21. 猛烈な赤潮が有明海を襲う

 佐賀、長崎両県沖の有明海で赤潮が大発生しています。原因はもちろんイサカンに求められるべきでしょう。
 日本近海の海水温の上昇に加え異常な暑さによって海水温が上昇していることは間違いないのですが、ギロチンによって潮流が劇的に変化(減退)してこのかた、有明海の表層水温が下がりにくい構造になってしまったことが原因と思われます。潮流の減退の結果、熱が湾外に排出されにくくなっているのです。


太良町竹崎漁港の赤潮。写真では赤さが分からないが・・・

 私も何度も赤潮を見てきましたが今年の赤潮には驚かされます。とにかく尋常な"色"ではないからです。太良町大浦の広江、道越、竹崎の各漁港(細かいことですが広江港は漁港ではなく港湾ですが)を見て廻りましたが、イサカンに近い竹崎港が最も酷い状態です。文字通り絵具を流したような真赤な海が広がっているのです。新聞報道によると、この赤潮は県沖の有明海の全域に広がっているとのことですが、恐らく長崎県側の諫早湾も同様でしょう。
 他紙も報道していましたが、西日本新聞は「…県有明海水産振興センターによると、赤潮はこの時期毎年発生するものの、今回の広がりと濃度は、二〇〇〇年以来の規模という。同センターによると、赤潮は、「シャットネラ」と呼ばれるプランクトンと、けい藻の一種『キートセロス』。今月三日に初観測後、十日に県沖の全域に拡大。十一日には大量のボラやグチが太良町沖で浮いているのをセンター職員が発見した。八月に入り、気温の高い晴天が続いているのが原因で、水温は平年よりニ−三度高いという。赤潮被害が最もひどい大浦漁協では、この時期通常なら一人あたりで一日に五−六キロとれる天然の竹崎カニが、この三日間は漁獲がほぼゼロ。養殖カキが半分死んだ漁場もあるという。同漁協は『こんなにひどい赤潮はここ数年なかった』と頭を抱えている。」(二〇〇四年八月一三日付佐賀版)と伝えています。
 新聞は「…二〇〇〇年以来の規模…」と伝えましたが、その二〇〇〇−〇一年にも大規模な赤潮が発生し"ギロチン"後最大規模のノリの不作(色落ち被害)が有明海の湾奥を襲ったのでした。この調子では、もしかしたら二〇〇四年も大規模なノリの色落ち被害が広がり大不作になるのかもしれません。
 私は、「有明海異変」でも「不作の回数と頻度があがっていく」という意味で「…実際に有明海で進んでいる事態は、有明海の環境が本来持っていた弾力性の著しい減退とでも言うべきものだと考えられるからです。…」(X「照準はなお潮止め堤防の撤去に」)と書いていますが、現実にならないことを望みたいと思います。もしも、大規模な不作が、再度ノリ漁民を襲ったならば、転業、廃業、倒産、自己破産、自殺、離婚、家族崩壊といったことが頻発していくことになりそうなのです。希望を捨てずに辛抱している漁民にも自ずと人間としての限界はあるのです。
 ここまで書いて、八月一五日付けの西日本新聞を読み始めると、佐賀・太良町沖「赤潮、養殖アサリ全滅」という記事が目に飛び込んできました。少し長くなりますが正確な状況を伝えたいので大半を引用させてもらいます。
 「…佐賀県太良町沖の有明海で赤潮が発生し、同町の海岸にある養殖場(約三万三千平方メートル)のアサリが、ほぼ全滅状態になっていることが十四日、地元漁業者の話で分かった。」「…アサリの養殖場は太良町の牟田尻海岸にあり、大浦漁協の組合員約百人が管理。今年は来年二月からの漁に備えて禁漁にしていたという。十四日午後の干潮時に大鋸(オオガ)義穂さん(六五)ら組合員が腐敗臭に気付き、現場を調べたところ、少なくとも幅三百メートル、長さ1キロ以上にわたってアサリの死がいが転がっていたという。大鋸さん一人だけで被害額は千五百万円としており、全体の被害額は、数億円に上るとみられる。大鋸さんは『長年、養殖をやっているが、こんなにひどい被害は初めて』と頭を抱えている。現場の海岸は長崎県小長井町との県境にあり、地元漁民によると、長崎県沖の有明海でも赤潮による被害が出ているという。」(被害額は数億円か)


太良町竹崎漁港に近い長崎県小長井町大字遠竹の釜地区の養殖場

 赤潮はいうまでもなく高水温と海水の富栄養化のなかでプランクトンが異常増殖することによって発生するものですが、有明海における赤潮の発生が九八年以降(つまりギロチン後ということですが)その規模と頻度があがっていること。また、その発生のメカニズムなどについて熊本県立大学の堤裕昭教授(環境共生学部)によって極めて精緻で詳細な報告がなされています。
 ここでは、堤教授による「有明海における大規模な赤潮発生メカニズムと諫早湾干拓事業の関係」という論文の一端を紹介させていただきます。
 「…有明海では,近年,陸域から河川を通して流入する栄養塩負荷量が大幅に増大して,海域の富栄養化が進行した形跡が無い.有明海に注ぐ一級河川から有明海湾奥部に海域への全窒素および全リンの年間総負荷量や有明海沿岸の調査定点における公共用水域水質測定結果に1980年代以降2001年まで大きな変化はない.したがって,有明海における1998年以降の大規模な赤潮の発生は,これまで日本を含め世界各地の多くの沿岸閉鎖性海域で共通に見られてきた『陸域からの栄養塩流入負荷量の増大による海域の富栄養化の進行』に原因を求めることができない特異な現象である.有明海奥部海域における1998年以降の赤潮の大規模化に対して,富栄養化以外の理由として関連性が強く示唆されるのが,1997年4月に有明海の内湾の諫早湾干拓事業の一環として,諫早湾の潮受け堤防の締めきりによって,有明海の海水振動の固有周期が小さくなり,外海から入射する潮汐波の周期と有明海の固有周期との違いが大きくなって共振作用が弱まり,潮汐が減少した可能性が考えられる(宇野木).…」(図表等の記載は古川により省略しています)
 堤教授からは本サイトとのリンクの提案も非公式ながらなされていますが、詳しく読みたい方は、直接、堤教授のHPにアクセスしてください。
 写真はお盆直前の竹崎漁港の写真ですが、生の現場での印象は余りにも強烈です(残念ながら写真では不思議とあの強烈な赤さが出てきませんが)。
 この死に瀕した有明海のあまりにもひどい有様を見ていると、改めて農水省旧構造改善局への怒りが込み上げてきます。
 エアコンの効いた場所でオリンピックを見ている都市生活者を横目に、生活がかかった漁民の失望、怒り、悲しみは想像するに余りあります。
  (20040815)

 強烈な赤い色がようやく海から消えました。月末に九州を襲った台風16号によって海が攪拌されたためです。しかし、頻繁に台風が発生しているのは日本近海の海水温が非常に高いためであり、今後とも大規模な赤潮が発生する可能性は非常に高いと思われます。ノリの生産者は、減反によって支柱の本数を少しでも減らすなど、潮流を少しでも回復させ水温上昇に対応しなければならないでしょう。
                  (20040831)

22. 「平和」の代償としての「環境破壊」

 今年も終戦記念日がやってきましたが、有明海のことを考えながら「戦争」と「環境破壊」について考えていました。
 この論議に踏み込むことはある意味で戦後の日本における"タブー"に挑戦することでもあり、当然ながら私の議論を好ましく思われない方々も多々おられることでしょう。しかし、"9.11"のような「画期的」としか言いようのない事件が平然と引き起こされる時代であり、一般にも、全く異なった方向からの見解にも多少とも目を向け、思索上の冒険に踏み出す必要性も出てきたのではないかと思うのです。
 始めに断っておきますが、当然ながら本リポートの趣旨からはかなり乖離した議論になるため、ここでは簡略化した議論をすることをお許し願いたいと思います。

軍事国家と土建国家
 数年前まで土木建設業に従事する人間の数は六五〇万と言われるまでに増殖を極め、この勢力が社会の隅々にまで、いわば"蔓延り"、特に地方議会などは土建業者によってほぼ制圧された感さえありました。
 しかし、これに似た現象がほんの六〜七〇年前にもあったのです。いうまでもなく軍国主義の時代です。帝国陸海軍の軍事官僚(いわゆる軍部)と軍需産業=財閥の発揮する力が政治や国民生活の隅々にまで浸透していたのです。彼らは、国家の一部として成長を遂げ、最終的には政府さえも凌駕するまでの権限を手にし、事実上、国家そのものをも呑込み(昭和一六年の"御膳会議"と大本営政府連絡会議=「帝国国策遂行要領」などを見よ)、遂には国家財政の破綻と日本全土を焦土にするまでの破滅に突き進んだのでした。 
 してみると、土木建設業者は戦前の右翼勢力="軍部"にも似て、今尚、中央、地方を問わず、その巨大な政治力を行使しているように思えます。
 その時代の帰結は実に悲惨かつ散々なものでした。結局、軍事国家の行き着いた先は、"対米戦争完敗"という無様な敗北でしかなく、財閥とそれに連動した軍部はアメリカ帝国主義の直接占領によって長期間解体されたのです。
 その後の日本は事実上の武装を解除されたまま、民需を中心に復興を遂げ、八〇年代半ばまでには、遂に世界的な頂点を極めるに至ります。しかし、凡そ六〇年に亘って根幹的装備を独自の基準で開発し整備し、自国で必要とする一切の装備を自ら生産し新規に更新していくという意味での独立した国軍を持ちませんでした。
 しかし、この結果、図らずも手にすることになった巨大な貿易黒字によって信用を供与された国債や財政投融資と連動した公共投資が大規模に行われることになりました。インフラ整備と称してその大半が土木建設業を中心とした公共事業に振り向けられ、日本全土を覆い尽くすまでに蔓延することとなったのです。結果的には何でも良かったのですが、内需に振り向ける受皿として選択されたものはこの手の公共事業でしかなかったのです。言わば「戦前のような軍部を台頭させない」もしくは「二度と再び子供達を戦場に送らない」などといった旧左翼による側面支援を受けて形成された国民的合意(実際には「もおこりごりだ」「戦争はどうでも軍隊だけはいやだ」といった国民的経験の総和に過ぎず、本質的な意味での"反戦思想"などといったものではなかったのですが)の結果、平和な土建国家を選択したとも言い得るように思います。
 これは、辛辣な言い方をすれば、社会党=総評に象徴される戦後左翼(旧社会党を労働者政党とか左翼の範疇に入れることは元々無理があるのですが、過去、適当な表現がなかったので)と田中角栄以来連綿と続いてきた野中に象徴された護憲的(土建的)保守勢力の無意識的連携というべきもので、同時に蜜月期だけの結果的連携と言うべきものだったのですが、現在、その構造が明確な終焉を迎えているのです(橋本派への"疑惑"も新たな挑戦者《財閥系、大蔵系》から仕掛けられたものかもしれません)。
 当然ながら、再び復活を遂げた古い顔を隠した新しいタイプの挑戦者(財閥系、大蔵系)から、その有効性が問われ始めているのです。
 ようやく野中は引退するに至りましたが、彼はポーズだけとしても、ほぼ、現存する数少ない戦中派政治家だったわけで、軍需に抑制的でありつつ、土建勢力の首領の地位に到達したのでした。この田中、竹下、金丸以来の勢力が、"イージス艦派遣"に象徴されるように、軍需には抑制的であったことは、社会学的にも非常に興味を持つところです(直接的には、"アメリカに一定の距離を置く"などと言った大それたことは考えずに土木建設に金を廻せという程度のことなのでしょうが)。
 現在は敗戦後の混乱期に似ています。仮に建設族、道路族が権力の中枢から滑り落ち始めているものとしても、替わって登場しているのが旧福田派などの流れを汲む財閥系、金融族のプリンスである阿倍、福田であることを考えれば、「角福戦争」以来の奇妙な因縁を感じさせるものです。
 従って、今後の政策としては軍需への傾斜を増大していくことは、ほぼ間違いないでしょう。
 仮に絶対に戦争をしないということを前提に物事を考えれば、人間の生活になんらの有用性もない兵器生産を繰り返して内需を廻すことは、純経済学的な観点だけから言えば、それ自体は有効であり、日本がこれまでの半世紀余りに亘って軍需については極めて抑制的であったこともあって、現実には目を見張るばかりの飛躍的な波及効果をもたらす可能性もあるのです。
 かつて、第一次帝国主義戦争の敗北から復活したドイツ帝国主義の異端的代行者であったヒットラー=ナチスは、軍需生産への集中投資によって内国経済を一挙に立て直し、大量の失業者を吸収してしまいます。このこともタブーに近く、経済学の世界でもほとんど意図的に触れられませんが、ヒットラーはいわば、最も成功したケインジアンであったとも言えるのです。
 一方、二九年恐慌以来のアメリカは、あまりにも過大に評価され過ぎるきらいがある"ニューディール"政策の下では決して不況は克服できず、第二次帝国主義戦争に参戦するための大規模な軍需生産に乗り出すことによって、始めて不況から脱出したのでした。戦争をしたくてたまらなかったフランクリン・ルーズヴェルトは、ついに日本を嵌めて戦争に引き摺り込み、自らも「リメンバー・パール・ハーバー」を奇禍として冷静に戦争に移行しました。 
 当然ながら太平洋戦争に乗り出す一年前から軍需生産に大規模なドライブを入れていることはあまり知られていません。従って、単純に予測することは拙速に過ぎますが、一つの可能性としては、今後の日本もこの道に踏み込む以外には不況から脱出する有効な方法がなく、この可能性はかなり高いと思われるのです。既に今後の戦争は湾岸戦争以来のアフガン、イラクでその予兆が示されたように、最先端のハイテク兵器とロボットによって闘われる事になることは間違いがないでしょう(既に日本でも無人の潜水艦が開発に移され、無人の戦闘機、戦車なども研究に載せられています)。
 重要なことは、資本主義社会とは絶えざる生産と破壊という再生産構造を維持しなければ存立できない社会であるということを認識することです。
 日本が大東亜戦争に踏み込むことになった象徴として良く引き合いに出されるのが、河本大作(関東軍高級参謀)の張作霖爆殺事件から柳条湖事件を口実に発動された"満州事変"ですが、この石原莞爾を首謀者とする事実上のクーデター(事実、海外の満州において、まず、先行して【革進】を行おうとする考え方が存在していたのです)も、結果的には不況に喘ぐ内地の戦争景気をもたらすことになり、昭和の不況に苦しんでいた日本経済は一時凌ぎながら好景気に湧きます。いわゆる戦争景気です。
 このため本来は"統帥権干犯"とも言うべき明確な反逆行為なのですが、結局は有耶無耶にされ、ほとんど追求されることなく、戦争を企画した首謀者達は成功者にさえなっていったのです。その後、熱河作戦などを経て十五年戦争の第二ステージともいうべき蘆溝橋事件から上海会戦、南京攻略戦…いわゆる日華事変から、ノモンハン事変と言うソ連軍への大敗へと進むことになるのです。ただし、なんでも右翼=軍国主義者が暴走したとする旧左翼からの一般的理解はほぼ誤りに近く、石原莞爾の世代はそれなりのビジョンを持ち、"満州までは良いが、長城線から南には決して越えるな"としていたのです。しかし、戦争は相手があるわけで、長城線の北に位置する満州の一省である熱河省なども決して安定しなかったのです。このため、関東軍(*)の次世代はやはり暴走してしまうのです。 
 満州事変のきっかけとされた柳城湖事件はたしかに日本が仕掛けた自作自演のようですが、日華事変のきっかけとされた蘆溝橋事件はむしろ中国軍に潜入した中国共産党がしかけたというのが真相ではないかとされています。結局、中共の挑発に乗り、後にインパール作戦での大敗北をもたらす牟田口廉也は「断固戦闘開始」を命令するのです。結局、長城線を越えることになり、簡単に言えば、後は、"北京とった""南京とった"となっていくのです。たしかに当時の中国軍は局地戦においては実際弱かったのですが、日本軍はもっと愚かであって、敵が戦略的に退いた事をもって勝利と勘違いし、泥沼に入っていくのです。世論を煽り、逆にまたその世論によって煽り返された結果(朝日を始めとする戦前の大新聞は競って内閣の弱腰をなじったのです)、戦闘を無制限に拡大し、見せかけの勝利を切り取った一部の指導層は満州事変と同様に出世を果たしていったのです。
 こう考えてくると、戦争も大掛かりな公共事業なのだということが良くわかります。"絶えざる生産と破壊"であり、戦争こそ最大の破壊なのです。現在行われているブッシュによるイラクへの明白な侵略行為も、公共事業としての戦争でしかありません(もちろん、相手の方はそうではないのですが)。真偽のほどはともかくとして、戦争をすればするほど、ブッシュは自前のコンサルタント会社を通じて高額な顧問料としてのピンハネ報酬が入ってくると言われていますが、その会社の株式を宿敵オサマ・ビン・ラディンのダミーが大量に購入していると言われているのです(この点は殉教者の方がよほど上手でしょう)。
 敗戦によって焦土と化した日本は、破壊が徹底的であり、元々、国民生活に本当に必要なインフラなど無いも同然だったために(国家や国民に本当に必要なものを整備せずに全てを"八八艦隊"の整備から、大和、武蔵、信濃などの巨大戦艦の建造に振り向けたのでした)、復興需要が長期間持続したのです。これがドイツと並んで"奇跡の復興"と言われた理由ですが、基本的には破壊が徹底的であったために生産が継続しただけでしかなかったのです。
 結局、アメリカのお許しを得られなかったために、戦争によって経済を廻さない代わりに、戦後復興を達成してからの日本は、土木、建設を中心とするいわゆる公共事業を蔓延させ、最期にはイサカンのような全くムダと判っている事業まで強行することになるのです。
 ここでは、「環境を破壊し続ける公共事業はやめるべき」と考えたうえで、もしも、絶対に軍需にドライブを入れるべきでないとするのであれば、それを阻止するには制御不能な"野獣"とも言うべき"資本主義"そのものを清算するか大規模に修正する以外には方法がないという必然的な結論に到達するしかないことを理解するべきなのです。しかし、一般には、平和を語れば平和が維持できると考える幸せな方々が多いようです。
 ただし、その手段として選挙とか議会制民主主義とかいった、支配階級自らが与えてくれた飴と幻想が重要であると考える向きについては、正直言って私の趣味ではなく、全く興味の対象ではありません。
 個人的に限定して言えば、当面、日本という国家そのものを捨て去るという選択以外には魅力を感じていないということだけは申し上げておきたいと思います。つまり「国家に棄てられる前に自らの国家を捨てよ」です。勿論、資本主義を住み良い理想的な制度であると考える向きには、それも一つの選択であって、所詮、選択は個人のものでしかありません。
 非常に誇張した極端な話をしましたが、ここまで深刻な議論をすることに意味があるかどうかは実際のところ判りません。現在蔓延している、意味がないというよりも害悪の方が遥かに大きいこの手の公共事業という名の"私的なピンはね事業"を、全く別のものに置き換えることによって、内国経済を廻すということは十分に可能でしょうし、必要なことでしょう。
 ただ、それが軍需でなければ絶対に不可能かどうかについては現段階では判断を回避したいと思います。よく言われる、老人医療、介護といった福祉については疑問がありますが、海洋開発や宇宙開発で無意味な生産を繰り返すという方法も、ある程度の期間に限定すれば、十分に有効かもしれませんし、ロボット産業が新たなフロンティアになるのかもしれません。
 しかし、今後ともコンピュータとロボットがどんどん社会に進出してくるとすれば、国民の雇用の確保はますます不可能になっていくことでしょう。
 こうなると、今以上に大量の失業者が生み出され、賃金も大幅に下がることになるでしょう。そうすると、車で言えばマークUやローレルといった中級機種が売れなくなり、廉価版の小型車とセルシオ、マジェスタやシーマといった超高級車しか売れない社会になり、日本企業が得意とする高負荷価値商品が全く売れなくなることになるのです。この背後には中産階級の脱落という戦慄すべき事実が存在しているのです。どうやらマルクスが描いた社会が目の前に出現しつつあるのです。
 生き残るためにリストラした企業が、実はリストラしたがゆえに、いずれ全体として生き残れないことになっていくのです。それは、リストラの対象である労働者は同時に商品の消費者でもあるからなのです。
 この場合は、次世代の"商品生産の消費者"を再生産するということと、教育や科学研究を人間が行う労働として認め、国家の成員の大半を生活保護に切り替えていくことも選択肢としてはあり得ることかもしれません。
 視点を再度変えます。これは作家の阿川弘之氏などによってよく言われてきたことですが、戦後、日本がいち早く復興を果たしたことの背景には戦争で蓄積された高い軍事技術が一挙に民需に振り向けられた部分がかなりあったことです。いち早く日本の戦後復興を支えることになった造船やカメラは当然ながら軍事技術の転用でした。ニコンなどのカメラは測距儀など戦艦の光学兵器の応用であり、造船は言うまでもなく戦艦などの造艦技術そのものでした。もちろん、現在の中国にも似て、極めて低い賃金が欧米の商品に対する強い競争力を長期間持続できたことの最大の原因であったことは言うまでもありません。
 現在、優秀な理工系学生でさえも、まともな就職先が非常に少なくなっています。結局、懸命に勉強してもコンビニしか働く場所がなく、建設業者を親に持つ劣等生のほうがベンツを乗廻すことができる社会になっているのです。しかも、この傾向はかなりの長期に亘って持続しているわけであり、日本の教育水準が落ちないはずがないのです。もはや手遅れと言うべきかもしれません。つまり、環境を破壊し続けることによって、技術立国日本が崩壊していきつつあるとも言えるのです。結局、善悪を別にした議論をすれば、日本が今後とも高度な国際競争力を維持したいとするのならば、これ以上、土木、建設業への傾斜配分を続けるなどといった愚かな行為を大規模に減らし、資本主義の必然としての軍需生産にドライブ入れるという必要性さえも導き出されることになるのです。
 もちろん、民需生産によって、雇用と科学技術が維持されれば良いのですが、どうやらグローバル資本主義はそれを許さないのです。このため、国家は必然的に聖域を設ける必要に迫られてくるのです。その聖域が、恐らく国防生産と環境なのです。
 もしも、中国と戦争せざるを得ないとすれば(誇張した言い方をすれば現在は日清戦争前夜と同様の情勢になりつつあるとも思えるのですが)、いくら安くて質が良いからといって、戦争相手から物資調達などできないのが道理であって、戦争遂行のための物資は基本的に国内で調達するしかないのです。それなりの裾野を持ったアウタルキー(これはギリシャ語からのドイツ語だそうですが)を形成することが必要になってくるのです。このことによって一定の雇用と技術水準が"軍需とか軍事機密"の名の下に維持できることになるのです。恐らくこれと厳しい環境基準だけが、WTOの聖域なのです。今後、竹中―小泉によってグローバリズムへの傾斜が深まれば深まるほど、この領域を持たない国家は米国か中国の属国になるしか道はなくなり、元々存在さえしない尊厳さえも失うことになりかねないのです。その意味でも、資本主義はその必然として、軍需生産へとシフトして行かざるを得ないように見えるのです。
 国内生産のための必要な資材を調達する外貨を獲得するための産業(国外に高付加価値商品を輸出し外貨を獲得することが可能な産業=新聞の株式欄で言えば、ほんの僅かな一部でしかない、トヨタ,シャープ,ソニー,キャノンといったエクセレントカンパニー)ではなく、国内向けの食料生産、流通、サービス業一般や国内の必要な物資を生産しインフラを維持するためだけの産業は、実際にはどのようなものであっても経済は回るのであって、回すことにだけ意味があるのです。その中心に土建業があまりにも長期間居座り続け、そのかなりの部分が再生産に再投資されず、隠匿され続けている(もちろん、再投資をする義務は全くありません。しかし、かつての企業家は再直ちに投資に振向け、結果的にですが、それなりの社会的責任を果たしていたことも事実だったのです)という構造を全く止められなくなっていることこそが問題なのです。
 従って、対処的ですが、当面はダムを取り壊し清流を再生するといった一見すると完全なムダにしか見えない事業や、海岸を占拠し続けているテトラ・ポッドを撤去し、自然海岸を回復させるといった事業、仮に筑後川水系で言えば、もはや商品としての価値が全く失われた針葉樹を処分し(焼却も含めて)広葉樹に転換する"反植林事業"といったものにシフトしていくことも"ありうる選択肢"ではないかと思うものです。もちろん「ムダをするな」という声は出てくるでしょう。しかし、現在の公共事業そのものが、全くムダなものなのでしかないことは分かっていながらも、なお、行われ続けているという認識が持てれば、その疑問はたちどころに氷解することになるでしょう。壊れてもいないものを計画的に直し続ける道路舗装工事を始めとして、くだらないとしか言い様のない何々ホールといった箱物建設、さらには何々フォーラムの乱発、ただのバカ騒ぎでしかないオリンピック…と。逆に言えば、これほどの人為的なムダをやっていても人間は生きていける時代になったとも言えるのかもしれません。もはや人間はムダなことをしなければ生きて行けないのです。その背後にあるのは巨大になりすぎた生産力です。唯一の問題は、富の偏在なのです。これほどの生産力の爆発にもかかわらず不況が深く進行しているのは、富が特定の場所だけに集中して全く循環せず、社会の隅々にまで行き渡らなくなってしまっていることにあるのです。所得の低い人々は富を蓄積する余裕がありませんから、獲得した収入は、ほぼ、消費に廻し、次ぎの循環過程に送りこみます。しかし、余力の有る富裕層に富が集中すると、ますます蓄積を増やし続け、分散され、海外に持出されさえするのです。こういった普通の人の百倍の所得が有るような富裕層も、もちろん高級車は乗り回すのですが、決して百台も買うことは絶対にないのであって、隠匿された富は次ぎの循環過程には決して廻されることがないのです。こうして、経済は停滞することになっていくのです
 今日の不況を解決する方法は極めて簡単なことでしかありません。大規模な現代版"徳政令"を行うか、全国民に一律の所得保証を行ない、この停滞した循環を回復することなのです。しかし、現在、政治権力を握っているのがこの富裕層であるため、彼ら自身の既得権が失われるような変革には絶対に踏み込むことはないのです。こうして、不況は克服されないのです。
 金持ちにとってはデフレ不況ほど有りがたいものはありません。彼らは隠匿した富をすぐには投資に振り向けずに、有利な投資先を求めてじっと待っているのです。そうして、底値に行き着いた瞬間に、不動産や企業を一気に買い占めに出るつもりなのです。これが不況の根底に流れる思想です。
 不況を克服するには、この調整、つまり、私的所有とその基礎となっている土地所有制度に大胆にメスを入れれば良いのですが、当面、この日本という名の腐敗した国家をそのままの形で救済する意思は全くないため、"逃散"を勧めるか、この国家が倒れるのをワクワクしながら待っているところです。いずれ、官僚によって食いつぶされるはずであり、自浄作用など期待すべくもなく倒れるはずでしょう。また、倒さなければ変革は不可能でしょう。まあ、放っておいても倒れる以外に道は無いのですが。

 大風呂敷も大風呂敷、とうとう、満州事変にまで話を広げてしまいましたので、特に若い方々には分からないことが多々あったかと思います。ここでは関東軍についてだけ簡単な説明をしておきたいと思います。

* 関東軍 
 敗戦まで満州(現在の中国東北三省)に駐留した日本軍のことで、日露戦争によって獲得した満鉄(南満州鉄道)付属地と関東州租借地の防衛を行った部隊が前身でした。関東都督府(旅順)が関東庁に改編される際に関東軍として独立します。
 張作霖爆殺事件(1928)を経て、石原莞爾らは柳条湖事件(1931)によって満州事変を起こし満州国建国(1932)を実現します。日華事変を経て、張鼓峰事件(1938)からノモンハン事件(1939)でソ連軍に大敗します。その後、大東亜戦争が開始され戦局が悪化すると、ビルマ戦線、南方戦線に精鋭部隊を抜かれ(いわゆる南方転用)戦力を弱体させますが、関東軍特殊演習(関特演)と呼ばれる大規模な動員によって、七〇万の大部隊を維持します(日本は支那派遣軍と併せ、中国大陸に百万の大部隊を置きながら、ビルマから南方の島嶼部での闘いに敗れ続けたのでした)。
 戦後、関東軍はソ連軍によって捕虜としてシベリアなどに抑留され、長期間、過酷な強制労働に従事し多くの犠牲者を出すに至ります。
 また、関東州は遼東半島南部にあった日本の租借地ですが、関東州は山海関(朝鮮半島は日本の内地扱いでしたので、日本から中国に入る場合、陸軍の兵籍簿や兵隊手帳には「関東州州界通過」「山海関通過」などと記載されていました)の東側の地方ということを意味します。
                      (20040815)

23. 筑後川水系について考えること(山が荒れることは問題か)

 筑後川には既に多くのダムや河口堰が造られています。さらに、農業用、発電用の取水堰や送水管、当然ながら多くのため池や用水路などによって、本来の筑後川からはかなりかけ離れた姿になっています。自然な川の流れを制御し利用し尽くしてきた結果が現在の筑後川なのですが、人々が生きるために必要不可欠な施設(この際、人間の他の生物に対する傲慢さは無視しますが)はともかくとして、現在の筑後川は満身創痍に見えます。
 勿論、地下への浸透の減少を無視すれば、水は昔と変わらぬ量は流れているのでしょうが(河口堰による福岡市などへの水系外送水は極めて大きな問題ですが)、有明海に与えている影響、ダムや山の変化によって筑後川の水そのものが変化していること、さらに、水量や流下形態が変わることによっても、それに依存してきた様々なものが変わっているとも考えられます。また、次亜塩素酸ソーダなどの混入といった人間活動による直接的な汚染によって、水質そのものも相当に変化していることも考えられます。
 しかし、ほんの六十年前までは、田畑が流されることがなく、米作りのための水さえ確保できればそれでよかったことを考えれば、つくづく、現代とは何とも難しく実に問題の多い社会であると言わざるを得ません。これらの多くの変化に逐一対応し、緊張関係を持続しなければならないというストレスは、恐らく半世紀前までの日本人には全くなかったことでしょう。
 改めて「世界でも最も美しい国土を持ちながら、日本はなぜこのようなつまらない国になってしまったのか」と思わざるを得ません。
 それどころか、あの素晴らしい渓谷を潰す大山ダムだけでは飽き足らず、小石原川ダムという無用としか言い様のないダムまで建設されようとしているのが、我が筑後川の現実なのです。
 今後とも「国民の暮らしと財産を守るために」とか「増大する水需要に答えるために」などといった、理由付けはどのようなものであれ、形を変えた公共事業が投下され続けられることになるのであって、結局は、この貪欲な資本に別の食い扶持を与えることなくこの事態を止めることはできないのではないかと思わざるを得ません。
 なにやら、暴力団に見ケ〆料を払うようですが、結局、そのようなものに誘導することの方が反対運動や環境保護運動などと言った辛い作業に踏み込むよりは、よほど、自然破壊を止めるための手っ取り早い手段に思えてきます。
 話が大きく逸れ、大風呂敷に包む話にしてしまいましたが、軌道修正します。多くの話をしたいのですが、散漫になっても良くありませんので、ここでは「山が荒れることが問題か」という話をしたいと思います。
 「山が荒れ、森が荒れることは大変な事態であり、環境の保全には林業者の生活を守り、森を維持することが絶対に必要だ」などといった、さも、尤もらしい話がことさら声高に叫ばれ続け、もはや、私にとっては、うんざりするばかりでしかありません。
 結論から言えば、私はこの考え方に反対です。こう言うと、「悪魔の手先」のごとき扱いを受け、政治的には袋叩きにされてしまうのがオチなのですが、誤解を恐れずに言えば、現状の森をそのままで維持することの方が環境の保全にとっては遥かに害悪が大きいと考えるのです。
 北部九州、九州南東部といった地域は造林地が異常に多く、山とか森だなどといわれていても、実際には殆ど杉や檜による針葉樹一色の世界なのです。ここでは野生動物も少なく実に味気のない森が無秩序に広がっています。ただし、新幹線で走ると良くわかるのですが、九州に比べると、まだ、中国地方は針葉樹の比率が相当に低く、一概にこの話を普遍化するということはできません。これには伝統的に中国山地全般が昭和三十年代後半までタタラ製鉄が行われ、山はただの燃料としか考えられてこなかったという背景があるために(松の比率が高いのは熱効率によるものでしょう)、山主(中国地方はこの結果、実に巨大な山林地主がいまでも存在しているのですが)に造林への意欲がなかったということがあったのではないかと思います。ともあれ、北部九州は針葉樹の割合が異常に高く、このことがもたらす害悪があまりにも大きいと思うものです。
 結局、私は現状の針葉樹林がそのまま存在していることそのものに危機感を抱いているわけであって、「森が荒れることは問題だ」などと、どこにでも転がっているような議論に単純に同意することはできないのです。この説に一定の意味があるのはあくまでも針葉樹林と広葉樹林、あるいは里山(反対語は奥山ですが)といったものが伝統的なバランスで存在している世界において、僅かに「針葉樹林が荒れることは環境にとっては問題だ」と言える程度のものでしかないと思うのです。
 もはや、一般的な造林地の現状は破滅的ですらあります。また、その経営環境も破産状態です。戦後の瞬間的な木材不足を解消すると称して、大規模な造林運動が展開されたのですが(昭和三〇年代に始まる拡大造林政策)、杉、檜を植林して四〇年〜四五年(通常、日本では杉は四〇年、檜は四五年で伐採されます)が経過し伐期が到来した現在、仮に勇気を出してこの木材を市場に出荷したとしても、材価から搬出経費を引去って手元に残るのものは、良くて一本あたり百円から二百円程度と言われているのです。
 結局、下草払い、間伐、枝打ちといった手間隙を掛けた結果が、いまや大根一本の価値にしかならないのです。まともに手を入れた道路付きの(道路が付いていない場合は搬出コストが高くなりいっそう価値が低くなる)山でさえこの状態なのであって、手入れを怠った山や条件の悪い山(例えば地すべりの傾向のある山では木が成長段階で曲がってしまい価値がなくなるのですが)はそれこそ放置状態といったありさまなのです。
 これがなぜ環境に悪いかと言うと、間伐(植林は一般的に初期段階で10アールあたり三百数十本程度を植え込み、四〇年から五〇年かけて、良いものを残し四分の一程度にしていくのです)もされず、枝打ちされない密植状態の林と言うものは、地面まで光が入らず真暗なために下草が生えず、表土(既に多くは流れ去っていますが)は剥き出しとなり泥の流出が常態化しているのです。この土砂が山から流れ出し、泥だけがダムを越え有明海に注ぎ込み、ダムには想定を遥かに超えたペースで岩石や土砂が堆積していきつつあるのです(造林地の壊滅は同時にダムの寿命も短くしているのです)。一方、杉山、檜山には野生動物がいないと言いましたが、山に多くの動植物があることによって海は豊になり、豊になった海は動物を山に押し上げ(豊かな海は鮎や鮭を遡上させ、昆虫を山に送り、鳥は山をねぐらにして、その死骸は山の栄養となって還元されていくのです)山を豊かにするのです。これこそが山の力なのであり、民俗学的に言えば日本人が山を信仰の対象にしてきたことの背後に流れている思想でもあったのです。
 現在、林野行政の現場では、"八〇年の森を育てよう"などといった"とぼけた"ことが大真面目に言われはじめています。これは事実上の政策破綻の棚上げと先送りなのですが、八〇年育った木材に将来価値が復活するかと言えば、搬出コストから考えても全くペイするとは思われません。既に都会の家は鉄、コンクリート、ガラスで造られ、木材は飾り程度でしかありません。それに加えて小子化、小産化傾向によって新たな住宅需要が消失している上に、リストラによって国民に家を造る力が失われているわけであって、木材市況が好転する可能性は全くないのです。加えて一般住宅も大半はカナダ産「米松」(ベイマツ)による合板プレハブが主流になっており、杉、檜は利用されることはなく、ただただ環境の悪化をもたらしているだけといった状態なのです。これが、戦後の林野行政の行き着いた到達点であって、環境面でも経営面でも資材の流通と言う面でも、今や廃棄物と化した造林地の処理を考える段階になったと思われるのです。特に九州では台風の通路にもなっているために、造林地の崩壊は大規模な山津波の原因にもなるのです。このため、水を貯めるダムから、砂防ダムといった馬鹿げたものを連発せざるを得ない事態を招きかねないのです。ニ年前の梅雨末期に起こった水俣市の土砂崩れも、数年前に起こった水俣市と出水市の境界付近で起こった大規模な土石流災害もテレビの映像を見る限り、その原因には急傾斜地での危険な造林といったものが背景にあったのではないかと想像されます。
 既に問題は明らかです。外材の輸入という、本来は一時的な政策であるべき措置が常態化したことによる材価の低落と、需給バランスを無視したあまりも過大な造林地の開発によって経営が全く成り立たなくなったことと、環境にも悪く下流域にも危険な山が放置されていることです。このような状態の山が激増していることを「森を守ろう」でかたづけることはほとんど真実を語らない低質のデマにしか聞こえないのですがどのようにお考えになるでしょうか。
 いずれにせよ、佐賀、長崎の県境に位置する太良町の古老などに話を聞くと、戦前まで多良岳山系の山々には、檜の林といったものは全く無く、僅かに植林された山と言えば搬出しやすい海岸部に松が植えられていた程度(当時、国鉄の枕木や炭鉱の坑木に利用されていた)だったと聞くのです。従って、今なすべきことは、リストラに逢い路頭に棄てられた人々に仕事を与えるためにも、価値がない針葉樹を伐採し、照葉樹でも落葉広葉樹でも本来の植生に戻していくことであり、このことによって土壌流出を食い止めることなのです。従って「山が荒れる」ということは、本来の植生の樹種が復活している過程と考えるべきであって、極端な表現をすれば「山は荒れるべき」なのです。


太良岳中腹の広葉樹林


同じく、太良岳中腹の針葉樹林

 しかし、事は急を要するのであって、自然の回復を早めるために、失業対策事業の現代版としての針葉樹の強制撤去事業を提案したいのです。このことは、産業の構造変化によって打ち捨てられている「IT不適応世代」を救済することにもなるのです。筑後川水系にはあまりにも多くの針葉樹林が植えられてしまいました。ダムの撤去と針葉樹林の処分というあまりにも巨大な負債が、少子化、少産化のなかで次世代に託されることになったのです。
(20040815)

24. 第7回有明海・不知火海フォーラムin天草

よみがえれ!有明海・不知火海−ゆたかな内海の回復をめざして−

日時:  2004年7月31日(土)〜8月1日(日)
場所:  河丁・いろいろホール(本渡市志柿町7102-2):Tel0969‐23‐7261
参加費: 1,000円

2004年7月31日(土)午後1時〜5時(講演と意見交換)
総合司会:岡部美千代

@ 開会挨拶           山下八千代(フォーラム会代表)
A 歓迎の海のメロディー     ティンクルズ(大正琴)
B 来賓挨拶           安田 公憲(本渡市長)
C 実行委員長挨拶        寺崎 幸男(実行委員長)

基調講演
@ 【 有明海における大規模な赤潮発生メカニズムと諫早湾干拓事業との関係 】
堤 裕昭(熊本県立大学教授)
A 【 農水省が中・長期開門調査をしたくない理由  】
佐々木 克之(日本海洋学会)

特別報告
@ 【 諫早湾は今どうなっているのか        】
大島 弘三(諫早干潟緊急救済本部)
●質問と休憩

記念講演
 【 有明海と不知火海について陸からの考察   】
宇井 純(沖縄大学名誉教授)
●意見交換
2004年8月1日(日)午前9時〜12時(シンポジウム)
総合司会:大久保美喜子

特別報告
@ 【 よみがえれ!有明海訴訟の現在の動き 】
堀 良一(弁護団事務局長)
特別報告
A 【 川辺川ダムと諫早湾に関する国の動き 】
松野 信夫(衆議院議員)

有明海・不知火海フォーラム(公開討論会) コーディネーター:生駒 研二
報告者@ 前田 力  (荒尾の漁師さん)   【 有明海の海の現状      】
報告者A 古川 清久 (佐賀の自治体職員)  【 有明海・諫早湾干拓リポート 】
報告者B 北垣 潮  (天草の漁師さん)   【 不知火海の海の現状     】
報告者C 吉田耕一  (芦北の元教師)    【 芦北から見た不知火海    】
報告者D 鶴 詳子  (八代の薬剤師)    【 川辺川ダムと不知火海    】
報告者E 田辺 達也 (八代の・河童共和国) 【 大築島周辺の海が危ない   】
漁民・市民からの問題提起と意見交換(有明海・不知火海をよみがえらせるために)

閉会行事  @次回開催地代表挨拶    柳川の予定
        Aアピール採択         中川 みどり
        B閉会挨拶           海 秀道 (副実行委員長)
主催: 《第7回有明海・不知火海フォーラムin天草》実行委員会
主管: 《よみがえれ!天草の海》実行委員会(連絡先:生駒研二 Tel 0969-22-0674)

後 援
諫早干潟緊急本部
諫早干潟緊急救済東京事務所
WWFジャパン
日本湿地ネットワーク
九州琉球湿地ネットワーク
NPO法人現代座
よみがえれ有明海訴訟弁護団
よみがえれ有明海訴訟を支援する会
よみがえれ有明海佐賀県民の会
まえ海をまもる鹿島の会
佐賀有明の会
有明海漁民市民ネットワーク
「宝の海」有明海を守る荒尾市民の会
ウミガメを呼び戻す会
諫早干潟をうれえる荒尾仲間の会
諫早湾の干潟を守る長崎県共同センター
有明海の再生をめざす「虹の会」
八代野鳥愛好会
河童共和国
NPO法人「ちもない」
環境ネットワーク熊本
天草の自然を護る会

《 実行委員会の構成 》
代   表   山下 八千代  (諫早干潟緊急救済本部代表)
実行委員長   寺崎 幸男   (天草の自然を護る会代表)
副実行委員長  脇 義重    (九州・琉球湿地ネットワーク)
〃     海 秀道    (天草・地球市民講座代表) 
〃     本 明弘    (諫早干潟を憂える大牟田の仲間代表)
事務局長    生駒 研二   (天草の自然を護る会・事務局長)
実行委員    北園 敏光   (有明海の再生を目ざす「虹の会」事務局長)
  〃     大島 弘三   (諫早干潟緊急救済本部)
  〃     時津 良治   (     〃    )
  〃     高村 瑛    (諫早湾の干潟を守る長崎共同センター代表)
  〃     谷口 良隆   (まえ海を守る鹿島の会代表)   
  〃     増本 亨    (唐津の海を守ろう市民の会)
  〃     小川 尭利   (ウミガメを呼び戻す会)
  〃     合志 伸行   (諫早干潟を憂える荒尾の仲間)
  〃     高野 茂樹   (八代野鳥愛好会)
  〃     田辺 達也   (八代・河童共和国官房長官) 

【 よみがえれ!天草の会 】実行委員
寺崎幸男・生駒研二・海 秀道・若山敬介・猪口義憲・益田克法・福田 誠・
山下和弘・明瀬 実・橋本亜三生・坂井孝之・若田 博・玉木 護・鳥山謙治・
中川みどり・岡部美千代・堀田真丘・倉地常夫・北垣 潮・浦川 繁・岡田惣之助・
山口 勝・川崎真志男・中井俊作・松本基督・永野公介・横山末男・大久保美喜子

※ 講演内容の詳細についてはインターネットで検索してください。
 天草の本渡市ともなると九州でもそれなりの僻地(鉄道が整備されていないうえに福岡から二〇〇キロ以上の距離があります)であり、人口の多い北部九州からの参加が得にくい場所になります。おまけに台風も直撃したために、本来、参加できたはずの人々の出足にもかなりの影響が出たようでした。このため、それだけで評価する必要は全くないのですが、従来の参加者数から考えると、多少ものたりなかったという印象は否定できません。 
 しかし、七回目のフォーラムがこの地で実施できたことは、なんともいえず素晴らしいことでした。事務局、実行委員会の方々の並々ならぬ努力にはただただ敬服するばかりです。いずれにせよ、川辺川ダムを睨みながら有明海から不知火海にかけた、言わば"環九州海"とも言うべきエリアにおける公共事業や大規模開発への監視と警告への組織が確固として存続できていることを再認識した数日だったとは言えるでしょう。
 しかしこの辺境の地においてさえ、環境悪化へのはっきりとした足音が響いているかと思うと、つくづくこの国家に寄生する腐敗した官僚と貪欲な資本への憎しみ怒りが湧いてきます。

有明海・不知火海フォーラム(公開討論会) コーディネーター:生駒 研二
報告者A 古川 清久 (佐賀の自治体職員)  【 有明海・諫早湾干拓リポート 】
 フォーラムでの私の報告ですが、皆さん既にご存知の五本を天草のフォーラム向けに短く編集したものをレジュメ(資料集)に掲載しました。発言としては、イサカンそのものについては他の報告者から多くの発言があるものと考え、イサカンについては一切話さず、他の要素を話しました。ダム、針葉樹林、ミネラルなどの問題に焦点を絞って話したのです。



内容については省略しますが、このレジュメは全国の環境問題に関心を持つ人々に注目されていますので、ついでながら、提出論文の最後で、HP「環境問題を考える」についても宣伝をしておきました(以下)。

インターネット・ホームページへのご案内
 現在、大分県の近藤邦明氏によって運営されている「環境問題を考える」-(環境問題の科学的根拠を論ずる)のサブ・サイトとして「有明海・諫早湾干拓リポート」を開設しています。
 今回提出した文書もこのHP掲載分を簡略化したものです。「環境問題を考える」は、一日あたり千件のアクセスがある十分強力で充実したものです。もしも興味がおありでしたら、そちらも含めてぜひアクセスしてみてください。ここでは、「炭酸ガスの増加が地球温暖化の原因だ」は原子力産業延命のために出されているデマに過ぎないといったことを論じています。
http://env01.cool.ne.jp/toppage,htmから10を選択してください。
 
 なお、蛇足になりますが、記念講演【 有明海と不知火海について陸からの考察 】をされた宇井 純(沖縄大学名誉教授)は、かつて、槌田 敦教授が参加しておられたエントロピー学会の重鎮です。
 個人的には、新たなコネクション、新たな情報、現地に行かなければ得ることができない新たな認識(理解)を得るなど、実に多くの収穫があったフォーラムでした。
 なお、私は四半世紀の歴史を持つ「筑後川水問題研究会」(蔦川正義会長=佐賀大学名誉教授)に参加していますが、本会からも四〜五名のメンバーが参加し発言したことも報告しておきます。

※ 来年は、北原白秋生誕の地としても有名な水郷の街福岡県柳川市で開催されます。筑後川水問題研究会も「全国水郷・水都シンポジウム」を久留米市で行いますので、協力体制を取ることになると思います。
(20040815)
 
25. 空気より熱いプールの水

 暑い日ではなく"熱い日"が続いています。夏は暑いのがあたりまえですが、あまりに暑すぎて、"エアコンの効いたシェルターの中でしか生活できないようになってしまったのではないか"といった気にもなってきます。
 私の家は一般的な認識からすれば、地方の小都市近郊としてもかなり広く、一〇羽ほどのニワトリと四匹の猫がのんびりと庭を歩きまわり、多くの木立が生茂っています。もちろん駐車場や進入道もコンクリートで覆うなどといった愚かなことはしていませんし、裏には椿などの小規模な森もありますので、これまでも大抵の暑さは扇風機だけで凌げたのですが、今年の暑さは尋常なものではなく、さすがに辛抱ができません。  宗旨違いですが、"厭離穢土欣求浄土"(オンリエドゴングジョウド"この世は疎ましく早く御浄土に逝きたい")が真理に思え、冗談ではありますが「早く死んでペンギンにでも生まれ変わりたい」などと騒いでいるこの頃です。
 私はスポーツが嫌いで、軽蔑すらしている人間ですが(スポーツをするくらいなら労働しろ)、泳ぎだけは一般の方々のジョギングなみにかなりやるほうです。仕事を終えると直ちにプールに行き、ゆっくり三十分ほどかけて、一キロ泳ぐことにしています。週にニ、三回、月に十回、年に百二十回程度になりますので、年に百キロ以上は泳いでいる勘定になります。 
 1キロ程度に過ぎませんが、距離を泳ぐ者にとって水温が高いことは結構きついものです。私の場合は、水温二六〜三〇度が限度であって、二八度前後が最適と思っています。 
 ところが、気温三五度の日が続いているために、水温は三四、五度にまでなります。空気の方は急に雨でも降れば、結構早く三〇度近くまで下がりますが、プールの水は三五度のままで全く下がりません。朝こそ多少下がり、三二、三度なりますが、ほとんど低めの温泉といった状態が続いています。このため遠泳をすると爽快感など全く無く、疲れてしまいます。マラソンで気温が高いと記録が伸びないのと同じ事でしょう。こんなことは十年前までは全くなかったのですが、夕立が減っていることと対応しているように思います。夕立がないと夜も気温が全く下がらず、熱帯夜が続いていることもこれが原因でしょう。では、なぜ夕立が減っているかを考えると、都市部はエアコンの廃熱とコンクリートのせいですが、農山村部でも夕立が減少している理由は、恐らく針葉樹林の増加による保水力の減退、水路の三面張り、河川改修などによる平地の乾燥化、さらには駐車場の舗装などによって、地表の水の絶対量が減少し、地上と空との間の水のキャッチボール(水の循環)が減少しているからではないかと思います。ヒート・アイランド現象は都市部だけの問題ではないのです。仮に森林行政、林野行政に携わる人間が「暑くてたまらない」などと言ってきても、「それはおまえ達のせいだ」と言いたくなるこの頃です。                       
(20040815)

※ 「平和」の代償としての「環境破壊」、筑後川水系について考えること(山が荒れることは問題か)は〇三年一〇月一六日付けで作成したもので、私もメンバーである"筑後川水問題研究会"における講演に向けて準備した、「明日なき豊饒の海」をベースに新たに書き下ろした文を追加し編集し直したものです。
                         
■次回への予告■C
※ 次回についてはタイトルも含めてまだ決めていません。候補としては@不知火海の大築島周辺において始められた浚渫残土による埋立て問題について、A織田豊臣期に活躍したポルトガル宣教師ルイス・フロイスが書いた「日本史」から、当時の八代や不知火海がどれほど美しいものであったかについて、B筑後川水系を中心に据えたダムの単価について、C古川が所属している「筑後川水問題研究会」と同会が来年初夏に計画している「全国水郷・水都シンポジウム」について、D砂漠化した海を"珪酸鉄"(ミネラル)で緑化に成功した人の話といったものを考えているのですが、これらの中から仕上り次第何本かを配信したいと思っています。
         (20040815)