思わぬ被害を受けた"などといった常套句で自らの設計、施工の不手際を回避しようとするのが私を含めた役人一般の常なのですが、本当のプロの技術者というものは、考えられる全ての災禍を想定してものを造るはずなのです。


崩壊した北側護岸


崩壊を免れた西側護岸

 もっとも、最近は何でもコンサルタント任せであって、最先端の技術を持っている技術者は内部にはいないのが実態のようです。プロの技術を求めても、実際にはない物ねだりでしかないかもしれません。技術屋といっても発注額の積算が上手な技術"系"職員がいるだけなのですから。しかし、それはそれでいいのですが、ちゃんとしたものが造れれば良いだけなのです。もしもそうでないとすれば、それは、ただ、情けないだけの話です。
 もちろん私達は"ちゃんと造れ"と言っているのではなく、"これ以上環境に悪いものを造るのはやめて欲しい"と言っているのであって誤解されないように。
 いずれにせよ、およそ竣工から一〜二年でこのありさまなのですから、事業のもたらす環境への影響とか事業そのものの当否などといった高尚な議論の前に、"仮に「国家や国民のために本気で仕事をしようと思っているのか」といった批判が出てきても致し方ないのではないか"と思わざるを得ないものです。

「八代港(大築島地区)港湾環境整備(埋立護岸)事業」

 この崩壊した護岸工事は「八代港(大築島北地区)港湾環境整備(埋立護岸)事業」と呼ばれるものですが、二期工事ともいうべき大築島南域の工事と併せて、南、北で約四〇〇億円程度、最終的には五〜六百億円を越える可能性は十分にあります(一般的に公共事業は小さく生んで=申請して大きく育てる=終える傾向が顕著なのです)。
 情報があまり開示されていないために詳細は不明ですが、旧運輸省(現在は国土交通省として建設省などと統合)の第四港湾建設局(下関にあり"ヨンケン"と呼ばれていましたが、省庁改革によってどうなったのでしょうか)による事業であり、俗にマリコン(マリン・コンストラクチャー)と呼ばれる大手"海洋(港湾)土木業者"三社(G社、T社、K社)と"地元の土木建設業者"四社が受注しています。この中にはY漁協の幹部が関与経営している関連会社も含まれていると聞いています。
 崩壊は上部のコンクリート構造物ばかりではなく、俗に言う自然石護岸にまで及んでいるようです。当然に、上部を地場の建設業社が、下部の堤防本体(実はこの工事が事業費の大半を占めているのです)をマリコンが請け負ったのでしょうが、補修工事そのものは想像するほど困難ではないでしょう。自然災害というものはこのように見た目が強固な上部のコンクリート構造物にほど影響を与えるものなのです。なぜならば、本来風波の影響というものは、比重が小さく平面的な構造物ほど大きいものだからです。コンクリート構造物は岩石に比較して内部に気泡が存在するためか、言わば発泡スチロールのようなものであって、どうしても比重が小くなるのです。このため海水中では動きやすく、北九州沖響灘の白島備蓄基地の場合もそうでしたが、大波には崩壊しやすいものなのです。これに対して、自然の河川護岸は自然石が雑に積まれているがゆえに強いのです、そして、流され、また、新たに自然に上流から供給された不揃いな岩や砂によって目がつまり自然に補強されるのです。バラバラの岩石は力を分散するがゆえに強く、一体的で平面的なコンクリート製のパラペット(波返し)や護岸堤防といったものほど壊れやすいのです。私に言わせれば、仮にこのような護岸が本当に必要としても(実は全くそんな必要はないはずなのですが)、不揃いな自然石だけで造るでしょう(司馬遼太郎もオランダの巨大堤防が高い金を出し遠くから運んできた自然石だけでできていることに感動しています。「街道をゆく」オランダ紀行)。
 素人の私は"そうしなければならない本当の理由"は他にあるのではないかとついつい考えてしまいます。それは地場の協力を得るためにこそ、このような構造物が造られてしまうように思います。まあ、内部への大波による洗掘の防止や、浚渫土の積上げのためとしても、一般的に浚渫残土を入れるだけの処分場をこのように造りたいのは、親水護岸が叫ばれる時代にも拘らずコンクリートに憧れ続けてきた技術屋の頭の古さと惰性と思ってしまいますし、全くの想像であり、根拠は全くありませんが、利権がらみの関連業者へのサービスの構造が存在しているのではないかと勘繰ってしまいます。最後に、次節においてこの問題を取り上げて終わりにしたいと思います。
 いずれにせよ、大築島埋立という大規模な環境破壊に比較すれば、この崩壊自体は大した話ではありません。実質的に百年持たない(コンクリートそのものの劣化と予想をはるかに越える堆砂など)巨大ダムをはじめとして、人間が造ったものがいかに耐久性に乏しく自然の力を前にしては、全く太刀打ちできないものであるかをよく表したものと言えそうです。

地場の懐柔という裏技

 通常この手の事業について地元の漁協は反対します。仮に補償金が欲しい場合であっても、一応、反対のポーズだけは必ずとるものです。なかには本当に地元の漁場を守ろうとする漁民と目先の金に飛びつこうとする漁民とが拮抗している場合があります。このような場合、目先の金に飛びつこうとする漁民は、往々にして息子が都会に出て戻ってこないとか、息子が海に見切りをつけて既に土建業者になっているといったことが多いものです。こうなると事業をどうしてもやろうとする側は直ちに漁民の切り崩しに入るのです。大規模事業であればあるほど、"将来も含めて仕事を廻してやる、貰ってやる"とか、漁業者で陸(オカ)に揚りはじめた者を中心に"十年は工事で雇ってやる、雇ってもらえるようにするから""どのみち会社を創ったらどうだ、創るからおまえの息子を入れないか"といったことが実際に行なわれていると聞くのです。元々漁協の組合員ですから、操船(漁業者の息子は小型船舶の四級免許程度は誰でも持っているのですから)はできますし、工事現場への資材の納入や搬送の仕事ぐらいは貰えるのです。諫早湾干拓事業でもこれに類したことが多々あったように聞いています。潜水という特殊技能を持った諫早湾のタイラギ漁師が堤防の基礎工事の仕事を貰い、そればかりかその潜水技術を持った若い漁業者を集めて会社を起こし継続して請負い続けて一躍会社の経営者に成るものもあったのです。彼等が行政から直接ではなくても、受注業者である大手マリコンを通じて、会社の設立から経営さらには税金対策までアドバイスを受けたことは想像できそうなことです。
 元々、港湾区域に指定される海域に漁場を持つ漁協の多くは工業都市の周辺に基盤を持っています。そして、既に環境悪化のために水揚げが先細りになっていることが多く兼業化も進んでいるのです。このため、表現は悪いのですが魚類から両棲類さらに爬虫類になり始めている場合が多いものなのです。これを進化と考えるか、絶滅へ向けた集団自殺への一歩と考えるかは考える人の社会的立場(下部構造)によって決定されるとしか言い様がありません。憎むべきは、人間をここまで追い込んでいく弱肉強食と自然破壊の資本主義社会そのものであり、そこにおける末期のソ連型計画経済ともいうべき公共事業(ここではかつての東欧などと同様に必要のないものまでが生産し続けられるのです=価値法則、市場原理の欠落)と言うべきでしょう。
 もしも、大築島周辺の浅海が全て埋立てられてしまった場合、不知火海の北部海域は回復不可能なダメージを受けることになるでしょう。海とは単なる"海水がある場所"ではないのです。今尚、透明度の高い明るいエーゲ海を最高の海のように称える人々が後を絶ちませんが(地元では不知火海を地中海になぞらえて宣伝しているのですから)、廻りの陸地は森林伐採をトリガーとした土壌流出の結果岩だらけになり、ほとんど栄養が供給されず、海藻も魚介類も消えた透明な海が広がっているだけなのです。やはり、人間の生活と周辺の自然に支えられ豊かな生物を育み続けるところこそ海なのです。

(*) 三県架橋構想:
鹿児島県の長島から熊本県牛深市付近の天草下島そして下島の鬼池付近から長崎県の島原半島の口之津付近への架橋建設構想のことで島原・天草・長島架橋構想とも呼ばれています。早崎瀬戸と長島海峡に長大橋(4.0キロと2.5キロ)を架け高規格道路で三県を結ぶという西日本国土軸の一部である九州西岸国土軸の中心プロジェクトです。

(**)八代天草架橋:
平成元年六月に周辺四一自治体で設立された八代・天草架橋建設促進期成会(〒866-8601熊本県八代市松江城町1-25 TEL0965-33-4111)による計画がそれで、八代市企画調整課内に事務局があるとされている。ただしこの手のものは形式的な連絡網が整備されていることになっているだけであり、研究、設計のスタッフが存在するわけではもちろんなく、基本的な計画は大手ゼネコンの協議体内に存在していることが多いのです。
 八代から小築島まで約三キロ、さらに大築島まで約二キロ、松島まで六キロ総延長一〇キロ余りの巨大プロジェクトであり、橋梁、トンネルのいずれの方式かも不明であり、言わば画餅と言えそうです。

(***)
「島原・天草の諸道 街道をゆく17」 司馬遼太郎 においても「古来、詩人たちは、天草諸島のあかるさや美しさをうたってきたが、景色も人情も、肥前(長崎県など)の風土のなかにある。」と書いています。「『天草は細川さん(肥後五十四万石)のお世話になったことがないんです』浜名志松氏は、いわれた。
日本中のどの地域も、江戸期を基盤としている。江戸期、熊本城主細川氏の行政と天草は無縁で、いわば肥後と歴史・文化を共有しなかったのに、明治後、にわかに熊本県にくっつけられたについては、さまざまな点で異和感(ママ違和感)があったろうし、いまもあるにちがいない。…」としています。
本来、天草は海に生きる民の土地でありどのように考えてみても水産王国たる肥前の長崎に編入されるべきであったと思われますが、その天草が農業国家、肥後の熊本に編入されたことをもって、明治政府が島原の乱に象徴される島原と天草の民を分断する意図を持っていたとまでするのは、勿論、思索の暴走であるでしょう。

(20041127)

35. 第21回水郷水都全国会議,
   第8回有明海・不知火海フォーラム(2005年)への呼びかけ@
    筑水研会報から
 来年の 2005年第21回水郷水都全国会議と第8回有明海・不知火海フォーラム が共同開催の方向で検討されていることをお知らせしておきます。
 最終的には参加団体と両方の実行委員会の意思によって決定されるのですが、アウトラインとしては、来年の六月上旬を前提に柳川市もしくは柳川市と久留米市の両市において(二つの会議を同時にもしくは順次開催することも含めて)連携して行うことが検討されています。もちろん、最終的な決定がされる前にこのようなレポートを行うことには多少のためらいもありますしどうなるかは分かりません。しかし、両団体、両グループが既に共同開催に向けて動き、実際に数度の合同会議を持ち、共同のレジュメの作成も含めて検討したことだけでも大きな成果であったと考えます。今後とも六月に向けて随時お知らせしていくことにします。
 手始めとして一五年前の一九八九年五月二七、二八日に柳川市で開催された"第5回水郷水都全国会議"について思い出して頂くために、筑後川水問題研究会の会報 バックナンバーNo.96(1989年6月26日付け)から、「第5回水郷水都全国会議成功裡に終わる!」という記事を掲載します。なお、筑後川水問題研究会、水郷水都全国会議、有明海・不知火海フォーラムのいずれもホームページや大量の情報を公開していますので、興味をお持ちの方はアクセスして下さい。

  「第5回水郷水都全国会議成功裡に終わる!」
   筑水研の10周年事業の一環として一年前より準備に取りかかり、昨年12月地元柳川青年会議所、柳川市職労、大牟田の諏訪川を守る検討委員会、そして筑水研の4者で第1回の準備回を開きました。今年3月10日にいろんな団体に呼びかけ実行委員会を結成し、5月27日〜28日開催の会議成功へ向けて各団体協力のもと準備が進められてきました。
 開催27日は、午前中からこられた方々は川下りをして会議に参加されました。午後1時前後には、受付会場は混雑し、会場内はほとんど空席が見当たらない状態となり、1,000名を越す大盛況となりました。
 全体会終了後は、市民会館より徒歩で交流会々場の御花まで、柳川の掘割と、広松宅の石井式水循環システムを見学していただきました。交流会では、500名を越し、予想を上回る参加者となり量の面で参加者の方々にご迷惑をかけ、事務局としてお詫び申し上げます。
 2日目の28日は、朝から各6分科会に分かれ、それぞれの会場は満員の状況の中で熱心に、そして有意義に報告、討論がなされました。最後の全体会では、まとめと、「柳川宣言」の採択、そして「白保サンゴ保護」の特別決議を採択して2日間の会議を終わりました。
 午後は各イベント(ハンギリ競争、掘割エイト、「柳川物語」の上映)を楽しんでいただきました。
 また2日間通して、会場内での催しに参加していただいた各団体(郷土産品即売、有明会漁介類珍味、手作り石けん、合併浄化槽等)また、裏方として協力していただいた方々に紙面をかりてお礼申し上げます。今回報告の第一段として写真特集号といたします。(事務局)
             ※ 写真は割愛します。(古川)

 既にお気付きでしょうが、文中にある「白保サンゴ保護」の特別決議が行なわれた沖縄八重山諸島の石垣島新空港の建設予定地(当時)に広がっていた白保の珊瑚礁は、空港建設予定地が変更されることによって守られることになりました。もちろん、新たに建設予定地となった山林の問題はそれとしてあるのですが、とりあえず「柳川宣言」に盛りこまれた「白保サンゴ保護」に関する特別決議が果たした意味はそれなりにあったと思われます。次回はこの際採択された「柳川宣言」を全文掲載します。
(20041121)

■次回への予告■F
※ 今回は"大築島問題"に多くを割き大半のエネルヒア(エネルギー)を使い果たしてしまいました。このため、せっかく頂いた松本基督氏の論文への解題(解説)を書くことができませんでした。もちろん松本論文は完璧な論文であり私がコメントを加える必要など一切ないものですが、彼のプロフィールについて、また、長崎県のホルマリンによる養殖の中心地が私の古くからの釣りのフランチャイズであったことなどについても、エピソードを中心に多少話をしたいと考えています。これについては来年の年頭に廻すことをお許し願います。
 二〇〇五年の最初の論文として、"37.松本論文への解題"を報告します。また、本ホーム・ページの管理者である近藤邦明さんに登場していただく予定です。既に草稿を頂いていますが期待して下さい。"36.環境問題と有明海異変 HP管理者 近藤邦明"として掲載します。
 私は佐賀県の東部地区に位置する国営(直轄)ダム"城原川ダム"の建設を巡って情勢が動いているため書かざるを得ないと考えています。ただ、なぜかあまり意欲が湧いて来ません。多分、素晴らしい谷が失われることへの不安とか怒りとか言った感情からと思います。
 また、次回は年頭でもありますので、二〇〇四年を総括できる論文を掲載したいと考え、私の周辺をあたっています。なければ私が書きますが、環境問題はその時々の政治情勢、社会情勢と決して無関係ではありません。このため、"環境問題を科学的に論じる"というリポートと、このサイト全体の憲法である近藤さんの意向にも多少抵触するかもしれませんが、当然ながら実験は行なわれるべきであり、悪ければ改めれば良いのです。それこそが科学と社会科学の方法であり科学的な思考であるはずです。
 また、筑後川水問題研究会ほかが取り組む予定である「水郷水都全国会議」と有明海・不知火海フォーラムについての案内を引続き掲載します。             
(20041130)