8. 戦前まで、多良岳山系に杉・檜はなかった

 多良岳山系は有明海の後背地において佐賀、長崎の県境を成す千メートルそこそこの山々によって成り立っています。
 佐賀市の南から有明海を前にして南西方向を望むと、雲仙岳と島原の眉山、それにこの多良岳がその広い裾野を広げています。これらは火山性噴石物などの堆積したものですが、富士山の裾野と同様に成層火山特有の円錐形を成し、さらに南に位置する雲仙岳と並んで有明海に落ちる二つの美しいコニーデ(富士山、鳥海山などが有名)を見ることができます。


佐賀・長崎の県境より島原半島雲仙岳を望む

 このことは島原半島と同様に多良岳山系は水が伏流しやすく、従って大河川も成立しないことを意味しています。富士山と同様に大きな川がないことは、もともと島原半島=雲仙岳や多良岳周辺が植林の不適地であったことも意味していたのです。なぜならば、山から筏に組んで海まで流す以外運び出すすべを持たなかった時代、杣山、商業林地といったものは熊野や木曾を持出すまでもなく、搬出が容易な大河川の周辺以外には存在しなかったためです。長崎本線が開通するのが昭和十年前後のことですから、その意味でもこの時期までは他に搬出方法がなく、事実上戦前まではいわゆる造林地などというものは全く存在しなかったのです。


太良町歴史民族資料館にある広葉樹の標本

 大量の樹木が生茂り、非常に豊かな広葉樹の森が皆伐されることなく広がっていたはずなのです。太良町役場の隣にも歴史民俗資料館がありますが、ここには多良岳山系に自生していた「イヌマキ」「イヌツゲ」「イチイガシ」……といった実に146種の広葉樹の標本が展示されています。当然ながらこれらの多くが満州事変以来の十五年戦争下における伐採による草地化や「拡大造林政策」の犠牲になったことはいうまでもありません。僅かな例外は松でした。搬出しやすい海岸部に松や栂(ツガ、トガ)が植えられていたようです。当時、松は鉄道の枕木として(現在はコンクリートですが)、また、炭坑の坑木として利用度が高かったためです。
 これを一変させたのが戦後の「拡大造林政策」でした。多くの広葉樹林が切り払われ、杉と檜に置換えられていきました。ただし、これは全国一律、おしなべてどこでもといったものでは決してなく、他に産業があるところでは植林はされませんでした。結局、農業以外に産業がなく他に所得を得ることのできない貧しい地域ほど、狙い撃ちにされたかのように造林が進められたようです。従って、印象だけからですが北九州、佐世保、長崎はもとより陶磁器の町有田でさえ後背地の山には針葉樹がかなり少ないように感じるのです。
 もちろん地形の要素はあります。深山幽谷のごとき急傾斜地は基本的に針葉樹の植林は不可能です。針葉樹は樹木を十分に支えるだけの根を張らないからです。
 佐世保や長崎は急傾斜地であったが故に同時に天然の良港でもあり(通常は海中にも同様の地形が広がっているからです)、海軍工廠や三菱長崎造船所が成立したのでした。また、有田も平地が少なく人の住まない急傾斜地であったが故に燃料としての山を持ち、当時のハイテク産業であった磁器の窯元が多く成立したとも言えそうです。もっとも急傾斜地に植林がされていないかといえばそうではありません。最近は補助金を消費するためか本来針葉樹を植えるべきではない場所にまで無理やり植林をする傾向があるようです。事実、びっくりするような急傾斜地にまで危険な植林がされていますので、「なにをか言わんや」でしょう。
 ともあれ、福岡、佐賀県は人工林率が非常に高い地域です。というよりも、実に恥ずべき事ながら佐賀県に至っては日本一なのです。広葉樹林の減少(人工林の激増)が、結果的に海の栄養(ミネラル分)を奪い、洪水によるダム建設への口実を与え、砂や砂利の海への供給を減少させ、同時に土壌流出による貝類の激減の一因となっていることを考えれば、どれほど破滅的なことが平然と行われてきたかが徐々にお分かりになってくると思います。
 このことについては、「4.熊本県中南域はなぜノリが採れるのか」(砂の論証)「5.祐徳稲荷の恩寵」(浜川河口はなぜ豊かなのか)で書いていますので関連して読んでいただきたいと思います。
 とりあえず無味乾燥な県や国の資料よりも臨場感を感じられるでしょうから、このことについて最近の新聞記事から引用して紹介しておきたいと思います。
 「県の森林面積は約十一万fで、県土の45%を占める。戦前はその三割が草地だったが、敗戦後から草地に杉、ヒノキの植林が積極的に進められた結果、人工林率は65%に達し日本一となった。森林の九割は民有林で、民有林の人工林は約六万三千fある。昭和三十年代後半からは拡大造林を主体とした植林が盛んになり、三六年−四十年(約一万三千f)をピークにしたピラミッド型の構成になっている。伐採時期を迎えた"適齢期"の人工林が五割を越す状況だ。木材として売れ時なのに、輸入材に押されて苦境にあえぐ。……」(〇四年一月一三日付け佐賀新聞「論説」人工林率は日本一)
(20040331)

9. 「林業」は一体どうなっているのか

 「スギは日本の杉である。そして、日本はスギの日本であった」とは、林学を修める人にとってのバイブルとも言うべき、島根大学農学部の遠山富太郎教授の名著「杉の来た道」(中公新書)冒頭の有名なフレーズですが、今の私にはこれがどうしても虚しく(恐ろしく)聞こえてなりません。
 「林業」と表現しましたが、これは「現実の林業が既に産業として成立していない」もしくは同じく「社会と齟齬をきたしている」という意味をこめているからです。
 一般的に、「山に木を植えることは良いことだ」といった思考上の"ファシズム"が存在します。あたかもこれに反対するものは「狂人」扱いされ、「異常者」として排除さえされてしまうかのようです。
 しかし、本来、落葉、常緑を問わず、広葉樹の領域に針葉樹を大量に植えるという行為はそれだけで環境に対して著しい脅威を与えるものであり、同時に極めて効率の悪いものになるのです。仮に植林を行うとしても@林業者の生活のためにはどうしてもやらざるを得ないとか、A社会的要請によって杉、檜材をどうしても生産しなければならないといった場合に限定すべきでしょう。もはやその要求は二度と復活しないでしょうが。

「林業者の生活のためにはどうしてもやらざるを得ない」か
 これについては既に手遅れで、林業では全く食べていくことができません。とりあえず大雑把な話をしますが、昔は一本の檜(檜は45年が伐期)を市場に出すと1万円になることもあり、「一山千本一千万円」といった蓄財の意味で造林地が増やされていました。というよりも間伐材でもある程度潤っていたのですから隔世の感さえあります。ところが、現在は一本当たり3500円とかいったものでは既になく、搬出コスト+200円程度といった状態なのです。つまり外注して伐り出せば100〜200円手元に残るといったものになっているのです。つまり感覚的には大根の出荷をしているようなもので、それまでに掛けた植林、下草払い、間伐、枝打ちなどの経費を考えれば、どのように考えても大赤字で出していることになるのです。
 従って既に林業単独で生計を維持できる林業者は存在しないはずです。ところが、実際にはそうではないのです。多くの森林組合が存在し、民間の林業者が存在しているのです。それは国からの造林や風倒木処理のための補助金があり、市町村有林の維持管理を目的とした市町村からの助成金その他があるからです。つまり、森林組合は事実上半公務員であり、一部の民間林業会社も、失脚した"S"議員を支持していた北海道の林業者がそうであったように、税金によって維持されているファミリー企業のようなものでしかないのです。そしてここでは全く価値法則(市場原理)が働いていないのです。
 唯一、価値法則が働いているのは、国から杉、檜の植林を奨められ、「五十年後にはその収益だけで家が建てられる」などといった話を吹きこまれて広げた杉山が一銭の儲けももたらさないことを知らされた戦後の造林地所有者が全く出荷しなくなったことぐらいでしょう。事実、通常の伐期を超えて"寝かされている"と言えば表現が良すぎると思いますが、山が放置され、昭和生まれの「縄文杉」が危険な成長を続けているのです。これに対して、林業を指導するとされる行政サイドからは、早くも"80年生木を育てる"といった事実上の"棚上げ"的政策が流され始めていますが、そのような木の需要はけっして多く無く、搬出コストも嵩むために、ほんの僅かな一部のものにしか収益は出てこないのです。当然ながら全国の放置林の解決策などになるはずもないのです。思えば、戦前までは木材の需給バランスが安定していたために、杣人、樵といった人々は木挽(こびき、鋸)一丁で全国を渡り歩いたと言われていました。また、山林地主は地域の有力者であり、"山持ちさん"という言葉はそれだけで金持ちを意味していたのでした。ただ、さらに昔の搬出には、馬に曳かせるか担いでいくかしかなかったわけで、効率を上げるためには現地で製材して運び出していました(中国の奥地は現在もそうです)。このためこれらの人々を大鋸(オオガ)と呼んでいました。後に運搬が分業され馬などで木材を搬出する人々を北部九州では駄賃(ダチン)さんなどと呼び、さらに牛馬の周旋、売買をする人々は馬喰(博労)と呼ばれるに至ります。
 戦後は、ほんの僅かな期間山が富をもたらしたことがありました。しかし、そのことだけを摺りこまれたように需給バランスを無視した造林が無制限に続けられ、米、ミカン、乳牛、茶……と同様の過剰生産に陥り破綻するに至ったのでした(私はこれを「農林水産症候群」と呼んでいますが)。
 従って、いかに"林業者の生活のためにはどうしてもやらざるを得ない"場合を想定しても、既に林業者はとっくの昔から林業外に所得の中心を移してしまっているのです。 

「社会的要請によって杉、檜材をどうしても生産しなければならない」か
 では、この設問についてはどうでしょう。"社会的要請によって、杉、檜材をどうしても生産しなければならない"かどうかです。まず、現状が良いかどうかの話は別として、現実がどうなっているのかを考えてみましょう。
 まず、国産材の需要は劇的に激減しています。既に都会の住宅は鉄とガラスとコンクリートで造られます。杉や檜を使うとしても僅かな内装材として床や壁の一部に使われるだけでしょう。これは生活様式の変化に伴うものですが、外材とのコスト競争もあり、地方都市、農村部でも"米マツ"の合板によるプレハブ工法が浸透し、在来工法による二級建築士(いわゆる大工さん)の仕事が消えつつあるのです。これもどちらかというとある意味で予測できない生活様式の変化に伴うものですから、一般的には、対応が遅れてしまったといったところでしょう。
 ここで富士通総研(FRI)経済研究所の主任研究員 梶山恵司 氏による研究レポートを見てみましょう。
 「高度経済成長にともなって住宅建設は徐々に量産住宅メーカーの時代へとシフトするようになると国産材の流通ルートでは対応できず、船で大量に入荷される外材もしくは製材加工された輸入製品にシェアを奪われるようになり、量産住宅のシェアが高まるのに反比例して木材自給率は低下していった。加えて、95年の阪神淡路大震災以降、木材需要は資本装備を必要とする集成材・乾燥材へと一段とシフトを強めたため、これに対応できない国産材のシェアはさらに低下することになり、2000年の住宅品質確保法の施行がこれに追い討ちをかけた」「21世紀日本の森林林業をどう再構築するか」(NO.182 January 2004)
 しかし、さらに巨大な問題が横たわっています。それは、もはや新規の住宅着工について将来性が全くなっているのではないかという極めて衝撃的なことです。それは少子化と貧富の較差の異常なまでの拡大による所得の減退によって、国民の新世代に住宅取得への意欲と実力が日々失われていきつつあることです。大量の失業者とフリーターとパート労働者を創っておきながら、住宅需要の回復を願うことは"ないものねだり"でしかなく"民力"の後退はいずれ国力と文化の後退をもたらすことは言うまでもないでしょう。蛇足ながら幕末肥後藩の思想家横井小楠(実学党)の「領民を富ませることが国を富ませることになる」が思い起こされます。
 子供の数が一人か二人しかいない(このことは結婚によってどちらかの家が潰れ、一方の家が廃屋となっていくことを意味しているのです)上に、五百万人がフリーターと化しているわけであり、およそまともな所得を得られるのは都市部だけなのですから、ここで在来工法が採用されない傾向が常態化している以上、杉、檜の需要が回復するはずも無いのです。
 人口の変化予測については十分に可能なうえに、住宅取得(建設)世代の人口予測はさらに容易なはずです。従って、どの程度の木材供給が適切であるかは当然ながら予測できてしかるべきであり(県レベルでは到底縦割り行政に抗うことができるような人材はいないはずであり、無能な"イエスマン"しかいないでしょうから)、それができなかったとすれば、それは意図的に無視されたとしか言いようがないよう見えるのです。
 奇妙なことに林道建設と造林政策は野放しにされました。広葉樹林がなぜ重要であるかについては既に前のレポートで書いていますので申し上げませんが、この「植林は良いことだ」という"バカの一つ覚え"が遍く官民に遍くゆきわたり捨て置かれたとも言えるようなのです。
 それは、「山に木を植え続けることは良い事だ」といった誤った思想が摺りこまれた結果からか、これまで歯止めを掛けようとされた形跡は全く無く一顧だにされなかったようなのです。あのコメでさえ比較的早い段階で手が打たれましたし(減反政策)、ミカンも非常に遅れたのですが減反が進められ多くの樹園地で実際に伐採が行われました。ところが、林業についてだけは「役に立たない広葉樹よりは針葉樹の方がましにきまっている」といった誤った考え方が双方(予算を遣う側の思想と予算を出す側の錯覚)に存在し、放置された様なのです。
 無制限に流し込まれる林業関係予算(林道整備、造林、治山)を消費する特定の人々(林学者から末端の公務員も含めて)の範囲内においては、収益性が十分に確保されていたからです。
 いずれにせよ、この国民に在来工法によって家を建てようとする意思も必要性も経済力もなくなった中で、五十年の拡大造林によって生み出されたはずの大量の木材資源(実際には既に廃棄物に近い)をどうやって処理していくのかといった深刻な問題が横たわっているのです。
 これについては後で述べることとして、最低限、新規の造林、新規の林道建設(アリバイ造りのように周辺には植林が行われてしまう)は絶対にやめるべきでしょう。一旦は供給を絶ったうえで、早急に放置林の処理に乗り出すべきと思うものです。この程度の話は当然予測できたことであり、本来、もっと早い段階で政策そのものにブレーキをかけるなり、新たな展開を考えるなり、方途はいくらでもあったはずなのです。しかし、ここまで来ると、最早や過失と言うにはあまりにも規模が大き過ぎて、全く批判する気力は出てきません。官僚の多くは昔で言えば高等文官試験に合格してきた秀才であって、本来"国家の宝"とも言うべきもののはずなのです。このため、これほどの誤った政策もしかたがなく"嘘をつかされた"(本来、国民や国家の富の増大に全力をあげ奉仕することが任務なのですから)、もしくは反対する勇気がなかったと考えるほうがやはり分かりやすいのです。
 そうすると豊かな自然を守り環境を再生するといったことといえども、もはや環境問題などといった範疇をはるかに超えてしまい、伝統的日本文化や高度な社会制度を守るためにもこの腐敗しきった"官僚機構"をどうするのかということを考えざるを得なくなってしまうのです。ここではそういった"大それた話"にまでは踏み込みませんが、結局は避けて通ることができない問題なのです。

短期的に広葉樹転換をどう行うか
 外材の輸入を全面的に規制すれば問題は解決するという話があります。もちろん一面的ではありますがそういうことはあるかもしれません。ただし、それは彼らの収益が回復し林業者らの経済上の問題が解決するかもしれない(保障は全くない)というわけであっても、環境までも含めた全体の問題が解決するというわけではないのです。
 従って、やはり競合する分野を中心に外材の輸入を徐々に制限しながら(既に原木輸出を規制する国が増えてきています)特区として造林地を限定し、針葉樹を生産する適地と山に戻すべき林地を整理し、針葉樹の収益性を回復するレベルまで針葉樹の伐採を進め広葉樹の割合を高めていくべきでしょう。条件の良くない造林地は復林させ(二次林として広葉樹林に再生させる)、良いところでも極力制限して針葉樹は限定的に生産していくべきでしょう。これをかなり早いペースで行う必要があり、拡大造林の樹齢が上がれば上がるほど処理コストが増大していくのです。もはや、材を生産しているのではなく、ゴミ処理をしていると考えるべきであるかもしれません。結局、収益など出てくるはずもないのですから、拡大造林の半世紀のツケ廻しを林業当局にさせるべきでしょう。「そんなムダなことを」という声が出てこようとも、今までの数十年がムダだったのだという明確な認識を持つことこそ必要なのです。もともとムダをやっていたのですからこれからもムダを続けることになるのです。しかし、今度は環境の回復というささやかな、しかし素晴らしいオマケが付いているのです。これを大規模に行うとするとそれなりの人手が必要になりますが、土木建設関係労働者の職種転換(既に長野県では田中康夫知事の元で着手されている)とリストラによって失業している中高年労働者の再就職の場にしていくべきでしょう。
 問題は伐出してしまったものの全く売れない木材の処分に移ります。建築資材としてもチップ材としても市場は回復傾向を見せていません(中国の品薄のため多少持ち直していますが)。拡大造林によって生み出された手入れされていない針葉樹(実はこれが非常に多いのですが)ほど売れる見込みが全くなく従って放置されてしまうのです。これらの木材をどうするかこそが環境にとっては大問題なのです。私は無能な林政担当者への怒りを込めて、内心ながら「いっそ火事にでもなってしまえば良い」と思っているのですが、置き場に困るために利用(処理)するとすれば発電が最適でしょう。樫や椿などに比べれば火力も弱いのですが、ゴミ発電と考えれば腹も立たないでしょう。これには電気業法の改正や新たな予算措置など問題はあるのですが、必ずしも不可能ではないでしょう。「拡大造林の放置」という巨大な失政のツケの処理はかくも大変なものだったのです。冗談のように聞こえるかもしれませんが事態の深刻さはここまで来ているのです。
 さらに言えば、既に「林業」はGDPの0.1%といったレベルにまで後退し主たる産業の座を完全に失っているのですから、独立採算とか経済原則などといったものから切り離し、国土保全と環境の復元を主眼に再定義すべき段階にあるものと思われます。また、同時に林学を全面的に否定する意図は全くありませんが、段階的に縮小し自然林の再生への機能を強化していくべきと考えるものです。
 有明海を考えるうえでも、今後とも折に触れ林業を問題としていくと思いますが、林業に付いてはダムと同等の環境への負荷を与えていますので、いずれ全面的に洗い直しをしたいと思っています。拙著「有明海異変」第V章 危機の深部へ 2 山からの土壌流出 でも取り上げてはいますが、本来はダムと同等に一章をもって批判を加えるべきものと思って止みません。この段階ではとりあえずいくつかの視点を提起しておきます。
@)「国民の生活にとって必要な生産が行われているのか」 
A)「国民の生活にはどうであれ、造林地の所有者が生きていく上でどうしても必要なものなのか」 
B)「本当に利益をもたらしているのか」 
C)「仮に経済的にも環境にとっても成り立っていないとするとそれをどうすべきか」
ということになるでしょう。
 山の話を書いてきましたが、最近、山が美しくありません。もちろん、広葉樹が少なくなっているからでしょう。林政担当者は良いことでもしていると思っているのでしょうか。
 官僚は優秀であることは間違いないはずです。しかし、杉と檜の区別も付かない(慣れてくれば枝や葉ではなく木肌や材を見ても区別が付くのです)エリートによって政策が決定されていることに危機感を覚えるこの頃です。
 今更ながら多良岳の裾野が広葉樹に覆われ美しい森と豊かな有明海が広がっていたことを考えると、この、半世紀を超えて続けられてきた「拡大造林」という愚行と、それを全く"止めよう"とさえもしてこなかったことへの怒りを抑えることができないのです。
 最後に、気仙沼湾でホタテの養殖を行いながら"海の森"を育てるために植林を行った「牡蠣の森を慕う会」代表の畠山重篤さんの新著「日本<汽水>紀行」から引用します。

 「富山湾の地形的特徴は、海岸から一気に海底深く落ち込んでいる。最深部は千二百五十メートルもある。背後には三千メートル級の立山連峰を控え、その雪解け水が多数の川を流れて湾に注ぐ。当然ながら河川水と海のプランクトンの発生には関係がある。
 張さんの興味は、湾の海底から湧き出す地下水だという。それは湾を取り巻く山の地層が花崗岩であることと関係している。この地層は水の浸透性が非常に高いのだ。
 水の年齢を測定してみると、十年から二十年かけて海底から湧き出しているそうだ。地下水が湧きだすポイントに潜って調査すると、植物プランクトンと動物プランクトンの双方が大量に発生している。富山名産のシロエビも群がっているという。
 そこで湧水を採水して成分を分析すると、植物プランクトンの栄養となる硝酸塩(チッソ)やリン酸塩などが高濃度に含まれていることが判明した。
 地上を流れる河川水は海に入るとコロイド状になって沈降し、外海へ届くのはわずか一割だという。地下を通ってくる湧水の量は河川水全体の五〜一〇パーセントだが、陸水全体の二五パーセントの栄養塩富山湾へ供給していることが判明した。
 つまり、地下を通る間に、岩石に含まれる養分を溶かして、海底から湧きあがってくるというのである。
 問題は、水を浸透させるには森林が必要だということだ。スポンジの役目を果たす腐葉土が重要なのである。」(「日本<汽水>紀行」文芸春秋)
(20040404)

10. 佐賀県「有明海再生課」の新設

 佐賀県では四月からこの新しい組織が動き始めています。なにやら、どこかの町で人気取りを目的に創られた「すぐやる課…」といったもののような印象もありますが、はじめから批判することは良くないでしょう。とりあえず新聞の記事を見ておくことにします。
 「佐賀県は四月の組織改変で『有明海再生課』を設置する。有明海の環境対策はこれまで環境課、漁政課などに担当が分かれていたが、一元化して効率的に施策を推進。再生に向けた『行動計画』も策定する。このほか、新年度当初予算案に、二枚貝を食べるナルトビエイの駆除費なども計上。漁業関係者らは『県が本腰を入れ始めた』と期待を膨らませている……」(「西日本新聞」〇四年三月一一日)
 しかし、今のところ「組織が一元化された」というよりは、「分散されていた機能を集めてきた」と言うべきでしょう。
 話は飛びますが、明治革命以来、県の組織(機構)というものは国家の行政施策(意思)を日本全土に下ろしていくことだけを目的に組織され整備されてきました。その後、対米戦争完敗というあれほどの災禍を国民にもたらすものの、右から左まで「悪かったのは軍部だった」としてこの官僚機構はその罪禍を一切問われることもなく、ほとんどそのままの形で存続し続けました(占領軍にとってはそのほうが統治しやすかっただけのことなのですが)。このため実質的には自治体とは名ばかりであって、県の機構も国家の権威と新たに創られた法律に沿って、それを受けやすい形で整備されてきたに過ぎなかったのです。 
 従って「有明海異変」といった想定を超えた事態(そもそも農水省はイサカンを原因とは認めていないのですから)に対しては、従来の出来合いの組織が対処できないのは無理からぬことだったのです。ましてや、この「異変」は戦後の国家(旧農林省、旧建設省…)政策の惰性の延長に生み出されたものである可能性が極めて高く、これまでの全ての行政施策の洗い直しと全面的総括なくしては、現状維持はおろか再生など一歩も前に進まないものなのです。これがいわゆる「縦割り行政」の弊害といわれるものの根幹をなすものなのですが、国の誤りに対しては"できあい"の県の機構が対応できないのは当然なことなのです。
 まず、縦割り行政に対抗するには、当然ながら組織を横割り(斜め割り)の柔軟な形にして個々の組織に独立した権限と機能を持たせ、同時に漁民や住民それにマスコミを見方にする必要があるでしょう。
 まあ、冗談ですが、"アルカイーダ"のような分散型の組織(*ブドウの房型)が必要と言えば分かりやすいでしょうが、最も重要なのは「自然を再生させよう」(最低限悪化させない)という強烈な意思なのであって、異動してしまえばあいも変らず国の施策に乗って自然破壊を繰り返し、「他の仲間と同様に天下りして、自分までは良い目に逢いたい」などと考えるようでは最初からどうにもならないのです。
 近代的官僚機構が革命性と進歩性を発揮したのは、どのように見ても明治革命の火が残っていた日露戦争前後までであって、現在の官僚機構には国民や国家に対する奉仕の精神はおろか、革命性、進歩性などといったものは毛ほども望めないのです。官僚機構は国民、国家に奉仕する思想を持った革命的な人物が中央を占拠していた時代はそれなりに機能したのですが、旧高等文官試験(事実上の科挙)の導入以来、自己に奉仕する人物ほどトップに就くようになってくると全く機能不全に陥ることになります。そして、対米戦争完敗という無様な結果をもたらしたのでした。さらに国民の努力によって、一時は戦後復興を経てアメリカにも追いつくほどの国力(経済力、技術力)を手に入れた(手に入れたように思えた)のですが、またもや"バブル崩壊"という大破産と修復不能な環境破壊を国民にもたらしているのです。
 現代のように、政治が有能ではあるが"国家を担う"という意思を全く失った(外務省の官僚を見れば歴然としますが)腐敗しきった国家官僚と県以下の無能な小役人によって運営されるに至るや、事実上"政治というもの"が全く役に立たないどころか、阻害物にさえなっているのです(戦後復興は官僚機構の優秀さではなく、在野の民間人の努力と技術力の解放によって実現されたのです)。
 話を戻しますが、新聞報道の「漁業関係者らは『県が本腰を入れ始めた』と期待を膨らませている……」が本当ならば、それは、"期待し過ぎ"と言いたいところですが、それはさておいて、前知事時代の「有明海再生計画推進本部」は一体どうなったのかと考えてしまいます。当時の県の計画を見ると、結局は「水質保全」「漁業振興」「調査研究」などといった平凡な提言しかありませんでした。そのようなものでしかなかったのならば、ことさら「再生計画対策本部」などといった仰々しい名前を付した組織を設ける必要などかったのではないかという印象を拭い去れません。
 もしも、新設された「有明海再生課」が前と変わらぬことしかできない(しない)のであれば、それはただの人気取りのパフォーマンスといわれても致し方ないでしょう。
 話が前後しますが、佐賀県では昨年知事選が行われ、いわゆる"改革派"と称せられる古川康新知事が就任して一年になります。彼は自ら改革派の雄=鳥取県の片山義博知事の信奉者と言っていますので、それが本当ならば、それだけで彼がやろうとしていることの幾分かはイメージが涌いてきます。たとえば、片山知事は三朝温泉で有名な三朝町に県が建設を計画していた県営中部ダムを"河川改修の方が安上りのはずだ"として止めていますが(「有明海異変」の第W章 税金のダム遣い 7 ダムを壊す公共事業を始めよう として取り上げていますので、本をお持ちの方はご参照ください)、佐賀県東部の城原川(じょうばるがわ)ダムには最終的にどう対処するのでしょうか。もちろん、片山知事が止めた県営中部ダムの場合は県営事業であったことと、対象が河川改修未済の河川であったこともあるのですが、この城原川ダムの場合は国営事業であり、河川改修が完了しているところが違うのです。しかし、本来、河川改修が完了している場合は、それだけで洪水調節を行うように計画され完了しているはずなのであって、ダムは本来必要としないはずだったのです(河川の幅は三倍に広げられ、右岸は「野越堤」という逸流機能を持たせた堤防を温存している)。従って、単純にそのように主張すべきなのです。国はダムを造る事を前提に、河川改修では対処できない架空の洪水予測をたて、恐らく極めて誇張された**計画高水流量(この数字はもともと全くの架空の数字なのですが)を創り出し建設を強行しようとしているに過ぎないのです。
 実は「有明海再生課」ばかりではなく、古川「改革」は拡がっています。例えば下水道事業は旧建設省、厚生省、農水省の三系統が規格もまちまちで横の連携もなく縦割り行政の中で予算が消化されてきましたが、これらを一元的に取り扱うといった機構改革に手を付け始めたのです。これは効率的に事業を行おうとしているようですが、実際には国への交渉力を高める(回復する)という要素が一番大きいはずなのです。結果として国の支配から脱却し自由な行政のフリーハンドとフレキシビリティを目指しているものと考えられます。
 さて「有明海再生課」ですが、いわゆる「改革派」知事の下で純然たる一課が動くのですから、間違っても"再生への行動計画が策定される"だけなどということはないはずです。しかし、当然ながら、私が考えるものとはかなり違うものになることでしょう。あくまでも参考としてですが、私が考える再生にとって必要だと考えることを「有明海再生のための過渡的綱領」(トランシジョナル・プログラム)として提案しておきたいと思います。
 しかし、再生について過度の期待はすべきではないでしょう。その理由は極めて単純なものです。県の行政が仮に国の硬直した行政から独立したとしても、県自体も所詮は大手ゼネコンや大資本のエージェントに過ぎないのであって、悪い国に代わって悪い県が登場するだけのことだと考えてしまうからです。また、仮に期待するとしても結局は職員全体の県民に対する献身性と革命性それに知的水準によって決定されると考えるからなのです。次の節で私が絶望してしまう理由がお分かりになることでしょう。誤りは既に大股で一人歩きをはじめています。とりあえずあまりにもお粗末な誤りの例をご紹介することにします。以下、「11."ケナフを植えて二酸化炭素を吸収しよう"と考えた県職員」へ。

* ぶどうの房型と書きましたが、これは「ところで、『細胞』はアラビア語でアンクードと呼ばれる。ブドウの房の意味だ」(「イスラム過激原理主義」なぜテロに走るのか 藤原和彦著  中公新書)からの孫引きです。イスラム・ゲリラが、最大の官僚機構である米・欧の侵略「軍」に対抗するには、どうしても彼らにとってはこのような形の組織が必要だったのです。

** 計画高水流量「四 計画高水流量とは河川整備基本方針に従って、過去の主要な洪水及びこれらによる災害の発生の状況並びに流域及び災害の発生を防止すべき地域の気象、地形、地質、開発の状況等を総合的に考慮して、河川管理者が定めた高水流量をいう」(河川管理施設等構造令)改正:平成9年11月28日
(20040304)

11. "ケナフを植えて二酸化炭素を吸収しよう"と考えた県職員

 「環境問題を考える」への訪問者の方々ならば、こと"二酸化炭素の増加による地球温暖化という話"が極めて疑わしいものであるということは十分お解りになっていることと思いますが、やはり一般的にはそうではなく、誤りを、それも二重の誤りを繰り返しているのです。
 これから紹介するのは佐賀県庁に勤務する友人から教えてもらったものです。前年度にまとめられた県における「職員提案」の一例(従って関係課名は旧名)ですが、相当数の提案の中から特に"重要"とされたものの一つということですので、それなりの評価を受けたものということになりそうです。
 ほんの一例ですが、佐賀県(よその県でもほとんど差はないのでしょうが)という行政機構のなかでどのような論議が行われているかを理解していただくために、一目最悪と思えるケースを紹介したいと思います。この他にもかなりおかしなものが散見されるのですが、全てを紹介するわけにもいきません。
 ただし、この例も基本的には、所詮「思いつき」程度のものでしかなく、これがそのまま科学誌に掲載できるといった水準にないことは言うまでもないのであって、このことは当の本人から担当部局もそれなりに理解していることでしょう(?)。とりあえず「改革派」知事の登場によって、"職員のやる気"と"創意"とを引き出すためのパフォーマンスが開始されたといったところなのですが、所詮、これらに合流するのは一部の暇な職員であり(現実的には、教育を受けた若手ほど毎日不毛で繁多な実務に追われており、事実上参加する余裕などないはずなのです)、参加者の中にも功名心や自己の評価を求める職員や管理職に近づきもはや実務の必要がほとんどなくなった職員の「ひまつぶし」に近いものもかなり含まれていたことでしょう。

番号
12
区分
政策提案
題名
有明海再生と地球温暖化防止策についての提案
提案内容
 地球環境の問題の一つとして二酸化炭素による地球温暖化がある。地球の温暖化が進めば、気温の上昇、海水温の上昇、それに伴う海水面の上昇が生じる。現在でも東シナ海の潮位が10cmほど上昇しており、地球温暖化が一つの原因と考えられる。
 また、有明海の潮位も上昇しており、さらに潮汐が弱まったことに、少なからずとも影響があると考えられる。これらの潮位の変化が、有明海の潮流の変化をもたらし、潮流が弱くなったことに事に伴い有明海の循環が弱まり、土砂の堆積や富栄養化が進んだ原因の一つと考えられる。
 そこで、二酸化炭素を削減する方法を提案したい。それは休耕田に一年草のケナフを栽培し二酸化炭素を光合成により酸素に変えて、二酸化炭素を削減する方法である。
 ケナフは、一年生で、4m程伸びる草で、二酸化炭素をよく吸収するということである。また、ケナフは、紙(自然素材)に利用されており、近年重要視されており、この後需要が見込まれる。
 今後、ケナフ栽培による二酸化炭素の削減の研究、検討が必要で、効果が良ければこの対策を推進したい。
関係課
環境課、農政課
関係課意見
・二酸化炭素削減のための研究テーマとしては、一定の評価はできると考える。
・紙以外の多量のケナフの有効活用方策を含めて、研究する必要がある。


※ 資料は佐賀県庁の友人からコピーを貰ったものです。
 もちろん「環境問題を考える」の読者諸氏にとっては、この"提案"ばかりでなく"提案への関係課の意見"についても"明瞭な誤り"があることに気付かれるかと思うのですが、この種の話が大真面目に議論され大手を振ってまかり通っているのが(恐らくどの県でも同様なのでしょうが)、現実の県という行政機関の科学性なのです。ただし、県職員ともなるとそれなりに市町村その他を指導する立場にもあるわけですから、一定程度の「科学的水準」「知的水準」が要求されるはずなのですが、現状は余りにも絶望的であり全く期待できないことを示しています。県職員にも理系(技術系)の職員もいるのですが、事務系が多く(私もそうですので偉そうなことは言えませんが)無理からぬことと言わざるを得ないかもしれません。しかし、「技術立国日本の落日」を示す象徴的な一例にも感じてしまいます。ただし、高額の給与をもらい時間的な余裕も与えられているわけですから、県民への義務として最低限の努力と一定の水準だけは保持してもらいたいものです。
 もうお分かりでしょう。この"勇気ある"(?)提案者は、"ケナフの成長によって一次的に吸収された二酸化炭素がそのまま永久に固定され続ける"と考えていたのでしょう。
 言うまでもなくケナフは一年生の草本です。熱帯雨林に生きる50メートルの高木ならば数百年、縄文杉にいたっては数千年近い長年月にわたって炭素を固定するかもしれません。しかし、巨木といえども朽ち果てるものであって、いつかは"水"その他に分解され、その過程で当然にも"二酸化炭素"を放出することになるのです。ましてや一年生のケナフに二酸化炭素を数千年単位で固定することができないことは説明の必要はないでしょう。枯れれば様々な分解過程に入っていきます。まさか刈り取ったケナフをそのまま腐ることもなく干拓地に積み上げ続けていくなどとは考えていないのでしょうから。
 雨が降れば枯れた葉は腐るでしょうし、コストを無視して無理やり役にも立たない不必要な"紙"(リサイクルに廻わされた牛乳パックも同様)にされたとしても、結局は短期間で焼却され二酸化炭素を放出するしかありません。それどころか処分に困り果て、刈り取られることさえもなく燃やされてしまうぐらいが関の山でしょう。唯一、提案者の"希望的観測"を受け入れる余地があるのは、ケナフが湿地で泥炭化(炭化)する場合ぐらいでしょう。この場合だけは炭素として長期にわたって固定されることになるのです。
 結局、モンゴル高原やチベット高原において、夏季には草が生茂ることによって二酸化炭素を一次的に吸収し、冬季にはそれが放出されるといった程度の話でしかないのです。
 ともあれ、「炭素循環」(二酸化炭素の循環)は非常に複雑であり、正確に量計的なカウントができる段階には至ってはいないといわれています。
 ただ、一年生の草本に「二酸化炭素を吸収させ温暖化を防止しよう」という提案について、仮に百歩譲って「二酸化炭素の増加が地球温暖化の原因だ」というペテンを認めたとしても、あまりにもひどい誤りであって全くの空振りでしかなかったのです。
 お粗末なのは「一定の評価はできると考える」とした環境課、農政課の認識ですが、"提案者が有力職員であった"といったことが背景になった共同体的思考の反映なのかもしれません。ともあれ世間の常識からは「税金と人的資源と時間のムダ遣い」と言われても致し方ないでしょう。
(20040404)

※ 次ぎに掲載している「有明海再生のための過渡的綱領」は、元々このレポートは独立したものとして作成した言わばチラシに近いものであり、大げさに言えば「政策転換への提言」といったものです。このため本文と内容に重複した部分が多く、読者の皆様には無用な負担をかけ相当にくどいと思われるかもしれません。このため、重複する部分についてはドンドン読み飛ばしていただいて結構です。しかし"実践的な文書"としてそれなりの任務を持たせたものであり、エッセーを書いているのではないということが多少とも感じられるかと思います。

12. 有明海再生のための過渡的綱領(トランシジョナル・プログラム)

 大量生産、大量消費と連動した産業社会の延長上に現在の"有明海の死"もあるとするならば、"戦後五〜六十年間かって破壊された環境を元に戻す"という極めて単純な提案によってしか「有明海再生」を展望できないように思えます。
 理念としてはアメリカ流のフォーディズムからの決別であり、作業としては人為的事業を投入することによって環境を復元するということになるでしょう。なぜならば産業構造を変更したとしても(それさえも容易には進まない)、失われた環境が直ちに戻ってくるわけではないからです。

(1) 諫早湾干拓潮止堤防の撤去
 最悪でも段階的撤去、それが当面不可能であっても南北千メートルに水路を新設し通水を回復すべき(常時開放型にするか水門方式で高潮に備えるかは技術的な問題でしかない)です。これは干拓堤防を道路として造りなおす(広域農道整備事業で行っても良いはずであり、橋梁でも水門でも構わない。必要なときだけ閉門すれば良いのだから)ことになり、新たな事業ができるためにゼネコンも地場の建設業者も受入れる可能性があります。
 この提案は十年前に片寄俊秀(現関西学院大学総合政策学部)教授にとって「ムツゴロード講想」として提案されていますが、これが当面は一番望ましい選択と思われます。
 いずれにせよ、堤防内淡水湖の悪水の浄化は絶対量が余りにも大きすぎて、大規模に開放し潮流を回復しなければ事実上処理は不可能であり、結局は垂れ流し状態にするしかないであろう。農水省もそのうちにお手上げ状態になることははっきりしています。もちろん堤防内の悪水を全て排出してしまえばそれ自体としては解決できるのでしょうが、事業サイド自らが「アサリの養殖などに被害がでる恐れがあるから放流できない」として開門しないことの理由にしているために処理ができないのです。実際、短期開門調査による被害があったとして四漁協に数千万円の賠償金が支払われています。これについては"アサリには被害がないにも拘らず賠償金が払われるのだから開門調査はどんどんやってもらって良い"といった話まで出ていると聞いています。
 常時開放型にするのであれば中央干拓工区(旧西工区)の内堤(内側から見れば外堤)の補強(嵩上げ)工事を行っても良いでしょうが、元々農水省の高潮対策、防災工事そのものが「創られた理由」の可能性が指摘されていますし、実際にはほとんど必要性がないのではないかと思われるものです。
 なにをさしおいても、「有明海の潮流を回復させる」ことこそが最優先事項であり、@現在の上下250メートルある水門の常時開放(海水を中に入れる) A上下で1000メートル程度の通水門を整備し潮流を元のレベルに回復する(元東海大学の宇野木早苗教授のプラン)。 B道路が"本当に"必要ならば、全てを橋梁にしても良いのであって、段階的に潮止堤防撤去事業を行うことも不可能ではありません。
 問題は巨大な捨石の処理ですが、この捨石は経済原則を無視しても他事業に転用しこれ以上山を破壊すべきではありません。他事業に転用できない捨石やコンクリートは破砕し海砂の代わりに干潟に散布していくべきでしょう(これを砕石業者に一部を請け負わせれば彼らの減収対策にもなる)。「コストが掛かり過ぎる」という主張に対しては「イサカンは一体何なのかを遡って考えるべき」と反論すべきなのです。およそコストを無視してやってきたことの結果が現在なのです。干潟の再生のためにこれ以上壱岐や呼子沖(小川島)などの海砂を持込むべきではありません。既にある不必要なテトラ・ポッドを撤去し粉砕して干潟に散布すべきでしょう。
 現在、イサカンによって潮流が33パーセント減退したと報告されていますが、有明海は既にノリの安定的生産さえ不可能なレベルにまで海の環境悪化が進んでいます。
 元東海大学の宇野木早苗教授のシュミレーションによれば上下で800〜1000メートル抜けば有明海の潮流はほぼ締切り前の状態に戻るとされており、再生は不可能ではないのです。

(2) 千々石湾放流水道の建設
 本来、イサカンの撤去が前提ですが、島原半島の首根っこに位置する森山町、愛野町付近に千々石湾への放流水道を造ることによって潮流を復活させ海の再生を計るということも一つの選択肢かもしれません。この水道は暗渠でも開渠であっても構わないでしょうし干拓湖内の悪水を直接千々石湾に流すことさえも、条件さえ整えばOKでしょう。この一帯は元々標高が低く、意味のない農業用の導水事業を行うことよりはよほど有用かもしれません。まだ正確な資料を手に入れていませんが、かつて島原半島を迂回しないで千々石湾へ抜ける水路が計画され、一部は建設され現在その跡が用水路になっているという話も聞いたことがあります。ただ、このようなことは新たに環境を激変させる可能性があり、本来は潮止堤防の撤去のほうが望ましいに決まっています。その意味ではイサカンの内堤を嵩上げして潮止堤防を段階的に撤去していくという穏やかな政策こそが必要なのです。

(3) ダムと砂防ダムの撤去を公共事業で
 有明海沿岸の砂防ダム、不必要なダム(国土交通省は認めないでしょうが)、他に代替できるダムを撤去し、海への砂の供給を回復させる。当然ながら新規のダムを建設しない(諫早市の本名川ダムなどもっての他でしょう)この五十年間にダムの内側に溜めこまれてきた土砂を海に流す必要があるのです。元々ダムをこれほどまで過剰に造りさえしなければこのような愚かしい負の事業は必要がなかったのですが、いつの時代でもこういった情けない政治の付けを国民は払い続けなければならないのです。

(4) ダム堤内の堆砂処理事業
 実に愚かなでくだらない話ではありますが、自ら造ったダムに砂利、土砂、岩石が堆積し続けているのです。その結果、海に砂が供給されず、泥だけが流れ続けているのです。アサリ激減のかなりの部分がこのことに起因しています。さらに、海岸侵食や鉄橋の橋脚が洗われ、それを止めるために新たにテトラ・ポッドが投入され続けています。
 堆砂は想定を遥かに超えるピッチで増え続けています(もともと堆砂容量などといったものは架空の数字なのです)。国土交通省も事実上先送りにしたまま新規のダム建設を狙っています。もしも経済が好転することにでもなれば、ダム建設の抑制など吹き飛び一気に解除される可能性さえ存在します。
 アサリ再生と称して壱岐、呼子(佐賀県)沖などの海底から採取された海砂が干潟再生のために覆砂されていますが、ダム堤内部に溜めこまれている土砂から砂利、砂、泥…を選別し、この海砂に代替していくべきでしょう。
 コストを問題とするのならば、そもそも環境を破壊したのがこれまでの公共事業であったのであって、コストは関係がないとしか言いようがありません。ゼロサム社会ではコストを掛けるからこそ多くの人々が食べていけるのです。この堆砂の選別と削岩、砂製造さえも新規の失対事業にしていくことは極めて有効であり、間違っても海砂に依存することは止めるべきなのです。
 また、堆砂の処理は実質的に放棄されていますが、必要性のあるダムの寿命を延ばしダム機能の維持にも役立つのです。当然ながら副産物として不必要なダム建設に歯止めをかけることにもなるでしょう。ただし、ダムは本来撤去すべきなのです。そうなれば堆砂の処理などといった不思議なことも必要がなくなり、流速を回復した谷川は再び砂を自らつくりはじめ、再生した流れが海まで送込み始めることになるのです。

(5) 針葉樹林の撤去と広葉樹林の再生を公共事業で
 土壌流出の最大の原因となっている杉、檜山をできるだけ早く伐採する。全く売れない木材の処理が不可能であれば針葉樹発電さえも考えざるを得ません。手入れされていない杉、檜は事実上廃棄物と化しており、ゴミ発電と考えれば納得がいくでしょう。そして広葉樹の山を急速に再生させるという公共事業を開始すべきです。
 竹中プランのIT革命、IT産業に雇用吸収力など全く無いことがようやく理解されてきましたが、四十代以上のリストラ犠牲者である中高年を自然の中で"山を蘇らせる"という唯一意味のある公共事業で受入れるべきでしょう(現代版失対事業)。
林業の悲劇的現状について
 既に都会の住宅(マンション)は、鉄、コンクリートとガラス(タイル、石)によって造られており、木材はわずかに床などの内装材として使われる程度です。都市近郊から純農村部においてもパネル工法のプレハブ住宅(北米産マツ材)が主流となっており、事実上、杉も檜も建材の主力の座を明け渡しています。
 この原因は戦後復興期における外材輸入の解禁(旧通産省)と拡大造林政策(旧農林省)のミスマッチよるものです。つまり外材の原木輸入をするのならば拡大造林は行うべきではなったし、拡大造林を主力にするのならば輸入は制限しなければならなかったのです。そうでなくとも過剰供給によって材価が下がり始めた時点で調整のために何らかの手を打たなければならなかったはずなのです。それこそが国家の責務であったのですから。しかし二省がそれを怠ったために林業の産業としての壊滅という破産状態がもたらされてしまったのです。
 ひとつはライフスタイルの変化、ひとつは国産材の過剰生産、ひとつは外材への競争力の喪失、ひとつは収益力の低下による用材林管理(間伐、枝打ち、下草刈)の壊滅によるものですが、結果的に日本全土の山々に全く商品にならない(売れない以上もはやそれは商品ではない)大量の木材資源が放置されるというとんでもない状態が生み出されてしまったのです。伐期を迎えても(日本ではヨーロッパと異なり短期皆伐方式を採っています。杉=四十年、檜=四十五年)搬出されない事態に直面して、林務当局からは早くも「八十年木の育成」などといった声が聞こえ始めましたが、これこそとぼけた「棚上げ」「責任放棄」との話が関係者から出始めています。樹齢が上がれば搬出コストも益々増大し放置が常態化していくことになるのです。いずれ昭和生まれの縄文杉が全国で激増していくことになるでしょうが、このことを誰も責任を取ろうとはしていません。現在、まともに手入れしてきた杉、檜を搬出しても手元に残るのは一本あたり100〜200円(現場では「大根一本の収益しかない」「大半は搬出経費で消えてしまう」と言われています)でしかありません。もちろん自家労力だけで搬出できれば売値(45年生の檜で一本あたり3000円程度か)が手に入りますが、現状の家族実態の中でこのようなことは事実上不可能であり、杉、檜は既に商品ではなく、林業は産業ではなくなっているとしか言いようがないのです。
 しかし、森林組合はいまだに存在し続けています。それが可能な理由は町村などからの補助金(町村有林の管理育成費等)や林地造成や間伐への国などの補助金(助成金)です。これは森林組合の職員が事実上の公務員であり、独立採算性を要求された旧営林署の職員と同じであることを示しているのです。
 このため、経済原則(価値法則=マル経、市場原理=非マル経)が貫徹することなく、不必要かつ環境を大規模に破壊する林地開発と林道建設とが野放しになっているのです(「森を育てることは良い事だ」だそうである)。
 短期的な解決方法には"人為的に消費を増大させる"こともありますが(仕事が減っている地場の大工、左官の仕事を造るためにも公民館や学校の建設などを木造にするなど)、そもそも針葉樹が異常なほどに過剰状態に陥っていることが問題です。その上に環境にも良くない以上、伐れるうちに早めに伐採を進めて、本来の広葉樹林に戻していく必要があるのです。仮に放置したとしても、もはや収益など全く期待できないのだから選択の余地はありません。
 問題は売れない木材をどう処分するかという一点に絞られることになります。伐採した木材が売れない以上、短期的な手段としてはゴミ発電と同様に"木材発電"を新たに考える必要さえあるかもしれません。チップとしても需要が減退している以上、伐っても売れないために木材が山積みになってしまうのです。
 一部に中国への原木輸出(民間レベルですが、宮崎県から曲がった低質材までが輸出のされ始めました)の可能性は出てきましたが、さらにデフレが進行しない限り、当面は林業者への収益までは全く望めないでしょう。
 既に林業は廃棄物処理事業に転換する段階に来ています。しかし、早めに取り組まないと海への悪影響は解決不可能です。冗談ですが、環境への問題を考えれば、「洪水にならない範囲で針葉樹林に火を付け人為的火事を起こす方がよほど手間を掛けずに"土壌流出"を止めることができる」とまで言いたくなるのです。
 断っておきますが、伝統的な手入れされた用材林は、間伐されて下草も生え、土壌流出も比較的少ないのであって、必要悪の範囲に収まるかもしれません。しかし、問題なのはその絶対量なのです。やはり、需給バランスを超えた造林地は広葉樹林として自然に戻すことが正しい選択なのです。

(6) "耕耘"(こううん)はいずれ効果がなくなる。では、なにを
 最近干潟で行われ始めた"耕耘"は、底にある砂とその上に覆い被さってきた泥とを混ぜ合わせているだけにすぎません。イサカンによる潮流の減退と針葉樹林の増加と放置に伴って年々泥の割合が増大していることが推定できますが、垂れ流し状態となっている泥の流入を止めない限り、いずれは効果が無くなることははっきりしています。まさか、永久に有明海沿岸の全域を耕耘し続けるなどと恐ろしいことを考えているわけではないと思いますが、広葉樹林の再生の方がはるかに有効であることに気付くべきなのです。

(7) 下水道を限定し、合併処理浄化槽を主力に
 下水道の普及によって環境が良くなると信じこまされている方が多いでしょうが、実際にはホタルも完全な清流にはいないのであって、養豚場の下流など川ニナが大量に生息している場所などでホタルも大発生することもあるのです。このように富栄養化と環境悪化の関係は非常にデリケートであって、都市近郊、農村を問わず浄化することなく全てを闇から闇に葬り去る下水道よりは、河川に安定した水量と栄養を供給し続ける合併処理浄化槽の方が圧倒的に望ましいのです。
 しかし、あたかも"切り札"でもあるかのごとく説明され、膨大な国費を投入して整備され続ける下水道事業には背後に利権構造が存在していると言われています。実質的には建設業界のために事業が行われている可能性が非常に高く河川の再生には下水道事業の制限こそが必要なのです。

(8)遊水池を整備し水田からの土壌流出を止める
 地形が平坦であるため水田からの土壌流出は山(針葉樹林)からのそれに比べれば規模がはるかに小さいと思われますが、決して無視すべきではありません。既に三面張水路を自然水路(ビオトープ・タイプ)に戻していく事業が開始されているのですが、過剰生産の対策として減産を強化し耕作放棄田と減作部分とを遊水地として整備し(借地、買収のどちらでもかまわない)土壌流出を食い止めることが必要です。これは戦前までの伝統的農村景観(水田雑草、水田昆虫の再生)それに自然景観の回復や遊水池からの客土によって過剰施肥の抑制という副次的効果まで期待できるのです。

(9) 酸処理の全国一律禁止(段階的禁止)と減反(減産)の強化
 激烈な産地間競争の中では、勝ち残るためには酸処理に頼らざるを得ないという状況が常態化してしまっています。従ってこの事態を解消するには、全国一律に酸処理を禁止し、同時に監視体制を強化することが必要になるでしょう。過剰生産による値崩れを生産量でカバーする構造が絶ち切れないために、結果的には海の力が失われ全体が色落ちしてしまうという悪循環に嵌っているのです。まずは減産によって商品となるノリを安定して生産できる状態に戻し、一枚当たりの単価を回復させるべきでしょう。このため、調整が可能になるまでのしばらくの間は「共済金」制度を別途整備することも必要になるかもしれません。しかし、酸処理を禁止する以上は、既にこれに頼らなければノリの生産がほとんどできない地域もあるはずであり、イサカンその他が海の力を奪った国家による加害行為であることを考えれば、国家賠償による救済を考慮すべきかもしれません。同時に輸入ノリへの対策として、輸入禁止措置が取れない場合は数量規制で制限べきでしょう。この場合は、当然ながら酸処理による輸入ノリは輸入禁止にすべきです。

(10) 最も重要なこと:
 「5.針葉樹林の撤去と広葉樹林の再生を公共事業で」と重複しますが、「拡大造林政策」(旧農林省)と「外材輸入解禁」(通産省)という省益が優先された結果、全国でアクセルとブレーキが同時に掛けられるという愚かな政策が長期に渡って展開されてきました。この結果、針葉樹の過剰生産が早い段階で常態化しており、とっくの昔に収益限界性を超え「林業」はもはや産業ではなくなっているのです。
 このため、用材林地は枝打ち、間伐がなされることのないやせ細った森になり、下草が生えず(間伐がなされないために日が差さない)土壌が流出し続けています。このことがダムの乱造と歩調を合わせて、干潟の"泥化"を招き二枚貝の激減から海の環境悪化をもたらしているのです(これも農水省がやったことなのです)。
 従って、仮にイサカンを撤去して潮流が復活したとしても、ノリが採れる海には戻るかもしれませんが、"おい""それ"とタイラギやカニやアサリが復活するとは思われません。事実として食物連鎖の上位(下位?)から絶滅が始まり、あたかも真珠のネックレスの糸が切れるように連鎖が縮小しチリジリになっているのです。
 そもそも、針葉樹林は絶対量が大きすぎる上に(とんでもないことに佐賀県は全国一の人口林率を誇りにしているのです)、保水力が低く土壌保持力が弱いのです。このため地下に水が浸透していかないことになるのです。結果として、洪水になりやすく(戦中から戦後復興期にかけて多くの山の木を切ったために洪水が頻発したが、それを奇貨としてダムが乱発された)、また、今もなお、表土を海に流し込み続けているのです。まさしく手を入れる事ができなくなった針葉樹林は暗く地面は既に瓦礫だらけになり、新たな風倒木災害の原因を増大させているのです。
 一般的に広葉樹の森には小動物も棲み、その死骸や糞尿が栄養となり山は豊かになるのです。このため下草も生え、雨は徐々に地下に浸透しミネラルを溶けこませて海に送込まれるのですが、針葉樹林には"動物の行き倒れ"しかないのです。針葉樹林の増大に連動すると同時に地下水が減退して海に供給されるミネラルも衰えているのです。ミネラルの減退は人間の体にも多くの変調をもたらしますが、今、海が力を失っていきつつあるのです。そして、これらの大半に農水省が絡んでいる事がお分かりになってきたかと思います。


河川からの泥の流入の結果堆積が進む鹿島市内の漁港
左に見える草地は岸ではなく、堆積の結果生まれた「島」

 近年、土佐沖の湧昇流などが脚光を帯びていますが、これと同様に涌水のある海は海藻が豊かになり魚介類も豊かになるのです。この逆に、佐賀県、福岡県から大分県の日田市周辺にかけては異常なまでの針葉樹林カ化が進んで、見た目には全く分らないのですが、地下水が大きく減退して、このことが有明海に供給されるミネラル分の絶対量を減退させ海の力が失われているのです。「拡大造林」も「イサカン」も農水省がやったことであり、五十年かかってやり直さなければならないかと思うと気が遠くなりますが、絶対にやらなければ成らないことなのです。
 やはり、「アフター・フォーディズム」という言葉に象徴される思考上の転換と人為的作業としての「自然再生型公共事業」が不可避となってくるのです。
(20040404)

13. 「有明海異変」全章目次掲載

 今後とも「有明海・諌早湾干拓リポート」としてささやかな文章を発信していくことになると思いますが、どうしても、かなりのペースで拙著「有明海異変」(古川清久、米本愼一共著)引用への衝動にかられます。勿論、レポートは著書と独立した新たな「書下し」として書いていくつもりですが、今後とも直接的な引用や参照を求める場合が多くなると思います。このため本の宣伝という意味もありますが、労力の軽減という意味からも同書の構成(目次)をご紹介しておく必要があると考えました。当然ながら既に本書をお持ちの方は並行して目を通していただければ結構です。

「有明海異変」(古川清久、米本愼一共著)不知火書房

 目 次  
「有明海異変」の出版に寄せて   山下惣一(農民作家)
海の異変に表現されたもの     蔦川正義(佐賀大学名誉教授)

第T章 瀕死の有明海
1 海の変調とノリ養殖の壊滅
2 養殖ノリ壊滅の原因
3 イサカンへの道
4 ピストン効果としての諌早湾干拓事業
5 つくられた「防災目的」
6 正しい選択は元にもどすこと
■コラム
鞍馬天狗の『海の畑』−ノリ養殖と漁民の将来
国道脇の光景−オカに上がった漁民たちのその後
溢れるようにいたハゼが消えた−潟釣り師の嘆き

第U章 有明海異変の周辺
1 タイラギ漁の壊滅
2 タイラギは無視され、ノリは工事を止めた
3 干潟の形成と干拓地の造成
4 遠くなる沖、とどりつけない桟橋
■コラム
食害の犯人は?−ノリ網の上の鯉のぼり
海辺の風景−国家のフリーハンドの帰結
シラ・トオの付く地名−古代の干拓というロマン
消えていった浦の話−有明海西岸に偏在する浦地名
ノリ竹が竹炭に−閉鎖性海域の海岸漂着物

第V章 危機の深部へ
1 農地からの土壌流出
2 山からの土壌流出
3 都市生活者と海
4 棚田礼賛
5 下水道は川を滅ぼす
6 失われた瀬と渕
7 里山が消えた
8 高級すぎる源流問題
■コラム
古材で建てた昔の家−木材のリサイクルが山の環境を守った
船で、大八車で水売りが来た−水に苦労した大都市で生まれた商売
台風通過後の脊梁山地の川

第W章 税金のダム遣い
1 司馬遼太郎が見た「古代のダム」
2 ダムが埋まり、砂浜が消えていく
3 白砂青松は太古からの日本の景観だったのか
4 野放しになったダム建設
5 ダム反対運動はなぜ収まるのか
6 「戦時経済」とも呼ぶべきダム経済
7 ダムを壊す公共事業を始めよう
8 アメリカではダムの撤去が始まった
■コラム
ダムの語源−竹林征三著『ダムのはなし』から
ダムの値打ち−奥津温泉と苫田ダム
『ダム年鑑』に反映したダムをめぐる最近の社会情勢

第X章 照準はなお潮止め堤防の撤去に
1 干拓工事の中断と事業の「見なおし」
2 潮止め堤防が奪った有明海の弾力性
3 平和こそ恐怖
■コラム
ギロチンの海を眺めて−北部排水門の周辺
おわりに
あとがき

※蛇足になりますが第W章 税金のダム遣いは「税金のムダ遣い」の誤植ではありません。

古川清久(ふるかわ きよひさ)
1953年、佐賀県武雄市に生まれる。
自治体職員。住民団体「三金会」に所属。
武雄市武雄町富岡11015-4

米本愼一(よねもと しんいち)
1953年、熊本県八代市に生まれる。
書籍編集者(不知火書房代表)

■ 本書の購入方法について ■
 本書は東京、大阪などの有名書店などにも配本されていますが、基本的には北部九州を中心とするローカル出版ですので、他の地域にお住まいの方には同書を手に入れることがかなり困難かと思います。このため、本書を希望される場合は郵便か電話で出版社宛てにご連絡下さい。直接お送りすることができます。
※送料は1冊あたり200円となりますが、数冊まとまればさらに安くなります。
(20040401)
連絡先
〒810-0024
福岡市中央区桜坂3‐12‐78
不知火書房
電話・FAX 092‐781‐6962
郵便振替  01770-4-51797

14 "イサカン"ブランドの「有機」農産物は売れない

 九州農政局や長崎県のホームページに「諌早湾干拓」の案内(宣伝広告)が掲載されています。
諌早干拓地 営農のしおり「諌早干拓地は、平坦・広大で用排水施設、農道が整備された農地です。本干拓地においては『低コストな農業生産』『環境に配慮した農業』『生産から加工、流通、消費者との交流』という方向で先進的、生産性・収益性の高い大規模農業経営を目指します」ということだそうです。

 さすがに『低コストな農業生産』には驚かされるばかりですが、それは配分予定地に建設コストというものが全く反映されてないからであり、もしも民間のディベロッパーによる(今では民営の干拓は認められていませんが、戦前までは存在していましたので)ものとすればとても反当(約1,000u)七十万円(畑)などといった単価で配分できるはずがないのです。
 『環境に配慮した農業』とも良くも言ったものであり、その"度胸"にだけはとりあえず感心させられます。イサカンがもたらした決定的な環境破壊によって、タイラギの潜水漁師、カニ網漁師、ノリ漁民……から、造船、漁具販売といった関連産業の人々に対して、あれほどの苦しみ(廃業、転業、離散、子供の進学の断念、自殺、借金苦を中心に、佐賀地裁でも漁民の自己破産がかなり出ていると聞きます)をもたらしている中で、出来上る(まだ完成してはいないので)農地では『環境に配慮した農業』をやります。ということだそうです。
 しかし、落ち着いて考えてみましょう。仮に干拓地が完成して入植者が新たに環境配慮型の「新型」農業をやったとしましょう。"米"作は最初からできないことになっていますので、当然にも畑作や畜産でしょうが、有機農産物の野菜栽培などで「諌早干拓」を前面に出した生産や販売が行なわれたとしたならば、消費者、特に「有機農産物」を購入すると言われるミドル・クラス以上のいわゆる"知的消費者"層が、"おい、それ"と悪名高いイサカンの農産物を買うことはないと思うのです。皆さんはどう考えられるでしょうか。
 それ以上に、圧倒的"過剰生産""過剰供給"状態の中で生き残れるのが唯一、生産、加工、販売を連携した現地直販型の農業であることを考えれば、豊かな"諌早干潟"を破壊した干拓地で作られた農産物、農産加工品を進んで買おうとする"知的消費者"がいるはずもないのです。なぜならばこの手の商品は価格よりも安全性や鮮度と環境保護イメージこそが重要視されるのですから、僅かな負のイメージでも命取りになりかねないのです。
 従って、この種の新型農業をやろうと思う人が、イサカンの農地を購入しようとすれば、公平かつ冷静に見て極めて大きな経営上の危険を背負い込むことになるでしょうし相当のリスクを覚悟するべきでしょう。もちろん営業妨害をするつもりなど一切ありませんが、「諌早干拓」ブランドは誕生時点からマイナスのイメージ持っている事だけは間違いないように思います。 
 くどいようですが、有明海の漁民を絶望のどん底に追い込んだ"という負のイメージが永遠に付きまとい続ける"ギロチン野菜"でしかないのです。漁民の犠牲を無視しても入植したいと思う人は勝手に入植すれば良いのであって、過剰生産の中で壮大な失敗に終わることだけは間違いないでしょう。
 では、どうすべきでしょうか、もちろん干潟に戻すのが最良の選択なのですが、不幸にして中央干拓工区が竣工したという漁民にとっては実にいまいましい場合の話です。

農水省の職員や長崎県の職員は入植しないのか
 まず、イサカンを建設した当の農政局職員やいまだに推進の旗を振り続けている長崎県の職員にこそ入植していただくべきではないでしょうか。九州のことですから彼らの中にも農家の出身者は少なからずいるのです。「これからの農業にはこのように整備された農地がぜひとも必要だ」として干拓事業を推進してきたのですから、自らの言葉に責任を持つのであれば、せめて"退職金の半分でもつぎ込んで、「規模拡大」なり「新規入植」であれ、自らが理想とする農業をやるべきなのです。  
 まあ、建設業者などへの天下りの話は新聞紙上でも頻繁に目に入りますが、このような気骨のある人物はただの一人もいないことでしょう。結局、自らも信じていないことを他人に奨めておきながら、自分だけは楽をして生きていこうとすることは、「税金の不正な支出だ」といった話が出てきても致し方ないでしょう。それどころかその人の生き方としても、また、人生そのものについても"何の値打ちも無かった"いうことにはならないでしょうか。
 わたしも自治体の職員(下級官吏)でしかありませんが、退職金で農地を買い農業に投資するといった農業関係の職員の話はただの一度も聞いたことがありません。 
(20040412)

■次回への予告■
※予想できたことですが、いよいよ農水省が"中長期開門調査"の回避に向けて動きはじめました。現在はまだ色々なレベルで観測気球を揚げ漁民その他の様子を伺っているように見えますが、既に内部では"調査回避"の方針が決定され、干拓事業の総仕上げと終了に向けたフリーハンドを確保しようとしているように見えます。このような情勢も睨みながら、次回は早い段階でこの問題などに絞り込んで「中・長期開門調査を回避(放棄)する農水省」その他をレポートしたいと考えています。
(20040509)